２月23日、出雲市十六島町在住の山根貞さんが逝去されました。斐川町生まれの山根さんは昭和11年6月生まれの満87歳で、会社勤務を経て旧北浜民主農協の組合長となり、その傍らで永らく民生児童委員を引き受け、認知症のお年寄りの見守り活動や幼稚園の通園バス添乗ボランティアなど、著しく高齢化・過疎化が進行する海岸地域にあって『灯台』の役割を担われました。平成22年1月からは社会福祉法人平田保育会第5代会長として食育活動の実践や中部保育所、みなみ保育所の改築を行うなど、著しい実績を残されました。こうした永年に亘る社会福祉事業への貢献により、平成28年秋の叙勲において藍綬褒章の栄に浴されましたが、近年の漁業環境の変化は海岸地域の少子化、高齢化を急速に進展させており、主宰された「なないろネット」をはじめ地域福祉にかかわる多くの人たちが山根さんの指導・助言を必要としているだけに慙愧に堪えません。温かい慈愛に溢れた眼差しで福祉を語る姿に接することができないと思うと寂しさを禁じ得ませんが、天上から私たちをお見守りくださるよう願うところであり、永年に亘るご高誼に感謝を申し上げますとともに、心からご冥福をお祈りいたします。合掌
２月２２日は島根県が条例で定める「竹島の日」で、平成17年3月に制定してから20年目となります。今年の島根県、島根県議会、島根県竹島北方領土返還要求実現県民会議（会長；園山繁島根県議会議長）が主催する19回目の「竹島の日記念式典」および「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」には、衆参国会議員12名とコロナ禍で制限していた一般参加者49人を含む約350人が参加しました。式典では主催者挨拶で丸山達也島根県知事が「政府は外交交渉の場で竹島問題を話し合うべき」とし、園山繁島根県議会議長は「北方領土と同様に竹島問題を所管する政府組織の設置と『竹島の日』の閣議決定および政府主催の式典開催を望む」と述べました。来賓で参席した政府代表の平沼正二郎内閣府政務官が「国際社会に対し日本の立場の情報発信に注力する」とし、超党派の国会議員で組織する日本の領土を守るため行動する議員連盟の山下貴司衆議院議員は「外交交渉の下地となる国民啓発を強めるため、虎ノ門に設置している領土・主権展示館を大幅に充実させる」と述べ、島根県選出国会議員代表の青木一彦参議院議員、自民党代表団の金子恭之組織運動本部長（衆議院議員）、立憲民主党の渡辺周衆議院議員、国民民主党の榛葉賀津也参議院議員および日本青年会議所谷口雄紀副会頭などが挨拶しました。また、池田高世偉隠岐の島町長が「水域利用を阻まれている隠岐島民の苦衷を理解してほしい」とする意見発表を行ったほか、永年にわたり啓発活動に貢献された松田和久前隠岐の島町長など4人に感謝状が贈呈され、『竹島の日』の閣議決定や国民世論への啓発、学術研究の深化など7項目の特別決議を採択しました。式典終了後は、永島広紀九州大学教授が「鬱陵島から竹島が見えるか」、下條正男拓殖大学名誉教授が「改めて『竹島問題』を考える」と題して講演し、JR松江駅前では自民党青年局の衆参国会議員による街頭アピールなどが行われました
２月２１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、各派代表質問が行われました。この日の質問者は、自民党議員連盟が絲原德康議員、県議会自民党は多々納剛人議員、民主県民クラブは岩田浩岳議員の３人で、絲原議員は、｢令和６年度予算｣「財政運営」「人口減少対策」「地域交通の確保」「農林水産業の振興」「ものづくり産業の支援」「教育の充実と学力向上」「医療・介護体制の確保」など８項目、多々納議員は「県政運営への知事の所信」「国の地域振興対策」「物流の2024問題への対応」「島根県のスポーツ振興」など11項目、岩田議員は、「島根創生計画」「一極集中の是正」「防災力の向上対策」「DXやGXの推進」など12項目について、それぞれ質し、知事や関係部局長および教育長が答弁を行いました。丸山知事は、島根県の人口動態について「令和５年の出生数は4,012人（令和４年4,399人）で前年比387人の減、死亡数は10,578人（9,196人）で1,382人の増で、自然動態は6,566人の減で格差は1,769人、社会動態も2,041人（1,678人）の減で前年よりも363人の格差拡大となっている」とし、子どもの教育力について「義務教育は社会人として生きるために最低限身に着けるべき基本的な知識をしっかりと教育する必要があり、英語やプログラミングなどを小学校教育に取り入れる教育課程は疑問で、子どものつまづきをしっかりと探ることができる指導要領に改定を求める」と述べました。安食健康福祉部長は、護職の処遇改善について「令和4年下期（令和4年10月～令和5年3月）に県内看護職11,510人のうち4,380人について12,951円の給与改善が図られた」とし、新田商工労働部長は、給与格差について「厚労省の賃金構造基本統計調査によると、10人以上の雇用がある事業所の令和4年度の給与月額は、島根県263,000円、広島県296,000円、東京都375,000円」、野津教育長は、支援を要する児童生徒について「令和5年度は幼児教育施設で8.6％、小学校13.7％、中学校8.5％、高等学校4.5％で、にこにこサポート事業における支援員の配置は幼児教育施設で126人、小学校381人、中学校119人、高等学校5人」などとと答弁しました。