９月１４日、島根県議会９月定例会は各派代表質問が行われ、自由民主党議員連盟は中村芳信議員、自由民主党ネクスト島根は内藤吉秀議員、民主県民クラブは白石恵子議員が県政一般に関わる事項および令和５年度補正予算など上程議案に対する質疑を行いました。中村議員は「国の伸縮財政がデフレスパイラルをもたらした要因で、愚かな経済政策が１人負けの停滞を招いている」として「国債増発による積極財政への転換が必要」と述べ、「経団連の政策提言」「少子化対策」「中山間地域対策」など７項目、内藤議員は「コロナ感染の位置づけは変わったが、感染は収束しておらずコロナへの向き合い方をどうするのかが課題」とし、「人口推計」「UIターンの状況」「石見神楽の活用」「農林水産業の課題」など１０項目、白石議員は「高齢者人口の自然減が拡大し、人口動態は大きく減少傾向をしっめしているが、出生数の確保を図るための若者の県外流失を食い止めるのは至難」と述べ、「『誰もが、誰かの、たからもの』のキーフレーズの意味するもの」「結婚・出産を促す取り組み」「中山間研究センターの活用」など７項目について、知事をはじめ担当部局長、教育長、女性活躍推進統括監および公安委員長の見解を質しました。丸山知事は、「首都圏に大学や大企業の本社が集中し、過密の中で過度の競争が生じる状況が子育て世代の経済的負担を増高させる状況が出生率の低下要因で、少子化を食い止めるには若年世代の地方分散が不可欠」と述べ、国の異次元の子育て支援について「コストを全世代で負担する仕組みが検討されているが、実際に子育てを担っている、また、経済的自由で結婚をためらう若年世代ではなく、大きな利益を出している企業や余裕のある世代、個人にこそ求めるべき」、経団連について「戦後の発展の礎を築いた土光敏夫さんなどが率いた時代の提言は『国家・国民の利益』を意識したものであったが、現在は、構成企業となる大企業の利益を意識した発言や提言が多く、必ずしも国民全体の利益を意識したものとは言い難い」などと答弁しました。石原政策企画局長は、新しいキーフレーズについて「島根県は個が大切にされる地域であり、その個を育むのは、島根の地域社会全体がそうした地域」ということを強調するもので、「いいけん、島根県」というキャッチフレーズとともに県内外への発信をしたい」と述べました。