５月20日、島根県議会の全員協議会が開催され、令和７年度の国の施策および概算要求に対する島根県の重点要望事項について井出久武政策企画局長から概要説明を受けました。国への要望は昨年に引き続き物価高騰に関わる６項目の緊急要望と54項目の政策課題への対応を求める一般事項要望の２本立てで構成されています。緊急要望は、エネルギー価格など物価高騰の要因の一つとなっている過度な円安の是正や都市と地方の格差解消に向けた下請法の改正や農林水産業の採算性向上対策を求める内容となっており、一般事項要望は、竹島の領土権確立や半島振興法の延長と能登半島地震を受けた半島地域の強靭化、教員の働き方改革の推進と学習指導要領の改善、米軍機の低空飛行訓練の中止、地方公共交通の維持・存続への支援、高速道路や土地改良、治山・治水など社会基盤整備の促進などを内閣府をはじめデジタル庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省に提出することとされており、詳細な内容については常任委員会で精査され、５月29日および30日のの両日、丸山達也知事と園山繁議長が関係省庁を訪問する予定です。また、この日は、自民党島根県連（細田重雄会長）の常任総務会が開催され、６月16日に衆議院島根１区補欠選挙について惨敗となった結果の総括を行なうことと７月28 日に第62回県連大会を行うことが報告されました。
５月18日と19日の両日、出雲市の市政施行20周年記念事業の一環として、災害復興活動展が開催されました。この催しは、全国的に災害が頻発化・激甚化する中、大災害の救援、復興にあたる諸団体やボランティアの活動の記録写真の展示やシンポジウムを開催している特定非営利法人全国災害復興活動支援機構（「JDR」；坂根直樹理事長）の呼びかけに応じた島根県や出雲市、出雲青年会議所、平田青年会議所など17団体が呼応し、実行委員会（会長；飯塚俊之出雲市長）を形成して開催したもので、18日は、島根大学の 酒井哲弥教授がモデレーター、外国特派員協会に所属するスリランカ、ペルー、ブラジル、フィリピンのジャーナリストと福島県浜通りで震災の支援活動を行っている相馬行胤さんの５人がパネラーを務めて「『自助、共助、公助』に意識を高め、来るべき災害への備えを」とする国際防災シンポジウム、19日には、復興祈念開会式および復興祈念コンサート、災害支援活動写真展、防災フェアなど多彩なイベントが行われました。復興祈念開会式には島根県歯ブラシバンクの恒松克己代表から丸山達也島根県知事に災害備蓄用の竹歯ブラシ10,000本が贈呈され、気仙沼市「大島おばか隊」の菅原博信世話人が「ご恩返しボランティアのご縁を繋ぐ」とする基調講演を行い、復興祈念コンサートでは陸上自衛隊第13音楽隊と在日米陸軍軍楽隊および出雲北稜高校吹奏楽部による演奏やミュージカル「あいと地球と競売人」が上演されました。（なお、写真展は出雲市のラピタ本店で27日まで行われています。）
５月15日、島根県警察官支援の会（会長；園山繁県議会議長）の令和６年度通常総会が開催され、県内の各種団体や事業所の代表約60人が出席しました。警察官支援の会は県内の各種団体や企業で組織され、警察官の職務を理解し、その労苦に感謝するとともにその活動を支援することを目的に昭和43年に設立され、災害被災地や全国的な規模で開催される行事等に派遣される警察官への激励をはじめ警察学校卒業生への記念品贈呈、殉職警察職員慰霊祭への献花など、様々な活動支援を行っています。この日の総会では、園山議長からG7広島サミットや能登地震への派遣、衆議院補選での度重なる要人警護などに対する労いと謝意が表明され、中井警察本部長からは県内で令和５年度の刑法犯認知件数は1,956件、検挙率73％で、ともに全国1位を記録しながらも投資詐欺被害で1.5億円（71件）、SNSによる詐欺被害が2.6億円に上る深刻な実態が報告されました。また、福間警務課管理官が警察官採用試験の受験者が平成30年度の289人（合格者88人；競争率3.3倍）から令和5年度には150人（71人；2.1倍）に漸減しており、人材確保を図る観点から吉本興業のネルソンズを起用した警察官募集動画を制作して広報活動に取り組んでいることを紹介しました。