２月２９日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、吉野和彦議員（公明党）の3人が質疑を行いました。吉田議員は、「災害への対応」「物流2024問題」「島根創生」「離島の危機管理」などについて、坪内議員は、「竹島問題」「防衛力の強化」「江津地域の県立高校整備」などについて、吉野議員は、「大規模災害への対応」「保育士の殊遇改善」「中小・小規模企業の賃上げ」「公共施設の老朽化対策」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、竹島問題について「領土権確立は隠岐島民をはじめ島根県民の悲願で、県は永年にわたり、政府に対し外交交渉や政府機関の設置、竹島の日の閣議決定、政府式典の実施などを求めている」とし、保育士の処遇改善について「発達障がいや食物アレルギーを有する児童の増加など保育現場の負担が増加する中で、必ずしも職務に相応する給与水準となっていないことから、重点要望で国に対して配置基準改定を含めた処遇改善を求めている」などと述べました。森本防災部長は、防衛力強化について「わが国周辺は力による現状変更の圧力が増大しており、政府に自衛隊や海上保安庁の配備強化による海上監視体制の充実を求めている」、藤井地域振興部長は、物流2024対策について「県内運送業者は大手の下請けが多く、適正な運賃と給与水準の確保が課題」、新田商工労働部長は、賃上げについて「県内企業の多くは業績停滞であっても人材確保のため、防衛的賃上げを志向しているが、中小企業省力化補助金など国の支援制度の多くは対象事業の規模、基準が大きく、県内事業者の状況とマッチしないことから、県単事業で省力化や採算向上の支援施策を補完実施している」、五十川土木部長は、上下水道施設の耐震化について「上水道で29％、下水道で58～70％の耐震化が図られている」、野津教育長は、竹島学習について「小学校５年生の社会科、中学校の地理、歴史、公民で取り上げることが指導要領に規定されている」などと答弁しました。
２月２８日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の3人が質疑を行いました。田中議員は、「島根創生計画」「県民の誇りと幸せ感の醸成」「放課後児童クラブの人材確保」「子どもへの性暴力根絶」などについて、須山議員は、「今後の財制見通し」「福祉医療費助成制度の見直し」「地震災害への備え」「ふるさと教育の見直しと教員の働き方改革」などについて、尾村議員は、「地震・津波の想定と備蓄物資の整備」「耐震対策の強化」「避難体制の整備」「島根原発の安全性」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、しまね暮らしについて「清浄な環境や優しく温かい県民性に触れ、ゆったりと子育てができることは都会地には無い素晴らしい優位性である」とし、県債について「国の強靭化予算は（補助率1/2で起債の充当率100％で償還財源の交付税措置あり）時限的な特例措置で、財政指標（指針）上は別枠が至当」、福祉医療費について「本来、障がいを有する者の生活支援は国が行うべきだが、県は市町村と連携し、障がいの種別、程度による公平性の観点からの対応で見直しは考えていない」などと述べました。安食健康福祉部長は、障がいを有する者の月収について「身体障がい215,000円、知的障がい117,000円、精神障がい125,000円で、月に1回以上医療機関で受診する割合は70.7％、58．9％、82.4％」、野津教育長は、教員の仕事の持ち帰りについて「令和5年度の抽出調査では、53.8％の教員が授業準備などに週3～4回、１回あたり90分の業務を自宅で行っている」、放課後児童クラブについて「逐年、施設定員の増を図ってきたが、今後は支援員の研修機会の強化や常勤職員の配置奨励などを通して人材確保対策に取り組む」などと答弁しました。
２月２７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は福井竜夫議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）の3人が質疑を行いました。福井議員は、「令和６年度予算」「能登半島地震をうけた防災対策」「県庁の組織体制」などについて、岡本議員は、「半島部の災害対策」「農業振興」「J-クレジット制度の推進」などについて、角議員は、「地方分権」「防災・耐震と空き家対策」「デジタル・シティズンシップおよびイエナプラン教育」「教員の確保」などについて、知事や関係部長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、半島部や離島の地震・津波対策について「早急に関係市町村と救難や物資配送に不可欠道路啓開と空輸を可能にするヘリポートの確保・検討を実施し、ドローンの活用や悪路を走行できる車両の導入を図る」と述べ、森本防災部長は、災害時の備蓄について「県は飲料水や食料、毛布や簡易トイレなどの生活物資の備蓄を家庭と市町村および県により２日分を確保する計画だが、能登半島地震の状況に鑑み、県分備蓄を１日分増加させる方針」、野村農林水産部長は、県内の農山漁村について「内閣府の調査によると、農村で６３４、漁村で35の集落が孤立する可能性がある」、ため池について「能登半島地震により石川県では1,133の防災ため池のうち262か所が被災したが、島根県では1,365施設のうち耐震調査済は919か所で436か所の修繕と149か所の廃止を予定し、未調査の386か所の調査を急ぐ」、水田園芸について「令和1年の221経営体128haの経営面積、販売金額17億円から令和5年には396、237ha、23.8億円に増加」などと答弁しました。