９月２１日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日日）が行われました。この日は河内大輔議員、森山裕介議員、中村殉議員 （自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員(公明党)の４人が質疑を行ないました。河内議員は、「熱中症対策」「知事公舎のありかた」「メガソーラーの環境アセスメント」などについて、森山議員は、「観光政策」「人材の活用」「若者に対する主権者教育」などについて、中村議員は、「リーダーシップ」「境港のクルーズ船対策」「県立プールの整備」「公安職の募集」などについて、岡崎議員は、「島根和牛の支援」「学校図書館の充実」「熱中症対策」などについて、知事や関係部局長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は、若者の投票行動について「若年世代は直接行政と関わりが少ないという側面があり、『出向く』という意識も必要」、知事公舎について「自分は松江市内に自宅を有しており、任期中に公舎に入居の考えはなく、維持管理費等を勘案すると今年度内で用途廃止をするのが妥当と考える」と述べました。藤井地域振興部長は、出雲‐成田便等の見込みについて「ジェットスタージャパンの就航はコロナ禍からの業績回復如何で、台湾便は当面、連続チャーター便の実現を働きかける」、西村環境生活部長は、再生可能エネルギーの環境アセスメントについて「現行の発電規模30,000㎾かつ開発面積50ｈa以上の県の基準は変更せず、検討中である国の動向を注視する」とし、野村農林水産部長は、屠畜場の機能強化について「県内施設で欧米への輸出に必要な衛生基準を満たす施設整備はコストの面から難しく、島根和牛の輸出はオールジャパンで対応する」、安食健康福祉部長は、熱中症予防について「朝食の摂取や水分補給、冷房機器の適切使用を広報している」、野津教育長は、学校での対応について「熱中症防止ガイドラインに熱中症警戒アラート発令中の行事や野外活動、部活動などの対応マニュアルを追加し、製氷機や熱中症計などの積極的活用を督励している」などと答弁しました。