６月５日、厚生労働省が発表した人口動態統計によると、令和５年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の推定数）は日本全体は『1.20』、島根県は『1.46』で、ともに過去最低を更新したとのことで、全国の出生数は727,277人（令和4年770,759人）、島根県は3,759人（4,161人）で前年よりも大幅に減少しており、出雲市でも1,289人（1,400人）に止まりました。こうした中で、参議院で、『子ども手当の拡充』や『育休給付の増額』『出産費用の軽減』『子ども誰でも通園制度の創設』などを柱とする「少子化対策関連法」が可決・成立しました。政府は子育て支援の充実に充てる財源を公的医療保険料に「子ども子育て支援金」を令和8年度から賦課徴収する方針を示していますが、少子化の要因となる婚姻数の急激な減少と多産少死から少産少死への人口転換による人口置換水準（2.07）との乖離の増大は深刻で、男性の非婚化と女性の晩婚化・晩産化に対する対策が急務であることは明白です。つまり、子育て支援の前に「子をつくる（産む）」施策が必要で、婚姻世帯への優遇税制創設や若年世代の所得向上、さらには東京一極集中の是正に向けた人口の地方分散などの対策を求めるところであり、6月10日からの県議会ではこうした議論が展開されるものと思われます。
６月１日、ラピタウェディングパレスで出雲市農政会議（足立博臣会長）の第20回通常総会が開催され、関係者120人が参加しました。足立会長は「農業環境は、資材や飼・肥料の高騰に農産物価格が追い付かず厳しい情勢が続いており、今こそ、組織をあげて農業の採算性確保を求めていかなくてはならない」と挨拶し、高見康裕衆議院議員、丸山達也島根県知事、飯塚俊之出雲市長が国政・県政。市政の令和６年度施策などについて説明するとともに藤木真也参議院議員が新しい脳剛・農村基本法の要点について講演しました。高見議員は「政治資金の問題にしっかりと取り組む」とし、丸山知事は「厳しい環境下の畜産業や農業水利の動力費などの支援を県が独自で対応している」、飯塚市長は「出雲市は農業を地域の基幹産業と位置づけ、３F事業やSDGｓの推進となる有機栽培、AIや衛星、ドローンなどを活用したスマート農業の取り組みなどを支援している」、藤木議員は「新しい農業基本法には『食糧安保』を明記し、農業の持続的発展の視点を強調した内容になっている」などと述べ、来賓として参席した園山繁県議会議長は、さきの衆議院島根第１選挙区での自民党候補の惨敗を陳謝し「政治資金の問題が国政の最重要課題とされていることが政治不信の要因で、国会は、食料をはじめ経済、外交、医療、福祉などの問題をしっかりと議論できる環境をつくらなければならない」と挨拶しました。議事では令和５年度の事業報告および決算、令和６年度の事業計画および予算を承認し、次期参議院議員通常選挙の組織候補者に東野秀樹ホクレン代表監事の支援を決定しました。
５月２９，３０日の両日、丸山達也県知事と園山繁県議会議長は島根県の令和７年度予算の概算要求に向けた重点要望を行いました。重点要望項目はさきの全員協議会と各常任委員会で取りまとめされた「物価やエネルギー、飼・肥料などの高騰対策」をはじめ「地方交付税の総額確保」や「竹島の領土権確立」「農地や漁港、山陰道、境港・出雲道路などの整備促進」「農林水産業の採算確保」「江の川治水の促進」「萩・石見空港の東京路線継続」「米軍機の低空飛行訓練の中止」など54項目で、知事と議長は内閣官房や財務省、厚生労働省、農林水産省、内閣府、国土交通省、環境省、外務省および経済産業省に大臣、副大臣、政務官などの政務３役を訪ね、事業の進捗や予算確保についての善処方を要請しました。また、５月３０日の午後には、一般社団法人全国過疎地域連盟（会長；阿部守一長野県知事、園山繁議員は副会長）の理事会が開催され、令和５年度事業および決算案を了承し、「過疎対策関係予算確保および政策の推進に関する要望書」をまとめ、正副会長が自民党と公明党の過疎対策調査会（委員会）の役員および総務省の関係部局に対し「過疎債の確保」「能登半島地震に伴う復興支援」「東京一極集中の是正と人口減少対策の強化」などについて要望活動を行いました。