５月13日、鳥取市で中国５県議会正副議長会が開催され、「自然災害に対する備えの充実」「都市と地方の格差是正」「半島振興法の延長と拡充」「竹島の領土権確立」「地方交通の維持」「合区の解消」「口腔歯科検診の制度化」など１２項目を全国都道府県議会議長会を通じて政府関係機関および国会に要請することを決定しました。また、５月14日には出雲大社の大祭礼が斎行されました。雲ひとつ無い五月晴れの下で行われた勅祭は、島根県知事や島根県議会議長をはじめ県内、全国各地から参列した約600人の参列者が見守る中を、正服に身を包んだ國造以下神職たちが御本殿へと参進しました。厳かな警蹕の声によって御本殿の御扉が開かれた後、海・川・山・野の産物１５台の神饌が供され、千家宮司が皇室の弥栄と国民の繁栄を祈念する祝詞を奏上し、宮内庁の北島清仁掌典が天皇陛下の幣帛を奉納し、祭文を奏上しました。今年は、コロナ禍で中断されていた武道大会や図画展、獅子舞、神楽奉納などの慶讃事業が５年ぶりに復活し、境内のあちらこちらに大きな人垣があり、まさに「コロナ明け」を実感する機会となりました。また、この日の午後には出雲市認可保育園理事長会（原成充会長）の総会が開催され、出雲市の金本薫こども未来部長が「令和６年度の子育て・保育施策について」とする行政説明を行い、令和５年度の出雲市の出生数が1,239人（前年比111人減）に急減 し、保育園の待機児童がなくなった反面、放課後児童クラブの待機児童が64人（前年比4人増）となっている現状が明らかとなりました。
県議会議員は、「資産等の公開に関する報告書」で前年分（1月1日～12月31日）の所得や資産状況を、「政務活動費収支報告書」で前年度（4月1日～3月31日）に支給された政務活動費の使途明細に領収帳票を添付し、それぞれ年度初めに議長に提出することとされています。園山繁議員が出雲税務署に確定申告した令和5年分の所得金額は23,742,886円で、資産の補充や新たな役職の就任はありませんでした。政務活動費は、議員１人当たり年額324万円が個人に、36万円が所属する会派に支給されますが、園山議員が令和５年度に支出した政務活動費の総額は2,185,680円（残余の1,054,320円は返還）で、支出の内訳は、調査活動や諸会合出席の交通費など研究調査費570,832円、家賃、電話料、郵券代などの事務所費1,084,296円、ホームページの管理や県政報告会等の広報広聴費146,742円、要請活動費206,652円、新聞や図書などの資料購入費177,158円でした。また、政治資金規正法で「すべての政治団体は毎年12月31日現在でその年分の収支報告書を作成し、提出しなければならない」と規定されていますが、園山繁県議会議員が資金管理団体として島根県選挙管理委員会に届け出ている園山繁後援会の令和5年分（1月1日～12月31日）の収入総額は12,341,519円で、内訳は、前年からの繰越額2,263,519円、寄付4,800,000円、会費5,278,000円で、支出総額は10,263,835円で、内訳は事務所経費504,8241円（うち人件費264,522円）、政治活動費9,759,011円、翌年度への繰越額2,077,684円でした。
５月５日はこどもの日。祝日法に「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する日」と規定されている国民の祝日です。日本では出生数が大きく減少し、人口に占める若年世代の割合が極めて小さくなっていることから、政府は令和５年４月にこども家庭庁を設置し、こどもや家庭を社会全体で支える大切さ等について理解を深めてもらうため「家族の日」や「家族の週間」を定めたほか「さんきゅうパパプロジェクト」とする男性の休暇取得の推進、子ども手当の増額、少子化対策付金の創設、結婚・子育てに係る贈与税の優遇、多世代同居の支援などを実施していますが、島根県の令和５年度の結婚件数は２２２６件、出生数は４０４０人で、いずれも統計開始以来最も少なくなっており、若い世代の結婚機運醸成強化が大きな課題です。また、５月５日は二十四 節気の「立夏」でもあり、ゴールデンウェークの行楽地の人波はもちろんですが、田植えや茶摘み、夏野菜の苗植えなど、近隣の田畑に農作業の人の姿も目立ちます。我が家では４家族１５人（うち孫７人）が近居しており、この日、庭にこいのぼりのポールを立てました。こどもたちが五月の空を悠然と泳ぐ鯉のごとく健やかに成長し、人生で遭遇する難関を突破して欲しいと願うばかりです。