7月31日、東京霞が関の国土交通省港湾局に稲田雅裕局長を訪ね、島根県、出雲市および河下港港湾利用者会の代表とともに出雲河下港の垂水岸壁（270ｍ）の埠頭整備にかかる要望を行ないました。8月2日は、鹿足郡の吉賀町および津和野町の土木事業の要望聴取や県議会のペーパーレスおよびデジタル化の検討会など、8月3日は、一畑電車沿線対策協議会（会長；藤井洋一地域振興部長）および平田地域幹線道路整備促進期成同盟会（会長；石原俊太郎平田商工会議所会頭）の総会など、8月4日は岡山市で中国5県議会正副議長会の総会が開催され、国および与党に対し「物価高騰および給与・賃金の上昇等に伴う中小企業や農林水産業の製品・産品に対する価格転嫁対策を求める緊急要望」を取りまとめました。要望は、原材料価格や燃油、電気料金などのエネルギーコスト、飼・肥料の高騰に加えて、中央最低賃金審議会の小委員会で２０２３年度の最低賃金引き上げ額の「目安」を全国加重平均で４１円とし、全国平均の時給を１００２円とする方針が示されており、人件費や物価高によるコストの増加分を取引価格に転嫁し辛い地方の中小零細企業や農林水産業への支援が不可欠として早急に相応の対応を執るよう政府・与党に求める内容で、議長会や知事会など地方6団体で協調して取り組むべきとしました。