９月２２日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は、中島謙二議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。中島議員は「歯科食育」「がん対策」「磯焼け対策」などについて、田中議員は「高齢者の社会参画」「介護人材の確保」「認知症対策」「自死予防」「県内製造業の活性化」などについて、角議員は「省エネの推進」「夜間中学」「定住外国人の日本語指導」「校務支援システム」などについて、尾村議員は「就学援助制度」「島根原発１号機廃止措置変更願い」「山口県上関町の中間貯蔵施設建設計画」「核燃料サイクル」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、磯焼けについて「様々な要因によって藻場の消失が進むことは海岸環境の変容や沿岸漁業の衰退要因となるおそれがある」とし、がん検診について「がんは国民の２人に１人が罹患し、死亡原因のトップを占めるが、早期発見により治癒する可能性が高いことから、積極的な検診と2次検診の受診を広報する」と述べました。安食健康福祉部長は、自死について「県内では平成30年は108人、令和１年110人、２年124人、３年103人、４年105人で、70％が40歳以上」、自死予防のゲートキーパーについて「平成21年からの講習受講者は11,733人で、職場単位での受講が主となっている」、野津教育長は、日本語指導について「令和5年5月1日現在で定住外国人は71か国、9,100余人で、日本語指導が必要な児童・生徒は小学校131人、中学校76人」、夜間中学については「長期欠席などによる学び直しは、教科ごとに対応可能な宍道高校と浜田高校定時制・通信制での学習が優位で、指導要領に定める教科履修が必要となる夜間中学よりも個々のニーズに叶うと考える」などと答弁しました。