８月２４日、県議会は全員協議会が開催され、７月８日および９日の線状降水帯豪雨による緊急的な処置に対する知事専決予算の報告や令和４年度決算の概要および全国県議会議長会と中四国９県議会正副議長会、中国５県議会正副議長会の議事内容が報告されました。丸山知事は各種の報告事項の説明に先立ち、８月８日に中国電力㈱から「島根原子力発電所１号機の廃炉計画変更申請に対する事前了解願」が提出され、８月１０日付で県議会に対し意見を求める申し入れを行ったとし、今後、議会、鳥取県を含めた関係自治体、住民代表で構成する安全対策協議会および島根県が委嘱する原子力安全顧問の意見を聴取して結論を得る方針を示しました。県議会は８月２４日の議会運営委員会で所管の常任委員会で審査をすることを決め、防災地域建設委員会（坪内涼二委員長）で９月７日に中国電力の関係者を招致し、意見聴取と質疑を行うことを決定しました。令和４年度決算（速報）は、歳入5,999億円に対し、歳出が5,640億円で、令和5年度への繰越金を除く実質収支は207億円の黒字決算となり、県税928億円、コロナ対策や物価高騰対策に充てる国からの臨時交付金344億円など税財源が伸長したこともあって県債残高は288億円減少し、実質公債費率（3年平均）は6.4％、将来負担比率165.1％となる見込みと報告されました。