8月03日から北海道帯広市の「よつ葉アリーナ十勝」で開催された第70回全国高等学校剣道大会で、島根県代表の大社高校は、男子の団体、個人でともにベスト4（３位）に進出、8月10日に島根県の松江市総合体育館で開催された第65回全国教職員剣道大会では男子団体で準優勝、女子個人でベスト４（３位）と好成績を上げました。高校総体の団体は、男女ともに出場４８チームを16のブロックに分けて予選リーグを行い、各ブロックの１位チームが決勝トーナメントに進出します。島根県代表の大社高校は、男子の予選リーグDブロックで長崎県代表で優勝経験のある強豪校の島原高校を1－0、富山県代表の龍谷富山高校を2－1で下し決勝トーナメントに進みました。１回戦では群馬県代表の東京農大第２高校を1－1（本数差）、準々決勝で静岡県代表の浜名高校2－1で下し、準決勝では優勝経験のある福岡県代表の福岡第１高校と2－2で同点、代表戦も延長戦の大熱戦を繰り広げましたが、惜しくも紙一重の差で勝ちを譲りましたが、春の選抜ベスト８を上回る結果を残し、個人戦でも波多野準也選手が昨年の坂本涼輔選手に続くベスト４に入りました。選抜大会ベスト１６の女子は、予選リーグOブロックで地元、北海道代表の札幌日大高校と2－2で引き分け、石川県代表の羽咋高校に4－0で快勝し、勝ち点で札幌日大高校と並んだものの取得本数差で及ばず、惜しくも予選リーグ敗退となりました。全日本教職員大会で島根県チームは、団体戦の２回戦で石川県に２ー１、３回戦で強豪大阪府に１ー０で競り勝ち、準々決勝では愛媛県に２ー１、準決勝は埼玉県を３ー１で下し、決勝は昨年の大会と同じ東京都との対戦となりました。結果は、世界選手権の代表選手などを擁する壁を崩せず、惜しくも3－0で敗れてリベンジとはなりませんでしたが、女子の個人戦では長岡里紗子選手（浜田養護学校）が島根県勢としては５年ぶりに３位入賞を果たしました。続く、８月１８日からの全国中学校剣道大会での島根県代表の健闘を期待します。
台風６号による影響で、九州や四国に活発な雨雲が連なる「線状降水帯」が次々と発生し、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県で記録的な集中豪雨が報告されています。７月２８日発生した台風６号は動きが遅く、沖縄地方で８月初旬に１週間近く暴風雨圏内にあるなど、住民生活や運輸、観光などに大きな影響が生じていますが、本州では連日、熱中症アラートが発出される異常高温の日が続いています。台風６号は、暴風域を伴って九州の西の海上を北上して１０日には対馬海峡付近から朝鮮半島に進む見込みとのことですが、気象庁は、台風７号が暴風域を伴って週末に小笠原付近を通過し、強い勢力のまま週明けに盂蘭盆の東日本や西日本に近づくと予測しており、実りを迎えるコメや果樹などの農産物への影響を心配しています。ところで、第67回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は、令和５年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の経済実態勘案したＡＢＣの３ランクに分けた引上げ額の目安を提示し、Ａランク（東京など６都府県）41円、Ｂランク（広島など28道府県）40円、Ｃランク（島根県など13県）39円とし、全国の加重平均を1,002円としました。現在、各都道府県の地方最低賃金審議会で、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた答申を経て、都道府県の労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなりますが、諸物価高騰の中での4.3％の賃金改定はやむを得ないとしても、価格決定権を持たない多くの農林水産業や下請けの中小企業の経営を直撃することは明白です。さきの中国5県議会議長会で、価格転嫁ができる制度の創設と経営支援のための予算措置の緊急要望をまとめたところですが、政府・与党は、早急に対応策をまとめ、秋の臨時国会に提案しなければなりません。
7月31日、東京霞が関の国土交通省港湾局に稲田雅裕局長を訪ね、島根県、出雲市および河下港港湾利用者会の代表とともに出雲河下港の垂水岸壁（270ｍ）の埠頭整備にかかる要望を行ないました。8月2日は、鹿足郡の吉賀町および津和野町の土木事業の要望聴取や県議会のペーパーレスおよびデジタル化の検討会など、8月3日は、一畑電車沿線対策協議会（会長；藤井洋一地域振興部長）および平田地域幹線道路整備促進期成同盟会（会長；石原俊太郎平田商工会議所会頭）の総会など、8月4日は岡山市で中国5県議会正副議長会の総会が開催され、国および与党に対し「物価高騰および給与・賃金の上昇等に伴う中小企業や農林水産業の製品・産品に対する価格転嫁対策を求める緊急要望」を取りまとめました。要望は、原材料価格や燃油、電気料金などのエネルギーコスト、飼・肥料の高騰に加えて、中央最低賃金審議会の小委員会で２０２３年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を全国加重平均で４１円とし、全国平均の時給を１００２円とする方針が示されており、人件費や物価高によるコストの増加分を取引価格に転嫁し辛い地方の中小零細企業や農林水産業への支援が不可欠として早急に相応の対応を執るよう政府・与党に求める内容で、議長会や知事会など地方6団体で協調して取り組むべきとしました。