１０月５日、島根県議会９月定例会は本会議が行われ、島根県教育委員会委員の任命同意１件を追加上程して即決し、知事提出議案の「令和５年度島根県一般会計補正予算（第５号）」など24件と請願2件にかかわる常任委員長報告および議員提出議案の「未来志向の日韓関係構築に関する意見書」を議了して閉会しました。今季定例会では島根県の人口が初めて６５万人を下回ったこともあり、出生数の確保につながる若者の定住や結婚・子育ての充実、学校教育の充実を求める質疑が多くみられました。また、会期中に令和４年度決算が提示され、決算特別委員会に常任委員会単位の分科会を設置して詳細な審査が始まり、防災建設委員会では、島根原子力発電所１号機の廃炉に伴う計画変更の事前了解についての議論が行われましたが、決算案件とともに、閉会中も引き続いて議論されることとなりました。丸山知事は閉会にあたり「島根県が直面する困難な課題の解決のため、粘り強く国への働きかけを行う」と述べ、国の令和６年度予算編成に向けた要望を強める決意を表明しました。今議会では、議案のペーパ＾レス化に向けた取り組みを進めることが発議され、令和６年２月議会をめどにタブレットの導入を図ることが決まりました。議会の終了後には自由民主党の常任総務会が開催され、細田博之衆議院議員の衆議院議長辞任の経緯について県連会長から説明があり、ご本人が１０月１３日に記者会見を開いて詳細な説明を行うことや１０月２８日に松江市内で島根１区の関係者に自ら説明の機会を設けるとする報告を了とし、次期衆議院選挙については本人の意向を尊重し。引き続き支援することを確認しました。