10月4日、松江市内のホテルで島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（「安対協」会長；丸山達也島根県知事）が開催され、島根県、松江市、出雲市、安来市および雲南市の行政、議会、各種団体から選出された委員と事業者の中国電力の関係者など約100名が出席しました。丸山知事は「島根原発に対する住民理解は立地や華道の前提で、安対協は極めて重要な機会と考えている」とし、中国電力の長谷川千晃島根原子力本部長が「島根原子力1号機の廃炉に向けたスケジュールについて、完了時期を2049年度とする計画変更にご理解をいただきたい」と挨拶しました。この日の会議では、使用済み核燃料の再処理が不透明であることや法定基準値を下回る廃棄物のリサイクル方針などについて意見があり、青森県の使用済み核燃料の受け入れ施設については2024年度の完成を見込むことや廃棄物のリサイクルについては原発の施設内での活用にとどめたいとする回答がありました。計画変更には立地自治体である松江市と島根県の事前了解が必要であり、島根県は、県議会や原子力安全顧問の意見、周辺自治体である出雲市、雲南市、安来市、米子市、境港市および鳥取県の意向を聴取した上で結論を出す方針としています。