大相撲秋場所は、大関貴景勝が優勝決定戦で前頭15枚目の熱海富士を下し、全休明けの場所を４場所ぶり４度目の優勝でカド番脱出を果たしました。千秋楽の結びと優勝決定戦を裁いたのは、出雲市出身で高田川部屋所属の立行司、第41代式守伊之助（本名；今岡英樹）さんで、威風堂々の立ち回りや呼び上げ、勝ち名乗りの発声は超一流とされ、相撲文字の揮ごうや絵画にも高い評価があります。伊之助さんは、少年時代に大関前の山にあこがれ、弟子入りを志望したものの体格が規定に達しないため行司となり、1975年5月場所で初土俵を踏み、2012年1月場所に11代式守勘太夫を襲名、2013年4月にに三役格に昇進し、2018年12月に立行司の第41代式守伊之助を襲名して、現在に至っています。大相撲の行司は、審判規則で「行司が審判に際しては、規定の装束（直垂、烏帽子）を着用し、軍配を使用する。」とされており、行司の格は軍配の房と直垂の菊綴の色で示され、立行司の木村庄之助は『紫』、式守伊之助は『紫白』、三役格『朱』、幕内格『紅白』、十両『緑白』、幕下以下『緑または黒』と決められています。伊之助さんの軍配には出雲市の市章である『出』のロゴマーク、装束も主として『出雲』の文字やロゴマークの刺繡が施されたものを着用されています。隠岐の海関の引退でTVの相撲中継から「島根県隠岐郡隠岐の島町」とのアナウンスは聞かれなくなりましたが、毎日の取り組みの結び２番で無言の郷土愛が画面に映し出される様は『感謝』で、6年9月までの在任中に最高位への昇進を願っています。
９月２２日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は、中島謙二議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。中島議員は「歯科食育」「がん対策」「磯焼け対策」などについて、田中議員は「高齢者の社会参画」「介護人材の確保」「認知症対策」「自死予防」「県内製造業の活性化」などについて、角議員は「省エネの推進」「夜間中学」「定住外国人の日本語指導」「校務支援システム」などについて、尾村議員は「就学援助制度」「島根原発１号機廃止措置変更願い」「山口県上関町の中間貯蔵施設建設計画」「核燃料サイクル」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、磯焼けについて「様々な要因によって藻場の消失が進むことは海岸環境の変容や沿岸漁業の衰退要因となるおそれがある」とし、がん検診について「がんは国民の２人に１人が罹患し、死亡原因のトップを占めるが、早期発見により治癒する可能性が高いことから、積極的な検診と2次検診の受診を広報する」と述べました。安食健康福祉部長は、自死について「県内では平成30年は108人、令和１年110人、２年124人、３年103人、４年105人で、70％が40歳以上」、自死予防のゲートキーパーについて「平成21年からの講習受講者は11,733人で、職場単位での受講が主となっている」、野津教育長は、日本語指導について「令和5年5月1日現在で定住外国人は71か国、9,100余人で、日本語指導が必要な児童・生徒は小学校131人、中学校76人」、夜間中学については「長期欠席などによる学び直しは、教科ごとに対応可能な宍道高校と浜田高校定時制・通信制での学習が優位で、指導要領に定める教科履修が必要となる夜間中学よりも個々のニーズに叶うと考える」などと答弁しました。
９月２１日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日日）が行われました。この日は河内大輔議員、森山裕介議員、中村殉議員 （自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員(公明党)の４人が質疑を行ないました。河内議員は、「熱中症対策」「知事公舎のありかた」「メガソーラーの環境アセスメント」などについて、森山議員は、「観光政策」「人材の活用」「若者に対する主権者教育」などについて、中村議員は、「リーダーシップ」「境港のクルーズ船対策」「県立プールの整備」「公安職の募集」などについて、岡崎議員は、「島根和牛の支援」「学校図書館の充実」「熱中症対策」などについて、知事や関係部局長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、若者の投票行動について「若年世代は直接行政と関わりが少ないという側面があり、『出向く』という意識も必要」、知事公舎について「自分は松江市内に自宅を有しており、任期中に公舎に入居の考えはなく、維持管理費等を勘案すると今年度内で用途廃止をするのが妥当と考える」と述べました。藤井地域振興部長は、出雲‐成田便等の見込みについて「ジェットスタージャパンの就航はコロナ禍からの業績回復如何で、台湾便は当面、連続チャーター便の実現を働きかける」、西村環境生活部長は、再生可能エネルギーの環境アセスメントについて「現行の発電規模30,000㎾かつ開発面積50ｈa以上の県の基準は変更せず、検討中である国の動向を注視する」とし、野村農林水産部長は、屠畜場の機能強化について「県内施設で欧米への輸出に必要な衛生基準を満たす施設整備はコストの面から難しく、島根和牛の輸出はオールジャパンで対応する」、安食健康福祉部長は、熱中症予防について「朝食の摂取や水分補給、冷房機器の適切使用を広報している」、野津教育長は、学校での対応について「熱中症防止ガイドラインに熱中症警戒アラート発令中の行事や野外活動、部活動などの対応マニュアルを追加し、製氷機や熱中症計などの積極的活用を督励している」などと答弁しました。