５月２８日、東京都内で原子力発電所立地都道府県議会議長協議会（会長;園山繁島根県議会議長）の定時総会が開催されました。この日の会合では、はじめに資源エネルギー庁と原子力規制庁から最新のエネルギー事情および原子力行政、原子力発電所の安全審査状況などについて聴取し、国会や経済産業省など関係省庁に提出する「福島原子力発電所事故の早期収束」「原子力発電所の安全対策」「立地自治体への支援」など５項目の要望事項をまとめた後、自民党本部にエネルギー調査会(会長；梶山弘志衆議院議員)の役員および渡海紀三朗政務調査会長、経済産業省では岩田和親副大臣、原子力規制庁では片山啓長官と面談しました。意見交換では、１月の能登半島地震をうけた道路などインフラの強靱化や運転停止中の原発の立地自治体への財政支援、核燃サイクルの早期確立、ALPS処理水問題の適切処理や風評被害対策など、活発な指摘がありました。規制庁の片山長官は「事業者は『原発が厳しい安全審査に合格したから安全』とアピールするのではなく、『最低限の基準をクリアしただけ』という意識で不断の安全確保の努力をしていただきたい」と応じました。
５月２６日、出雲市で、自民党島根県連青年局(坪内涼二局長)による『居酒屋トーク』が開催されました。居酒屋トークは、コメンテイター役を務めるゲストがテーブルに分かれて座る参加者とデスカッションを行う趣向で、概ね1ラウンド20～25分のトークが普通です。この日は、高見康裕衆議院議員、飯塚俊之出雲市長、園山繁、池田一、多々納剛人、原拓也、森山裕介、坪内涼二の6人の県議会議員がゲスト参加しました。出席者の皆さんからはからは、「国会議員に支給される100万円の文通費は税の使途について考える機会となった」「政治活動に資金が必要なことは理解するが、一定の収支の透明性は必要だと思う」「自民党はもっと大胆な意識改革をやってほしい」「『言葉狩り』のような中傷には臆せず毅然と反論すべき」など、い ま国会で問題になっている「政治とカネ」の問題をはじめ時事の関心事項について、様々な意見がありました。また、衆議院島根１区補欠選挙について「自民党に対する『お灸』もあると思いますが、根底には物価高や格差、人口減少などに対する不満から『有権者に見限られた』面もあるように感じています。自民党が大都市や大企業を向いた政策展開、『強い者の味方』から『弱い立場の者に対する配慮を徹底する』というように転換しなければ、やがて過疎や人口減少、活力低下に立ち向かっている地方の支持者が離反すると思います」とする意見が耳に残りました。
5月22日、鳥取市の鹿野温泉山紫苑で中国圏広域地方計画推進会議（会長；丸山達也島根県知事）が開催され、中国五県の県知事および県議会議長が出席しました。広域地方計画は、国 土形成計画法に基づき広域ブロック（中国地方においては鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）において経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地からの国土利用、整備及び保全を推進するため、土地、水、自然、社会資本、産業、文化、人材等を含めた、おおむね10年から15年間の長期的な国土づくりの指針として策定されており、現在の計画は平成28年に策定されたものです。中国地方知事会および中国地域発展推進会議に続いて開催された今年の意見交換会では、元日の能登半島地震をうけて国土強靭化の継続や半島振興法の延長・拡充の必要性に言及され、中国経済連合会（会長；芦谷茂中国電力会長）の正副会長を交えた交流会では、政府に東京一極集中の是正のため大学の地方分散や地方税財源の偏在是正を求めるべきとの意見がありました。