【訂正記事】昨日の記事の訂正 ～退職手当の計算と勤続年数～
昨日は、一応調べながら書いた箇所があり、結果として誤った内容を記載してしまいました。退職手当（一般的には退職金）の計算式と勤続年数については、以下の通りとなっています。退職手当＝退職時の俸給月額×支給率+調整額例えば、一例として･･･手取りではなく支給額。ここから所得税、地方税が控除されますので、念のため。勤続35年、曹長128号俸、曹長として5年以上勤務414,800×47.709+1,626,000＝21,415,693勤続35年、1尉120号俸、1尉として5年以上経過440,900×47.709+1,626,000＝22,660,898曹長より+1,245,205円高い勤続35年、2佐92号俸、2佐として5年以上経過482,700×47,709+2,601,000＝25,630,1341尉より+2,969,236円高いそして勤続年数が33年の曹長128号俸、曹長として5年以上経過414,800×45.32355+1,626,000＝20,426,208勤続年数35年以上の曹長に対して、-989,485円安いこのように、勤続年数により、同一階級、同一号俸でも退職手当が低くなります。高校卒業後入隊18歳→定年55歳 →勤続37年大学卒業後入隊22歳→定年56歳 →勤続34年(2佐､3佐で定年の場合)高卒後、防大を経て入隊→定年56歳 →2年(防大期間は1/2)+34年 →勤続36年結局、一般幹部候補生試験合格者（昔でいう部外幹部）は、1佐にならないと調整率が一番高くなる勤続35年には満たないことになります。調整率は35年～40年は同一で、40年を超える場合1年ごとの加算額が定められています。従って、生徒出身者が幹部に任官して1佐まで昇任すると、入隊16歳→定年58歳で勤続42年となります。自衛隊生徒の制度は既に廃止されていますが、生徒出身者は陸海空ともまだ現役の者が多く在籍しています。また、調整額は階級ごとに月額が定められています。それに月数を乗じます。１曹から1尉までは同額です。婚活時点で気になるのは、当面の生活の原資となる収入ですが、はるか遠い未来には上記のような退職手当が気になってくるもの。隊員は、俸給のために仕事をしていませんが、仕事の成果として昇任、昇給します。相対評価ですし、人件費の予算もあるので、頑張った隊員皆がご褒美をもらえるわけではなりません。逆に常にそうしたことを意識していたら、ちょっと悲しいですね。ともあれ、日々の生活の延長に定年があります。既に何かしらの婚活条件をお持ちの場合、新たな知識を得たり触れたりした場合、都度のアップデートはしておきたいですね。花火大会の場所や日程、調べてますか？情報は鮮度が命。料理は仕込みが大切。備えあれば憂いなし。以上
