9月15日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は坪内涼二議員、池田一議員（自民党議員連盟）、福田正明議員、野津直嗣議員 （自民党ネクスト島根）、須山隆議員(民主県民クラブ)の４人が質疑を行ないました。坪内議員は、「江津地域の県立高校再編」「しまね海遊館アクアスの魅力アップ」「難病支援」「警察官の確保」「子育て世代への経済的支援」などについて、福田議員は、「水力発電」「宍道湖の課題解決と有機農業の推進」などについて、野津議員は、「島根創生計画」「ACPの現状」「子供のメディア対策」「ゴビウスの改修」「県庁周辺の土地利用」などについて、須山議員は、「教職員の働き方改革」「最低賃金改定に伴う中小企業対策」「再生可能エネルギーの推進」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、学力の定着について「『2個で7㎏の荷物は28㎏だと何個か』とする小学校高学年の算数問題の正答率が全国で50％程度の現状は、日常の生活、例えばスーパーの売り場で、得失の判断ができずに不利益となる恐れがあるということであり、こうした事象は文科省が掲げる『生きる力を育む』とする教育の目的に全く合致していない証左」とし、最低賃金の改定については「政府・与党に対し、9月11日に農林水産業や下請けが多い中小企業など価格設定権を持たない事業者への適切な対処を緊急要望した」などと述べました。西村環境生活部長は、ネオニコについて「農薬の登録については、現行基準の改定は15年ごとに国において生態系への影響等を検証して見直しされる」とし、三島企業局長は、水力発電について「企業局では11のダムで発電事業を実施している」、野津教育長は、江津地域の高校再編について「江津高と江津工の統合については、県立大やポリテクとの連携がしやすい立地や地域住民や関係者の意見を踏まえ、柔軟かつ適切に進める」、中井警察本部長は、女性警察官について「島根県の女性警察職員は10.5％程度で、昨年の採用は24％、警部以上の幹部登用は7人」などと答弁しました。