台風６号による影響で、九州や四国に活発な雨雲が連なる「線状降水帯」が次々と発生し、愛媛県、高知県、大分県、宮崎県で記録的な集中豪雨が報告されています。７月２８日発生した台風６号は動きが遅く、沖縄地方で８月初旬に１週間近く暴風雨圏内にあるなど、住民生活や運輸、観光などに大きな影響が生じていますが、本州では連日、熱中症アラートが発出される異常高温の日が続いています。台風６号は、暴風域を伴って九州の西の海上を北上して１０日には対馬海峡付近から朝鮮半島に進む見込みとのことですが、気象庁は、台風７号が暴風域を伴って週末に小笠原付近を通過し、強い勢力のまま週明けに盂蘭盆の東日本や西日本に近づくと予測しており、実りを迎えるコメや果樹などの農産物への影響を心配しています。ところで、第67回中央最低賃金審議会（会長：藤村博之 独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は、令和５年度の地域別最低賃金の改定について、都道府県の経済実態勘案したＡＢＣの３ランクに分けた引上げ額の目安を提示し、Ａランク（東京など６都府県）41円、Ｂランク（広島など28道府県）40円、Ｃランク（島根県など13県）39円とし、全国の加重平均を1,002円としました。現在、各都道府県の地方最低賃金審議会で、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた答申を経て、都道府県の労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなりますが、諸物価高騰の中での4.3％の賃金改定はやむを得ないとしても、価格決定権を持たない多くの農林水産業や下請けの中小企業の経営を直撃することは明白です。さきの中国5県議会議長会で、価格転嫁ができる制度の創設と経営支援のための予算措置の緊急要望をまとめたところですが、政府・与党は、早急に対応策をまとめ、秋の臨時国会に提案しなければなりません。