８月２６日、浜田市内のホテルで島根あさひ社会復帰促進センターの開設１５周年記念式典が開催されました。平成２０年１０月１日に開所したこの施設は、犯罪の増加に伴う刑務所の過剰収容問題を解決するため、施設の設計、建築及び運営の一部を民間事業者に委託する国内４例目のＰＦＩ手法による刑務所で、地域住民との協同で野菜や果樹、花木の生産や盲導犬の訓練など受刑者の職業訓練が実施され、受刑者の改善更生と円滑な社会復帰の実現を目指した取り組みが進められています。記念式典で高見康裕法務大臣政務官は「島根あさひ社会復帰促進センターは、地域住民の皆さんの協力で、過ちから立ち直り、社会で再チャレンジを果たす準備をする施設としてなくてはならない存在」と挨拶し、運営に当たる川村彰㈱大林組PPP事業部長は「契約満了となる令和２６年以降も引き続き社会的責任が果たせるよう懸命の努力を続ける」と述べました。また、記念行事として、島根県立大学浜田キャンパスで記念フォーラムや浜田市観光協会による地域物産店や刑務所作業製品の販売、盲導犬のデモンストレーションなどが開催されました。
８月２４日、県議会は全員協議会が開催され、７月８日および９日の線状降水帯豪雨による緊急的な処置に対する知事専決予算の報告や令和４年度決算の概要および全国県議会議長会と中四国９県議会正副議長会、中国５県議会正副議長会の議事内容が報告されました。丸山知事は各種の報告事項の説明に先立ち、８月８日に中国電力㈱から「島根原子力発電所１号機の廃炉計画変更申請に対する事前了解願」が提出され、８月１０日付で県議会に対し意見を求める申し入れを行ったとし、今後、議会、鳥取県を含めた関係自治体、住民代表で構成する安全対策協議会および島根県が委嘱する原子力安全顧問の意見を聴取して結論を得る方針を示しました。県議会は８月２４日の議会運営委員会で所管の常任委員会で審査をすることを決め、防災地域建設委員会（坪内涼二委員長）で９月７日に中国電力の関係者を招致し、意見聴取と質疑を行うことを決定しました。令和４年度決算（速報）は、歳入5,999億円に対し、歳出が5,640億円で、令和5年度への繰越金を除く実質収支は207億円の黒字決算となり、県税928億円、コロナ対策や物価高騰対策に充てる国からの臨時交付金344億円など税財源が伸長したこともあって県債残高は288億円減少し、実質公債費率（3年平均）は6.4％、将来負担比率165.1％となる見込みと報告されました。
台風の中心（台風の目）に向かって巻き込むように（螺旋状に）分布するスパイラルバンドとよばれる降雨帯のうち、中心から約200キロメートル以内の内側降雨帯をインナーバンド、その外側、200キロメートル～600キロメートル付近の外側降雨帯をアウターバンドと呼びます。いずれも激しい雨が連続的に降るのが特徴で、近年は温暖化もあって太平洋上の海水温が高く、台風の勢力が衰弱しないまま日本列島に近づくため、かつてとは比べものにならない程の暴風や豪雨が記録されるようになっています。台風7号で中心から離れた地域で大きな災害が発生したのは、まさにこのインナー、アウターのスパイラルバンドの影響で、降雨帯が地形や気流などの活発化して鳥取県や岡山県では線状に連なって線状降水帯を形成し、降り始めからわずか24時間の雨量が500ｍｍを超える記録的な豪雨となったものと考えられ、静岡県の豪雨も同様です。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧をお祈り申し上げます。台風が予想進路の西寄りに進んだため、鳥取県では収穫が本格化する20世紀梨、岡山県ではマスカットやピオーネなどの実りが懸念されるところであり、観光地ではお盆の書き入れ時の台風襲来でコロナ禍からの立ち上がりに「待った」がかかったかたちですから、台風シーズンとなる秋に向かっての「大難は小難に、小難は無難に」と神仏に祈るばかりです。