自民党は本当に再生できるのかー旧態依然の総裁選

盛り上がりには欠けるものの、自民党総裁選の3候補の討論がマスコミで放送されている。旧来型の自民党総裁選では谷垣さんで決まりだろう。でもそれでは、ほとんどの国民は「自民党も相変わらずだな」となってしまう。そうかといって河野太郎で党運営は本当に大丈夫かという不安がある。他に自民党には人材はいないのか、疑問を持ってしまう。

分からないのは西村氏だ。知名度がほとんどない人が、なぜ総裁選にいきなり出たか。森元総理が推薦したようだ。マスコミ報道によると、森さんの意図は、若手の票を分散させて谷垣さんを当選させ、自分の影響力を温存することだそうだ。相変わらずの自民党体質で、それが今回の自民党大敗を生んだことをまだ分かっていないのは、むしろ意外だ。

仮に谷垣さんが自民党総裁になって、自民党に対する支持が上がるかというと、逆だろう。この人は官僚寄りの考えが強く、公務員改革とか政府支出の改革とかには消極的だ。むしろ、もう削れるところはなく消費税のアップしかないという考えで、これはほとんどの国民感情に反するのではないか。

一市民として、一番不思議なのは、あれだけ負けたらその理由を分析するチームでもつくり、今後の反転の材料にすべきだと思うのに、どうもそういう目立った動きはないようだ。もちろん、多くの元議員はそう考えているのだろうが、なかなか落選した人の声は届きにくいのだろう。

個人的には、自民党にがんばってもらって、2大政党制を実現させてほしいが、今のままでは無理だろう。また執行部としても何をしたらいいの分からない、のが本音だろう。どう見ても鳩山ー小沢体制の民主党のほうが優れているように見える。自民党の新しい総裁、あるいは次の総裁あたりに是非、党を立て直してほしいものだ。

白洲次郎のお金の使い方

またまた白洲次郎のドラマが再放送されている。この人の生涯は分からないことが多いが、意外に最近まで生きていた人なので、コンタクトがあった人は多いのだ。私がお世話になっている伊藤公一さんは、その中の一人で東京でも軽井沢でも随分とご指導頂いたようだ。

伊藤さんから聞く白洲さんは、ドラマに出てくるような饒舌な人でなく、ニヒルで無口な人だったという。晩年の公職は軽井沢ゴルフクラブの理事長くらいだったようだが、ここでも反骨精神を発揮し、田中首相の訪問はあまり好まなかったようだ。ＳＰをゴルフ場の中に入れなかった話は有名だ。

私の知りたいのは、むしろ白洲次郎の「お金の使い方」だ。特別な車に乗っていたのは有名だが、とても贅沢をしていたとは思えない。鶴川に住んでいたとは紳士のイメージとは違う。このあたりの感覚はイギリス生活の影響もあると思われるが、是非伊藤さんに聞いてみたいテーマだ。

伊藤さんは白洲次郎を尊敬しているので、かなりの影響を受けていると思われる。しかし、伊藤さんのようにユニクロのような大衆品を好んでいたとは考えにくい。でもこのあたりは想像していてもしょうがない。写真で見る白洲次郎のかっこよさの裏には意外なことが秘められている可能性も高いと、経験的に思っている。

温室効果ガス25%削減はどのくらいのコストになるのか？

鳩山首相が国連で、温室効果ガスを日本は2020年に1990年比の２５％削減を打ち出すという。もちろん、他国が追随することが条件だ。日本だけがいくら削減しても意味はない。問題はこれだけの削減（05年比だと30%）をするのにかかる「コスト」だ。

昨日の日経新聞の経済ゼミナールでこのことが触れられている。ここでは「マイナス１９％」までの資産しか出ていないが、これがマイナス３０％にまでなるとコストは加速度的に上昇する。おそらく数十兆円のレベルに達して実現不可能となるだろう。企業がつぶれるほどの削減をしても、さすがにこれは本末転倒だろう。

この「加速度的に対策コストが急増する」というには環境経済学的には常識だ。私がエール大で温暖化対策のご指導を頂いたノードハウス教授（サムエルソンの「経済学」の共同執筆者）は特にこのことを強調されていた。温暖化対策は「後になるほど」あるいは「目標を上げるほど」コストが急カーブで上昇するのだ。

鳩山首相の意見に対して、産業界は何をしているのだろうか。鉄鋼業界のように「何でも反対」と受け取られるような発言はだめだろうが、正論は言うべきだと考える。温暖化対策の影響は化石燃料を使う業界にとどまらない。もちろん温暖化対策は産業界もするのだが、企業がつぶれるような行き過ぎた案には断固として反対しなければならない。「持続可能な」対策でなければ日本人皆が困ってしまうのだ。

冷めた見方をすれば、鳩山さんが過激な案を言っても諸外国は付いてこないよという意見もあろう。アメリカや中国が大幅削減に追随するとはとても考えられない。最悪なのは、国際交渉の場で日本だけが厳しい削減目標を割り当てられることだ。この可能性もないわけではない。事実、京都議定書はそうだったと評する専門家も多い。

まだまだ国際交渉はこれからだろうが、対策はまったなしだ。また産業界だけに注目が集まるが、民生分野の二酸化炭素排出はかなり増加しているというデータもある。我々一人ひとりが対策できる分野でもあるので、一市民にとっては目標値に踊らされることなく、地道にやっていくしかないのではないか。

株式評論家にはご用心ー検証すると予想はほとんど外れ

世の中には「株式評論家」なる人々がいる。有名な人が数人おり、よくいろんなところで「無料」講演会などをしている。でもこの人々の言う事をきいて株を買うと損をする確率は高い。なぜか。。。

そもそも論として、株価の予測ができるかという問題がある。世の中のほとんどの人は、「証券会社や株式評論家はその道のプロだから値動きも読めるだろう」あるいは「一般の人よりは当たるだろう」と考える。しかし、これは大きな間違いだ。冷静に考えると分かるが、明日の株価が上がるか下がるかなんて神様でない限り分からない。

これを理論的に証明したのが経済学の大家であるサムエルソンだ。では、世の中の株式評論家はこのサムエルソンの説を知らないのか？いや皆知っている。ではなぜ、株式評論家などやっているのか？これは逆説的だが、株価が読めないことを彼らは熟知しているので、実際に投資は行わず、責任のない「評論家」をしているのだ。

例えば、ある有名な株式評論家は今年の初めに「10月には株価が6000円前後になる」と予測している。こういう株価が下がるという予想はむしろ例外で、彼らの背後には証券会社がついているので（証券会社からお金をもらっていることが多いので）「株は上がる」ということが多い。最も著名な株式評論家は「2008年はラッキー８で、株価は５０％程度上がる」と予想していた。いうまでもなく、事実はその正反対になった。

しかし、こんな大間違いをしても彼らは今日も講演をしているのは不思議だ。彼らは過去の過ちは決して語らない。それどころか、過去の推奨銘柄で当たったもののみを強調する。ある、株式評論家が冗談で私に語ったのは、「推奨銘柄を５つ挙げておけば、そのうち必ず一つはあたるので、それを当たった、当たったと強調すればいい」とのことだった。何ともいい商売だ。

やはり株式投資に王道はない。逆に、ちまたの評論家の言うようにやっていれば儲かるのだったら、世の中億万長者ぞろいになる。結果責任のない人の言葉は信じないのが無難なのは、どの世界でも同じだろう。

谷垣禎一さんの思い出ー河野太郎との一騎打ちはなるか

鳩山新政権誕生でほとんど蚊帳の外だが、自民党の総裁選がある。谷垣さんと河野太郎が立候補するようだ。谷垣さんとは、谷垣さんが科学技術庁長官だった1998年2月、種子島でのロケット打上げの後、帰りの飛行機でたまたま隣同士となった。もちろんＳＰ付なのでほとんど話はしなかったが、私もこのときには宇宙開発担当が6年目で科学技術庁の内情にも詳しくなっていたので、科学技術庁のことをいろいろと聞かれた。外の人からの意見を聞きたかったのだと思う。

その時の印象としては、苦労はしているのだけれども（司法試験で何度も落ちた話をされていた）2世議員特有の人のよさを感じた。自民党の最後のエースといっていいだろう。でも古い自民党を代表する人であることも事実だ。

その点、河野太郎は全く型破りだ。もちろん有名な一族で3世議員だが、「本当に」自民党を壊しかねない人物だ。少なくとも小泉さんより早く「自民党をぶっ壊す」といっていた。小泉さんの改革は、今は化けの皮がはがれ、今回の自民党大敗の一因になったが、河野太郎が自民党総裁になれば本当に改革をしてしまう、という恐怖というか期待を持たせる。

谷垣さんでは自民党が変わったとは誰も思わない。堅実だが、自民党の長期低迷を招く可能性は大いにある。河野太郎だと、自民党は本当になくなるかも知れないが、次回の選挙で盛り返す可能性もある。自民党議員が

現状を本当に壊滅的な危機だと考えれば、河野太郎が選ばれる可能性はある。外野としてはそちらの方がおもしろい。

現実には、人間はそう簡単に意識改革はできないので、谷垣さんが総裁になるだろうが、自民党の低迷はしばらく続くことになるだろう。民主党内閣の実力主義、適材適所にはとても今の自民党ではかなわないだろうから。

エール大学での殺人事件ー久々にニューへブンのことを思い出す

最近のエール大学医学部での殺人事件は日本でも大きく報道されている。私も19年前になるが、エール大学経済学大学院に留学していたので、おおよそ事件の起きた場所はわかる。大学の映像をみると、今回の事件は別にして、なつかしいものだ。ここはコネチカット州のニューへブンという人口20万人の中都市にある。

大学の校舎はオックスフォード大を真似てつくられている。ハーバードがケンブリッジ大を真似してつくられているのとは対照的だ。ニューヨークから電車で1時間半、ボストンからは2時間半の距離だ。ニューヨークから通勤電車が出ていて、その終点だ。1時間半だったら何とか通える範囲だ。

大学は1701年創立で、アメリカ独立前だ。その当時は原野に大学をつくったに違いない。世界の大学ランキングでは常に3位以内に入っている。ハーバード、エール、プリンストンの中でほぼ毎年順位は移動するが、上位３校は不動だ。それほど、アメリカの中でもこの3校は突出している。エールはロースクールが有名で、タフト、フォード、ブッシュ、クリントン、ブッシュと5人の大統領を輩出している。特に最近の大統領はエール出だ。

エール大学卒業生を通称、YALIと呼んでいる。ハーバード卒業生はHARVARDIANだ。こういう呼称がある大学は本当に少ない。アメリカの中でも特殊な地位を占めている感じで、私がエールにいた1991年に学生が射殺されるという事件が起きたが、これは全米に報道され、当時のパパブッシュ大統領は犯人を捜すようにＦＢＩに指令し、3か月後に犯人が逮捕されたのだ。通常、目撃者がいないこの種の事件で犯人が挙がることは少ないようだ。

このニューへブンという街は、どこにでもある中都市だが、カーペンターズの生まれた街として知られる。幼い頃ここで音楽教育を受けていたようだ。エールに入ったわけではないが。ニューへブンに住み、５代続けてエールに入ったという名物家族が地元の新聞で紹介されていた。名誉なことなのだろう。

悪いニュースだったが、久々にエールでの学生時代（1年だけだったが）を思い出した。

明日は組閣と首班指名ー民主党議員は本当に官僚を抑えることができるか

永田町にいると日常的に政治の動きに巻き込まれる。隣のビルに鳩山さんの事務所があるので、報道陣が道路を占拠して大変だ。警察に聞くと、明日まで我慢してくれとのことだが、明日はいよいよ組閣だ。民主党の公約である政治主導を実現するためには本当に力のある議員を配置しないと、官僚にうまくやられてしまうだろう。

ことほどさように、官僚は政治家を御するのがうまい。特に自民党の議員はほとんどが官僚のいいなりだった。そこに田中真紀子氏が出てきて、科学技術庁と外務省で大暴れしたのだ。科学技術庁では田中旋風が吹き荒れたが、外務省では逆に事務次官とともに解任される事態が起きた。

外務省では田中大臣が決まったときに、科学技術庁の官僚から詳細を聞くなど、かなりの田中シフトを敷いたようだ。官僚は大臣に「人事」（省内だけでなく天下り人事を含む）に口出しされるのを極度に嫌う。田中大臣は外務省の人事にまで介入してきたので、外務省側も必死の抵抗をしてきた。その時に田中大臣から「伏魔殿」発言も出たが、これは言いえて妙だった。

今度の民主党の政権構想どおりになると、官僚は単なる政治家の下請けになってしまう。これはプライドの高い官僚にとっては受け入れがたいので、相当な抵抗があると思われる。自民党時代のように、政治家を影であやつり自分たちに都合のよい政策をつくるのが優秀な官僚だし、事実そうしてきた。民主党政権になっても「夢よもう一度」と考えるのは当然だろう。

そこで、ここしばらくは大臣と官僚のバトルが頻繁に起こるだろう。組織的には大臣が勝つはずなのだが（そうしないと秩序が取れない）、官僚は実を取るのが非常にうまい。でも国民世論は間違いなく、官僚主導から政治主導へ、だ。民主党政権に期待するところ大である。

リーマン破綻から1年で金融はどう変わったかー大企業からブティック型へ

あのおぞましいリーマン破綻から1年ということで、マスコミ各社は「金融機関は反省していない」ことを一斉に報道している。確かにその通りだが、確実に変化は出ている。大きい組織がいいわけではなく、小さくていわゆるブティック型の会社が使いやすいという認識が広まりつつある。特にアメリカはそうらしい。

これはファミリーオフィスの流れと同じだ。ロックフェラーやバンダービルトといった大財閥のコンシェルジュとして始まったファミリーオフィスだが、今日ではアメリカで3000以上になっている。もちろんこれだけの数になると、主流は小さい、数人のファミリーオフィスとなる。小回りのきく、まさにブテッィク型のファミリーオフィスが使い勝手がいい、と経験的に学んだのだろう。

アメリカでも、どんどん小さな運用会社ができているようだ。大きくてもリーマンのように破綻したらどうしようもないし、スイスのＵＢＳのように、アメリカの圧力に負けて顧客情報を出すようだと、もはや「大きいことはいいことだ」とは言えなくなる。時代は大企業（規模の経済）からブテッィク型企業（顧客重視）に変わってきているだろう。これは金融やファミリーオフィスの世界だけではなく、ほとんど全産業に通じるパラダイムシフトかもしれない。

そうなると、大企業から中小企業への時代の流れは、たまたまリーマンが破綻したから顕在化しただけで、実はかなり前から起こっていた動きかもしれない。日本経済にも応用できるなら、大企業の集団である経団連の力も衰えることになる。本日の経団連から民主党への要望も、日本全体のことというより産業界の利益誘導という側面が目立った。

時代の流れは小規模なファミリーオフィスにあることは、おそらく間違いなかろう。私もそういう時代の流れを感じて会社を大きくしない方針でやってきた。またお客様との関係は、あくまで1対１であり、企業組織のようにいろいろな人が対応するようになると、お客様も自然と離れていくだろう。なかなかファミリーオフィスの経営も一筋縄ではいかない。

菅氏主導の「国家戦略局」は機能するかー各省庁は最高の頭脳を出す予定

今回の鳩山政権の大きな目玉が「国家戦略局」だ。まだまだ具体像は見えていないが、官僚主導が政治家主導に国の政策を一元化するという目的のようだ。小泉政権でも経済財政諮問会議ができ、ここで政治主導で予算を決める、などといっていたが実際は骨抜きになった。

今度の「国家戦略局」は民主党の最大の公約である官僚主導国家を変えていく、ということが試される試金石だ。これに失敗すると民主党は次期総選挙で大敗するだろう。

これからの民主党政権、あるいは日本の今後を占う上で大変な国家戦略局だが、ここには各省庁から職員が出向する予定だ。その人事が週刊誌などで騒がれているが、経済産業省からは私の恩人である今井尚哉さんの名前があがっているようだ。財務省も事務次官候補を出向させるように、各省庁とも当然最も切れる人を派遣してくる。

民主党が彼らとの知恵比べで勝てるのか、ここは非常に難しいところだ。だが、民主党も公約している以上、必死のところで、他方、中央省庁も自分たちの存在意義がかかるの、で死ぬ気で食い下がってくるだろう。

ここは一国民として、民主党の健闘を期待したい。いつまでも、官僚の天下りの話を聞くのも、いいかげん鬱陶しくなっているのが、今の日本国民の偽らざる心境だろう。今度こそ官僚の骨抜きに会わないようにしてほしいものだ。

自民党は再生するかーある自民党大臣経験者のつぶやき

自民党が混迷を続け、首班指名では若林氏を書くなど、外野からは理解できないことが起こっている。このまま、旧社会党のように崩壊するのか、底力を示して復活するのか、日本のためには2大政党制が望ましいと考えられるので、復活を期待したい。

しかし、現実には想像以上のことが起こっている。昨日、またまた同じフロアの某大物代議士に廊下で会い、立ち話をしたが、この方は今回の選挙で落選し、東京事務所も閉めようかという寂しい話をされていた。年齢的にも引退を考えているかも知れない。数ヶ月前の様子とは全く異なる顔を見せていた。

その中で、次の総裁選は河野太郎氏の出馬が取りざたされている。私の師匠格の方の親族であり、同年代で慶応の授業でも見たことがあるので、何度か話したことはある。政治家3世で今度こそ河野家から首相をと考えているかもしれない。でもまた時代は世襲に戻るような気もするので、2世、3世でない優秀な政治家はいないものか

と誰もが考えるだろう。自民党の世襲率は民主党に比べ圧倒的に高い。

民主党に勝たせすぎた、という感覚は国民の多くが感じており、今はむしろ自民党再生に期待する人が多いのではないかと思われる。私もその一人だが、日本にも本当の民主制が根付くよう、自民党と民主党が拮抗し、政権交代可能な2大政党制に早くなってもらいたい。