慶応ビジネススクール前校長の青井倫一教授と懇談―世間の「ファミリービジネス」に対する誤解

昨日は慶応日吉に行って青井教授と懇談した。この方には私がハーバードを受けるときにご指導いただいた方だ。２０年以上のお付き合いになるが、意外に直接会っていない。

青井先生が「ファミリービジネス」の研究会の理事をされていることを知って伺ったのだ。

この方はとにかく頭の回転が速く、アイデアも次々に出てきて、１時間の懇談だったものの全て消化できないほどだった。さすがは経営戦略の大家だ。その中で印象的だったのは、「ファミリービジネス」への誤解だ。

実は私もファミリービジネスの方を顧客にして初めてわかったのだが、同族経営は外から見ているのと実態は全く違う。学生のときに、クラスに有名企業の２代目がいて、皆で「お前は就職先が決まっているから勉強もしないでいいな」などといじめていたことがある。

しかし、彼も今は相当大変そうだ。会社の経営のみならず、家族、親族の様々な問題を一手に引き受け、寝る間もないくらいだそうだ。私のお客様も状況はだいたい同じで、外からみるとファミリービジネスの「いいところ」しか見えないものだと実感している。

青井教授も仕事上、様々なファミリービジネスのオーナーと話をされるが、彼らの悩みは今日の日経にも出ていたが「後継者問題」だ。ファミリービジネスにはどの会社でも「負の要素」がある。これを継ぐのは大変すぎて他人には無理で、自分の息子に「継いでもらうしかない」という思いの経営者も多いという。全く同感だ。

こういうファミリービジネスの実態が未だに世間から誤解されているのは残念だ。広報が必要だ。そもそも、ファミリービジネスオーナーは非常に孤独でもある。責任は全て自分が取らねばならないし、その重圧はサラリーマン社長の比ではないだろう。

彼らの本当のサポートができるのは、その名の通り「ファミリーオフィス」だけで、そういう意味の活動をよりしなければいけないと、改めて感じた次第だ。

サッカーも監督次第かーアジアカップ優勝の一因

今回のアジアカップを見ていて、随所にザック監督の采配の妙が見られた。特に印象深いのは日韓戦のＰＫで一番手に本田を使ったことだ。その直前にＰＫを外している選手を使うのは相当な勇気が必要だが、冷静に考えると当然のような気もした。

つまり、ＰＫを２回連続外す可能性は低いということだ。しかし、直感的には意外感があるため、これを入れれば韓国側も動揺するだろうというザック監督の読みだったのだろう。事実はその通りになり、韓国側は３本連続ＰＫを外すという、これもまた珍しい記録になった。

スポーツはもちろん選手がするものだが、監督の力はやはり大きい。学生スポーツでも、「勝つ監督」というものはいる。今年の選抜高校野球でも、１年生だけのチームが話題になっているが、そこも監督は神村学園で初出場で準優勝の実績もある人だ。その他にも、勝つ監督の例は枚挙に暇がない。

箱根駅伝でも、優秀な選手を輩出している佐久長聖高校の監督が、母校の東海大の監督になるそうだ。既に東海大はここ何年か上位につけているので、いよいよ箱根初制覇をするつもりなのだろう。ここ数年でこれも実現しそうだ。

「ファミリーオフィス」のエグゼクティブマネージャー（代表）もよく監督に例えられる。いろいろな専門家を束ねて顧客への最適解を考えねばならないからだ。ということはファミリーオフィスもその「監督」である代表次第となる。心したいところだ。

なぜ日本でＦＰ実務家が育たなかったかー保険屋さんか評論家ばっかり

昨日、赤坂の路上で井畑敏さんという、日本にＦＰ資格を導入した中のお一人に偶然お会いした。今は赤坂に事務所を構えているそうで、3年ぶりにお会いした。エフピープラネットという会社を経営している。日本で独立系のＦＰ実務家をつくるための支援会社だ。以前は日本でまさに初めてのＦＰ会社であるＭＭＩという会社を運営しており、この会社が解散した後に、そこ出身の方々が日本ＦＰ協会の主要メンバーになっていた。

個人的には井畑さんの理念は正しいと考えており、自分がＭＭＩで育てた人々はまさに評論家ばかりで、今後はＦＰ実務家を育てたいという。確かに、新聞や雑誌でよくみる「カリスマＦＰ」は実務はしていない。つまりＦＰとしての個人顧客を持っていない。「この株がいいですよ、この保険がいいですよ」と言っているにすぎなく、しかもそれは背後に証券会社や保険会社とくっついているのが通例だ。

これでは、「公正中立」たる本来のＦＰの名が泣く。しかし人間は生きていかねばならないので、理念を捨てて「カリスマＦＰ」になっているのがほとんどだ。あるマスコミに最も露出している「カリスマＦＰ」に以前聞いたが、この人はさすがにＦＰが「公正中立」であるべきことは知っていた。しかし一言でいって「背に腹は替えられない」というのだ。

つまり、雑誌や新聞の取材は基本的に無報酬だ。雑誌の執筆はせいぜい2万円程度。となると評論家だけではとても生活できない。かといって個人のお客さんをとるのは「難しいし大変」ということであった。「有名」だけでは誰もＦＰなどを雇ってお金を払おうとしないのだ。当然だろう。

だから、結局は証券会社や保険会社にくっついて、そこからお金をもらうしかない。それにはその会社の商品を「推奨」せざるを得ない。それがベストでないと知っていてもである。これでは誰も、そんな職業につこうと思わないだろう。証券会社や保険会社で「会社のため」に商品を売っていたほうがまだマシである。

こういう構造では日本でＦＰ実務家や独立系ＦＰが広まりようがない。この構造を変えない限り、井畑さんのいい理念も絵に描いた餅になってしまうだろう。

岡山の「林原」の私的整理申請に驚きーファミリービジネスの脆弱性

岡山の「林原」といえば、トレハロースの宣伝で有名だ。経営もしっかりした優良「同族企業」の例として、よく取り上げられていた。しかし、今週、実質破綻の報が舞い込んだ。しかも不正経理をして、実際には赤字なのに黒字と発表していたようだ。社長の林原健さんは名経営者と言われていたが、一転して法的責任も問われる事態になった。

個人的には、派手なトレハロースの宣伝にちょっとした違和感を覚えていた。ちょうど、破綻しそうになった個人が派手な生活をして銀行に余裕のあるところを見せるような感じを受けた。その「勘」はあたった。要は個人も企業も、特にワンマン企業は考えることは同じなのだ。

しかし、この事態は何も「林原」に限ったことではない。同じ状況にあるファミリービジネスは全国に数多くあると思われる。オーナー社長がワンマンで、周囲にはイエスマンしか残らない企業だ。社長のすることが法的に問題があっても、誰も異を唱えることはできないのだ。そんなことをすれば自分の首が簡単に飛ぶからだ。

ファミリービジネスは、調査によるとサラリーマン社長の会社よりも業績はいいようだ。しかし、同族経営だけに誰も社長の経営方針に反対できないという面もある。それが、今回の「林原」のような事態になりうる。私のお客様も皆、ファミリービジネスのオーナーなので、こういう点もまさにファミリーオフィスがお手伝いできる点だと、再認識した。

サッカー日韓戦のＰＫ判定ーもともとサッカーは厳密なスポーツではない？

昨日の日韓戦で、二つのＰＫ判定について様々な意見が出ている。当然で、あれは誰が見てもおかしかった。審判も人間なので、自分で「まずい」と思うこともあるだろう。私は、審判が最初の日本に対するＰＫ判定はおかしかったと自覚し、延長前半のＰＫは前のミスの「帳消し」をするために日本におまけをしたと思う。もっとも全ては想像である。

そもそも、あんな広いピッチで主審一人、副審二人では、動きの激しいサッカー選手すべてに目が届くはずもない。しかも副審がオフサイドと判定しても、主審が「違う」といえば主審の判定が通ってしまう。これでは誤審を前提にしているようなものだ。

しかし、サッカーはイギリス発祥の「紳士」のスポーツだ。審判が見ていないところでは何やってもいい、という選手は全く想定していないのだ。ラクビーもこの事情は同じだ。しかし、これが世界中に広まると全ての人が「紳士」とは限らなくなる。サッカー精神やルールの網の目をくぐるような行為は出てくる。今回のアジアカップも「中東の笛」が問題となったのが一例だ。

今の韓国の監督は大人で、ＰＫ判定には不満があるが「これもサッカー」と言ったそうだ。そこがサッカーの試合の本質かも知れない。でも、サッカーで誤審が多いからといって審判を増やそうという運動は私が知る限り知らない。そういうのもサッカーの醍醐味かもしれない。

昔の報道で、アフリカの隣国同士でサッカーの判定をめぐり「戦争」が起きたという話を聞いた。これは冗談のような話だ。そこまでもめるのだったら、ルールを変えて審判の数を増やすとか、審判は必ず第３国から選ぶとか、かなり厳密なことをすればいいと思うのだが、そこまではいかない。

これが所変わってアメリカになると、「誤審はまずい」となる。例えばアメフトは審判がいっぱいだ。最初、アメフトの試合を見に行って非常に驚いた記憶がある。当然誤審の可能性は低くなる。これがアメリカ流の「フェア」で、サッカーやラクビーはアメリカではメジャーになっていない。

要は、こういう誤審や審判の身びいきなどの「話題」を提供できるところが、サッカーが世界中に広まった一つの要因なのだろう。

「さわかみチルドレン」の一人と懇談ー日経「ファンド情報」の読者

先週はなつかしい人に会った。私が2000年から2002年ごろに「さわかみ投信」の澤上篤人さんの勉強会に出ていた時にお会いしたＹさんだ。たまたま私が一昨年から連載している「ファンド情報」の記事を見られて、連絡してきてくれた。現在はフランス系の投信会社の日本代表をしている。当時から澤上さんにかわいがられていた。

澤上さんには最近お目にかかっていないが、リーマンショックの後も日本株の「長期投資」を唱え、また最近残高も伸ばしているようだ。ところが、何人か澤上さんの信奉者（さわかみチルドレン）が独立系投信を立ち上げ、これらの投信は残高が増えずひどい状況のようだ。

一般的に、あくの強い人の周囲の人は、信奉者になるか、ひどい目にあったと思い去っていくか、その二通りになるのが通例だが、澤上さんの場合もそうだ。信奉者は自分の現職を辞して「長期投資」の投信会社を立ち上げ、信奉者にならなかった人はただ去っていった。数的には去っていった人の方がはるかに多い感じだ。

Ｙさんは信奉者の中でも、独立系投信会社を立ち上げたわけではないので、比較的うまく立ち回っている。なかなか身のこなしがうまい感じだ。現状では、「さわかみチルドレン」の中で数少ない成功組みと言えるかもしれない。その投信会社もニッチなところに着目し、いい成績を残している。彼の今後の働き振りにも期待したい。

ハーバードからはなぜ起業家が出るかーやはり多様な選抜方法か

最近、「ソーシャルネットワーク」という映画がはやっていて、今年のアカデミー賞もとる勢いのようだ。これは

「Face　Book」の創業者（とはいってもまだ若いが）の物語である。マイクロソフトのビル・ゲーツもハーバード出身だ。そんなに有名でなくてもハーバードには起業家が多い。なぜか。

例えば、東大で成功した起業家というと、思い浮かばない。日本では松下幸之助ではないが、大企業を起業した人に高学歴者は少ない。アメリカは逆である。ところがハーバードやエールの授業が「起業向け」にできているかというと、全くそれはない。やはり人の質、それを決定付けるのは入試の選抜方法だろう。

私自身の狭い体験なので、普遍性はないと思うが、私はハーバードで２００人くらいの大学院生がいる寮に入っていた。この中の一割くらいは、いわゆる天才である。ＩＱ２００以上でアメリカの各州でトップか何番かくらいの人だ。個人的には、そういう人間を覚えていて、英語を含めていろいろと「聞く相手」にしていた。

また一割くらいは体育会系だ。すごい体つきでアメフトの選手とか、ゴルフ部の選手とかがいるのだ。そういう人には一緒にゴルフ場に行き、指導してもらった。もちろんコストはこちら持ちである。

残りの８割くらいは、普通に頭もよく、特技（ピアノなど）もある人たちで、これが標準だろう。こういう人は普通に大企業に就職しているようだ。おそらく、ビル・ゲイツや第二のビル・ゲイツたる「ｆａｃｅ　ｂｏｏｋ」の創始者などは、ハーバードの一割の天才から多く出てくるような気がする。もちろん、その一割の中でも何十人かに一人だろう。

または体育会系の人にも起業家は多いと聞く。その中間の８割の「普通の人」は、やはり普通なのだろう。

こういう天才は、困ったことにいろいろなことができるのだ。ビル・ゲイツがハーバードの寮でポーカーを毎日やり、その儲けた金で起業したのは有名な話である。天才はゴルフをやりだせばすぐに上達するし（但し、ある天才に囲碁を教えたことがあるが全く理解できなかった。教え方に問題があったのだろうか）、数ヶ国語は話すし、手がつけられないのだ。

日本ではこういう天才をほとんど見ないのは不思議だ。多分、日本型教育システムの中でどこかで才能を摘まれているのだろう。「普通でなくてはいけない」という教育に。日本人でもポテンシャリティのある人は同じくらいいるはずで、何とも残念な話だ。

ハーバードｖｓ東大の比較ートバクマン氏の著作より

最近、ハーバードの東アジア科（学部）出身で東大にも留学したトバクマン氏の両大学比較の本を読んだ。至極もっともなことが書かれているが、日本の大学とアメリカの大学の最も大きな違いは、①入試方法、と②教授の質だという。全く同感である。

①入試方法は日本の場合はペーパー試験だけだ。しかも「暗記」を重視する問題だ。アメリカの場合はもちろんペーパー試験もあるが、他にエッセーだとか課外活動の実績も合否を大きく分けることになる。だからアメリカの高校生は大学に行こうと思えば、学校の勉強だけでは不十分だ。いろいろとやらねば合格はおぼつかない。

ところが日本の場合は、合否がペーパーテストの点数だけなので、勉強以外のことを高校でやろうとすると、それは大学合格からは遠のくことを意味する。これでは、ボランティアなど誰もしなくなる。最近、都立高校の予備校化を非難するマスコミ報道も多いが、これは試験の仕組みを非難すべきで、高校側を非難するのは本末転倒だろう。

②の教授の質に関しては、日本の教授は勘違いをしているという。至極正当な意見であり、トバクマン氏が東大の教授に質問をしようとするとイヤな顔をされたり、２、３分で忙しいと言われたり、アポも取ってもらえなかったりと、相当なカルチャーショックを受けたという。もちろんハーバードの教授でこんなことをする人は一人もいない。自分の用事がないかぎり、何時間でもつきあってくれる。

多分、今や日本でも有名になったサンデル教授でさえ、時間があれば学生の質問に何時間でもつきあってくれるだろう。教育者としてそれが当然で「正義」だからだ。ちょうど、東大から頭脳流出でエールの教授になった浜田宏一氏が昔ぼやいていたが、東大では学生の質問につきあう必要もなかったが（そもそも質問してくる学生は本当に少なかった）、エールにきたら学生の質問に何時間でも付き合わされる、ということだ。しかもエールの大学院生は相当突っ込んだ質問をしてくるので、回答するのも大変だそうだ。

ここまで言うと、誰でもこれでは日米の大学格差はますます拡大すると思うだろう。東大でも同じ問題意識を学長、副学長など多くの人が持ち、２年前にエール大と人事交流、提携をすることになった。当時の副学長は今後もハーバードなどの大学と提携関係を広げたい、と言っていた。東大も相当な危機感を持っている。

日本人としては、やはり日本の大学に頑張ってもらって、世界の大学ランキングで２０位くらいに何校か入るくらいになってもらいたい。

教師が生徒の親を提訴ーよくありそうで初めて

埼玉で教師がいわゆるモンスターペアレントを提訴するという事件が表面化した。よくありそうで、実は初めてということだ。今までは教師が父兄に何を言われても我慢していたのだろう。その結果、先生の方が精神的におかしくなるという事例が頻発していた。

でも、学校は教師も生徒も父兄も基本的には「対等」であるべきだ。父兄が教師を訴えることばかりが多くて、その逆がないというのは明らかにおかしい。これは日本の学校が、教師を生徒や父兄より「上」と見て、「上」の人が「下」の人を訴えるのはおかしいと考えていたことも一因だろう。しかし、今や学校の実態は逆ではないか。となると、これからは教師が父兄を訴えることは頻繁に起こると思われる。

数年前、ある大学病院の教授に聞いたが、この病院では患者が医者をなぐるということが頻発していたようだ。それまでは医者の方が泣き寝入りしていた。これも構造は学校と同じで、医者の方を「上」と考えていたのだろう。しかし、今や上も下もなく、大学病院の方でも殴られた場合は患者を訴える方針に変えたのだという。

人間は十人十色なので、中にはモンスター的な人もいるだろう。特に学校だと自分の子供を預けているので、皆感情的になる。他のことでは普通の人でも、自分の子供のことになると人が変わるということは珍しくない。

アメリカでは教師が生徒やその親を提訴するのも、そんなに珍しくない。悪いことは悪いということだ。日本の学校もようやく普通になる「第一歩」を踏み出したということか。

昔の大蔵官僚の厚遇ぶりー生涯賃金は8億円？

昨年、ある雑誌で暴露された話だが、昔の大蔵官僚は、事務次官にまでなると生涯賃金は8億円以上になったそうだ。この雑誌記事によると、少なくとも2年前までは学生のリクルートにこういうことを言っていたようだ。とてつもない話で、今はこれほどではないにせよ、やはり役人の天下りは何とかしなくてはいけない問題だ。

私が経団連時代に知り合ったある大蔵事務次官経験者は、９０歳代だったが某金融機関の相談役をなくなるまでしていた。この人などは生涯賃金は8億ではきかないだろう。50歳で事務次官を退いてから、数十年も金融機関のトップおよび相談役をしていたのだ。まあこの方は民間からの給与だったが、特にひどいのは政府系機関で税金から給与をもらっている天下り集団だ。

よくある天下り法人だ。こういうところに無駄金を使わなければ、国の財政はこんなにひどくはならなかったと思われる。その結果、消費税増税などで我々一般人がツケを払わなければならないのであれば、こんな不条理な話はない。そこのところを民主党政権なら何とかしてくれると思い、我々は民主党政権を選んだが、菅総理は増税論者の与謝野さんを担当大臣にした。これは国民には大変な裏切り行為だ。

残念ながら、ほとんどの官僚は50歳をすぎると、天下りは既得権益と考えるようだ。自分は国の財政を救うために天下りはしない、などと言った人は寡聞にして知らない。だから、年齢をかさねるほど、天下り先を奪われることに官僚は最大限の抵抗をする。しかも、こういうベテラン官僚で「優秀」な人ほど既得権益を守る術を政治家の数倍は知っている。だから官僚の天下りはここ数十年間、いろいろな法律や規則を作っても一度もなくならない。

天下りをなくすには、官僚はあくまでも「公僕」であり、特権階級ではないことを官僚の方々に本当に意識してもらうのが第一。第二に、そうはいっても既得権益を離したくないのが人間なので、政治家が今度こそ天下り根絶の仕組みをつくることが必要だ。そういうことができる政治家の出現を国民は期待するしかないのか。