３月５日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は池田一議員、中島謙二議員（自民党議員連盟）、出川桃子議員、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、岸道三議員（民主県民クラブ）の５人が質疑を行いました。池田議員は、「災害対策」「島根創生」などについて、中島議員は「JRの利用促進」「交通安全計画」「ネット上の誹謗中傷対策」「歯周病の予防」「磯焼け対策」などについて、出川議員は、「困難な問題を抱える女性の支援」「女性活躍の基盤づくり」などについて、森山議員は、「島根創生計画の評価」「事業承継」「食品の海外輸出」などについて、岸議員は、「人口減少対策」「県管理河川の整備」などについて、知事、関係部局長、女性活躍推進統括監および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、女性活躍について「県が進める女性活躍は男性の意識を変え、女性が主として担っている家事・育児の負担を男性が等分に果たすことによって生み出される時間を女性が希望する活動に充てることを可能にする取り組みである」と述べました。石原政策企画局長は、人口動態について「令和５年１０月１日の推計人口は649,235人で、年間の出生数は4,012人、死亡数は10,578人で自然減6,566人、転出14,526人、転入12,485人で社会減2,041人」、県の定住広報について「『いいけん、島根県』のプロモーションによって『くらしまネット』のサイトに誘導し、自然環境や就業、定住、特産品などの情報を発信している」、藤井地域振興部長は、県内JRについて「令和２年から４年における山陰本線（出雲‐益田）の営業損益－3,310,000千円、収支率14.4％、営業係数694、木次線－620,000千円、6.5％、1538、山口線－620,000千円、7.7％、1304」、西村環境生活部長は、CO2削減について「島根県は2030年に2013年比で21.7％の削減を見込み、メガソーラーは2022年で480haに２億5,000万kw/hで削減量は全体の15％にあたる」、安食健康福祉部長は、婚姻数について「令和4年度の婚姻数は2,167件（平成29年2,662）、出生数4,161人（5,109）,はぴコの成婚件数59件、しまコの成婚件数10件」、新田商工労働部長は、食品輸出について「令和４年度の食品の輸出総額（農林水産物を含む）は2,760,000千円で、うち酒類は460,000千円、菓子類は270,000千円」、五十川土木部長は、中小河川について「県管理河川は596河川、総延長2,690kmで管理費用は年間15億円程度、うち52河川で改修工事を実施し、すべての河川で市町村やボランティアの協力による河川浄化事業やハートフル事業を実施していただいている」、日下女性活躍推進統括監は、男性の育休取得啓発について「『家事手帳』や『パパの育児手帳』の配布、官民協調のイクボスセミナーの実施、育児休業取得に関わる特設サイトの開設などを計画している」などと答弁しました。
３月４日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、原拓也議員、中村絢議員（自民党ネクスト島根）白石恵子議員（民主県民クラブ）、岡崎綾子議員（公明党）の５人が質疑を行いました。高橋議員は、「防災対策」「地域交通の確保」「食料・農業・農村基本法の見直し」などについて、原議員は「人口ビジョン2100」「病理医の確保」「島根の魅力の発信」などについて、中村絢議員は、「災害派遣医療」「防災行政無線」「水道施設の耐震化」などについて、白石議員は、「地域防災計画の見直し」「複合災害時の避難」「ジェンダー平等」などについて、岡崎議員は、「温室効果ガスの抑制」「周産期グリーフケア」「市販薬の過剰摂取」などについて、知事、関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、若年世代の所得について「『東証プライムの上場企業の業績が47兆円』とする報道が示す如く、付加価値が大企業に集中し、地方や下請けに廻らない仕組みを放置しているのは国政の怠慢で、現状では賃上げは大都市部の大手企業のみで、格差はさらに増大する可能性が大きい」とし、島根原発について「再稼働の延期を考慮する状況にない」と述べました。籏野総務部長は、防災スタッフについて「79人中女性スタッフは６人の若手職員を充てている」とし、森本防災部長は、耐震化について「能登半島地震では斜面災害や地殻変動による土地の隆起、多くの老朽木造住宅の倒壊が発生したが、県内住宅の耐震化率は75％で、全国平均８７％を下回る」、新田商工労働部長は、雇用状況について「県内労働者285,600人のうち正規182,100人（64％）、非正規103,600人（36％）」、日下女性活躍推進統括監は、男性の育休取得について「島根県内で5人以上の雇用がある約2,000社を対象にした調査で、令和5年の実績（速報値）は27.2％（女性92.4％）」などと答弁しました。
３月１日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は大国陽介議員（共産党）、成相安信議員（無会派）の２人が質疑を行いました。大国議員は、「島根創生計画」「自治体のセーフティネットの強化」「企業誘致のあり方」「米軍機の低空飛行訓練」などについて、成相議員は、「農業問題」「医療提供体制」「中学校の部活動支援」などについて、知事や関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。丸山知事は、行政目標について「政策を遂行する上で明確な数値目標を掲げて達成に努力することは至極当然のこと」とし、若年世代への支援について「令和５年は物価上昇が3.8％で賃上げ1.2％を大きく上回り、実質賃金が目減りしており、結婚・子育てを促進するためにも若年世代への経済支援が不可欠」などと述べました。森本防災部長は、米軍機の低空飛行訓練について「令和４年が2,074回（夜間264）、令和5年1,851回（213）で、浜田市など関係市町と訓練の中止や騒音対策を国に重点要望している」、安食健康福祉部長は、腎透析について「県内すべての市町村で血液透析１６９７人、CAPD９１人の透析患者に対し交通費支援が実施されている」、野村農林水産部長は、農地集積について「担い手への農地集積は令和４年末で37.3％（目標67％）で、水田は45％」、野津教育長は、部活動支援について「国は令和5年度から7年度までをスポーツ・文化芸術活動の地域移行改革推進機関とするが、今ね県では2030年の国スポ開催もあり対応は難しく、令和６年から地域連携指導員の委嘱・配置を計画する」などと答弁しました。