日本ファミリーオフィス協会 -27ページ目

「時代の寵児」浜田宏一教授と吉野洋太郎ハーバード大名誉教授の違い

世はアベノミクス全盛で、その理論的支柱である浜田宏一教授について、ちまたの雑誌もいろいろと書き始めた。昨日発売の週刊新潮では、浜田教授の波乱万丈な人生というタイトルで彼を「時代の寵児」と持ち上げ、おもしろおかしく書いているが、ちょっと突っ込み不足かなという感じを受けた。内容は本人の本にも紹介されていることであり、新たな事実はなかった。


浜田教授はマスコミへの露出を好み、何の取材も受けるのでここしばらくは「学界のハマコー」の登場となろう。しかも、容姿とか経歴とかがマスコミ受けするのも事実だ。そういう私も常に「学界のハマコー」といろいろな場面で一緒に撮った写真を携帯し、人に見せることもあるが、相手は一様に「誰これ」と驚くのだ。まさに「使える人物」ではある。


しかし、アメリカに行った日本人の教授が皆、ハマコー氏のように出たがり屋かというと全くそんなことはない。私が尊敬する吉野洋太郎教授は中身も濃く、人柄も素晴らしい。お話をさせて頂くと、得ることはたくさんあるのが嬉しい。まさに日本人で初めてハーバードビジネススクールの教授になっただけの人物だ。


先日吉野教授にお目にかかったときに、私の長年の疑問である「ハーバードを出た人でも成功者は一割程度」という説についてご持論を伺った。逆にどういう人物が成功しているかも伺った。これについては吉野教授は長年の経験から「学生の時から成功する人物はわかる」と言われた。これは大変だと思い詳しく聞いたのだ。


答えは簡単で、「こいつと一緒に仕事をしたいと思わせる人物はその後必ず成功している」とのことだ。それは成績には全く関係しないという。成績はよくても人を平気で裏切ったり、うそをつく人物は、その後、一時的にはよくても必ず失敗しているという。人間の根本的なところが出来ていない人はどの国でもだめなのだ。


吉野先生は79歳で、もう引退だ言われているが、私は「浜田さんも77歳でがんばっているので、先生もご自身の経験を後進にお伝えください」とお願いしている。「出て欲しい人が出ない」のは政治の世界でも同じだが、吉野先生の教育論は日本のために活かしてほしい。





「浜田ブーム」に対抗する学者ー野口悠紀雄さんと小幡積さん

エール大浜田教授の本が爆発的に売れており、世はまさに「浜田ブーム」だ。みんなの党の渡辺代表は次期日銀総裁の最有力候補に浜田教授を挙げている。77歳にして突如世間を騒がす「学界のハマコー」。しかし、日本の常として出る杭を打つ動きも予想通り出てきた。最近、反浜田の急先鋒である野口さんと小幡さんが、浜田流(エール流)リフレ政策は日本を破滅させるという本を相次いで出した。


しかし、この動きは予想されたことで、むしろ浜田教授の「お得意」の展開だ。浜田教授は「世間ではいいと思われている本を経済的に否定する」ことを専門にやってきたからだ。古くは木村剛、野口さん、今は「デフレの正体」の藻谷さんの本を「経済学の基礎もわかっていない」と批判している。しかし、今度は野口さんから批判本を出されることになって、立場逆転であり、「学界のハマコー」の真骨頂はこれからだ。


もちろん、「学界のハマコー」としてこの動きに黙っているはずがない。「反論」を本か雑誌かテレビで行うはずだ。私も言うまでもなく浜田教授に「このままでいいんですか、内閣官房参与として」と申し上げるつもりだ。「正しい経済政策」を唱えるのは浜田教授が30年以上強調してきたことだ。


日本で売れる本は「学問的に正しいかどうかはわからないが目を引くもの」であることが多い。野口さんや藻谷さんはその天才だと思うが、「学者」としての「学界のハマコー」はそれが多くの人に広まるのが許せない。「学者の良心」ということだが、他方、経済政策は何が正しいのかわからないという側面もある。大いに議論や実践が必要なところなので、どんどんやってほしい。


それにしても、77歳というと普通は引退する歳だ。しかも、体はよくなく(それで日銀総裁も辞退している)この状態で時の政権のブレーンになるとは、すごいパワーだ。ここのところ、毎週何かの雑誌に記事が載っている。何が「学界のハマコー」をそこまで駆り立てるのか、聞いてみたいところだ。

金融政策だけでデフレは解消するのかー浜田教授と日銀の考えの違い

エール大浜田教授の新著「アメリカは日本経済の復活を知っている」は、既に20万部を超える大ベストセラーになっている。最近、いろいろな人に浜田教授のことをいうと「どういう人なの」と聞かれる。経済学をやった人以外は知らないが、最近はマスコミで「浜田ブーム」が起きていて、専業主婦でも名前を知るようになった。


浜田教授は、政治家の「ハマコー」とテレビ番組で碁を打つようなことを考える人なので、目立ちたがり屋でもある。最近マスコミで露出が目立つのは取材に必ず応じるからだろう。自分の発言で為替が動くことに快感を覚えてはいないか。今は内閣官房参与で公人なので為替とか株とかの発言は慎むべきだろう。


それにしても日銀の白川総裁は浜田教授の「標的」にされて、迷惑な話ではないか。「できの悪い教え子」とも言われ、本人は反論したくてたまらないだろう。浜田教授は金融政策だけでデフレは解消されるというが、これは今は否定されつつあるマネタリストの考えで、白川さんの言うように、経済成長政策と金融政策などが融合したときに初めてデフレ脱却ができるという考えの方が実態に近いと思われる。大学教授という評論家と実務家の違いだ。


どちらが正しかったかはここ1年くらいに「結果」が出る。株価や為替は今のところいい方向に行っているが、日本経済の実態が予想に反したときには暴落が恐い。しかも国の財政はますます悪くなるというオマケもつく。日銀の心配もそこにあろう。結果に責任のある日銀と、自説を言っていればいい学者との立場の違いが明確になった最近の論争だ。本当に安倍バブルが起こり、日本経済が少しでも潤えば結果オーライとなるのだが、可能性は大きくはないと思われる。

アメリカ留学者は日本企業に就職すべからずー開成の柳沢幸雄校長

今日の日経一面の「大学開国」で開成の柳沢校長のコメントが載っている。日本企業は留学組みを育てることができないので、留学生は現地で就職したほうがいいという趣旨だ。日本企業はリーダー候補の若者のための仕組み作りが遅れているからだという。これには企業側からの反論が聞こえてきそうだ。


かつて、柳沢さんは私との会話の中で「日本企業は未だ居心地のいい互助会組織が残っている」と言っていた。これは、例えば日本の一流大学を出た人は仕事ができなくてもある程度の役職までは上げてくれる、というような意味だ。だから、そこにハーバード出の若者が入ってきても、その若者は互助会組織にはいらず、逆に脅威にも成りうるのでつぶされるというのだ。しかし、昔はともかく今はそんなものがあるのか。


だから柳沢さんのお薦めは、現地で就職してそこで役員ぐらいになったときに「落下傘的」に日本企業に役員として入ってくるのがいいというのだ。これからの日本企業はそんな人を受け入れる余裕があるかどうかという問題もある。数年前は優良企業だったソニー、シャープ、パナソニックが今日の状態になると誰が想像しただろうか。時代の変化は驚くほど早いので、先の人事制度は予想もつかない。


昔の日本企業は「外圧」がないと動かないという面は確かにあった。それは「成功していた」からだ。うまく行っている時には会社を内部から変えようという動きはうまくいかない。ところが、今日の日本企業は内部からも変えられる。今優良企業であっても、いつ負け組みになるか分からないという思いは、全ての企業、社員に共有されている。


ほんの数年後のことすら想像もできない世の中だ。アメリカ留学組みも予断を持たずに日本企業、アメリカ企業の両方を就職先に考えていいのではないか。

今日の安倍首相と浜田教授のランチミーティングは藪の中ー日銀総裁人事は話し合われず?

今日の昼には安倍首相と浜田教授らの注目会合があった。甘利大臣も同席したようだが、会合後の会見では「日銀総裁人事は議論されず」ということだが、これは額面どおりには受け取れない。安倍首相も日銀総裁人事についてはいろいろな人の意見を聞いて決めねばならない。浜田教授は内閣官房参与なので、その意見は安倍さんの決定に大きな影響を及ぼす。

浜田教授の近著「アメリカは日本経済の復活を知っている」では、日銀総裁候補を「評価」している。ちょっと書き方に問題なしとはしないが、そこは「学界のハマコー」なので「そういう人」だと思っている。すでに日経新聞でも報道されているように、岩田一政さんを評価しているようだが、浜田教授は人を見る目があるとはとても思えないところが不安だ。

もう一人の有力候補の武藤元財務事務次官については、この本では言及がない。12月に浜田教授と話をしたときに、自民党政権になれば武藤さんが日銀総裁という話もある、と言ったところ、あまり接点はなくよく分からないという話だった。まあ安倍さんも「学者の中では誰か」という観点で浜田教授の意見を聞いていると思われる。

武藤さんは開成の理事長もされており、柳沢さんを校長にしたのも、海外の大学を目指す方向性を示したのも武藤さんの意向が大きかったと想像する。個人的には、1994年から95年にかけて経団連で宇宙予算の拡充の仕事をしていたときに、武藤さんが大蔵省主計局次長で何度か宇宙開発の重要性について説明した。すぐにご理解頂き、宇宙予算は大きく拡充した。財務省では「10年に一人」の大物次官だ。

それにしても日銀総裁人事というのは、その候補者たちの人生も大きく変える大変なことだ。今度浜田教授に会ったら、あまり断定的なことは言わないほうがいいのでは、と言うつもりだ。もっともアメリカ仕込になった浜田教授はそんなことは聞かないだろうが。

現在の白川総裁も日銀総裁になったことによって人生が大きく変わっただろう。武藤さんが民主党の反対で総裁になれず、本来副総裁で終わるはずだった調査畑の白川さんが総裁になった。ご本人にとっても青天の霹靂ではなかったか。その結果、浜田教授から変な公開書簡を出されるわ何だで、大変な精神的負担だっただろう。

日銀総裁の任期は4月初めなので、まだまだ紆余曲折がありそうだ。その度ごとに浜田教授の名前が出てくると思われる。

次期日銀総裁の「行事役」はエール大浜田宏一教授にー日銀との10年戦争も終結

最近、いろいろな人から「浜田宏一」教授のことを聞かれる。安倍政権で突然注目されるようになった人物だ。昨日の報道でも、1月15日に安倍総理が次期日銀総裁人事で、浜田教授に「相談する」という大きなニュースがあった。もはや日銀総裁人事は浜田教授の手の中にあるといっても間違いないだろう。


浜田教授の意中の人は岩田一政さんだと思われる。近著「アメリカは日本経済の復活を知っている」でも強く推薦しているのだ。ちなみにこの本の中には私も「匿名」で登場している。あまり本質論でない箇所だが。ともかく、これでは日銀もお手上げだ。


浜田教授はもう10年以上も前から日銀批判を繰り広げてきた。10年ほど前に経団連でも講演頂いたが、日銀批判に終始した。要は日銀は緩和が足りないという趣旨で、日本がデフレから脱却できないのは日銀のせいだという過激な論調だった。もちろんこの鋭鋒は衰えることもないが、安倍さんは今や浜田教授の信奉者になっている。


浜田教授が77歳にして、これだけ存在感が出てきたのには感無量のものがある。20年以上前に、最初にエールで浜田教授に会ったときには今日の姿は想像もできなかった。当時は精神的にも病んでいて、家族の不幸もあり、趣味の囲碁では私にボロボロにされるし(浜田教授は未だにこのことをいろいろな人に言っている)、学内での発言権も小さかった。


安倍政権ができたことで運もよかった面もある。しかし、これで日銀も変わらざるを得ない。問題は、個人の対立ではなく、それで日本経済がよくなるかだ。インフレターゲットは理論的には穴はないが、実際にやってみて日本でうまくいくかは未知数だ。しかし、「これもだめだった」ではますます日本は閉塞感が深まる。とりあえず、株高と円安が続いているので、これが本物であることを願うばかりだ。


開成トップの高校生がまずエールに合格ー開成では初の快挙

昨年からハーバードクラブが開成高校に「Harvard book prize」を授与している。高校2年生の成績トップの学生が受賞したが、私が開成の柳沢校長とこれを企画したのは、開成の高校生にも東大だけでなく、アメリカの大学進学という選択肢もあるよということに気づいてもらいたかったからだ。


毎年、ハーバードやエールの日本同窓会では学部への合格者を招いてパーティをする。そこには灘校や筑波大付属駒場や麻布の高校生の姿はあっても最大の進学校であるはずの開成の高校生の姿はなかった。一昨年、開成の校長にハーバードの教授もしていた柳沢幸雄さんが就任したのを機に留学の機運は高まったはずだ。


開成は東大には200人以上の合格者を出すが、ハーバード、エールの学部への進学実績は何とゼロだった。せっかく柳沢さんが校長になったのだから、ここは何とかしましょうという話はしていたが、たまたまハーバードクラブの若手から「Harvard book prize」の話を聞き、すぐに柳沢さんに相談したところ、「問題ない」ということになった。


その賞を受けた若者(仮にK君とする)は、エールとハーバードを受け、まずエールの早期入試で結果を出した。今日はエールクラブの歓迎会がありK君に初めて会ったが、そんなに癖のない感じの若者だった。中学から英語を始め、ほとんど話すのも問題ない。開成で成績トップならば、東大理Ⅲに入る方が簡単だろうが、アメリカに行った方が可能性が大きいという判断のようだ。多分正しいだろう。


開成からも来年以降、彼に続く若者が出てくるだろう。そうなると日本の高校生の意識も変わってこよう。今日は経済財政諮問会議があったが、世の中はこういう会議や霞ヶ関、国会議員の議論、経団連の議論などで変わるものではない。高校生の意識変化など「下からの」動きにより変わっていくものなのだ。そういう意味で、K君の合格には大きな意味があると考える。


今年のエール大学部の日本人合格者はまず5人ー過去最高

アメリカの大学は時期をずらして何回か受けられることが多い。エール大では「早期入試」で12月に合格者が発表される。今年は5人合格したそうで、過去最高だ。それだけ学部でエールを受ける高校生が増えたからでもある。倍率は約10倍なので、50人ほどが受けたのだろう。普通入試はこれからだが、同じくらい受かるのではないか。


最近、日本のエールクラブでもハーバードクラブでも、若手が中心になって学部への受験生を増やす活動をしている。高校生にとっても日本の大学の世界ランクの低さに驚き、受験校のトップクラスの高校生は直接アメリカの有名大学を受ける人が増えている。国内で、東大を出ても就職に失敗する人の増加で、何か「ウリ」を持ちたいという高校生側の意図もあるだろう。


最近のできる高校生は、帰国子女ではなくても英語が「話せる」のには驚く。インターネットの発達により英語を聞いたり話したりするのが容易になったことが大きいだろう。共通一次試験的なSATなども高得点者が多い。20年前から考えると隔世の感がある。


野球やサッカーでもトッププレイヤーは世界一のリーグを目指しており、学問の世界も当然そうなるべきだろう。学問の世界でトップのエールやハーバードに行く若者が増えれば、その中から大成する人も出てくるだろう。まさに経済学でノーベル賞を取るような逸材がだ。


日本の将来のため、可能性のある若者はどんどん海外に出て「世界の一流」を早くから見るべきだし、いつまでも「鎖国」を続ける日本の大学への刺激にもなる。東大も危機感を持っているのは非常にいいことだ。これからも若者の挑戦を応援したい。




日本人のノーベル経済学賞候補ープリンストン大の清滝信宏教授のみ?

エール大の浜田宏一教授が「ノーベル経済学賞に最も近い・・・」などと浜田教授の近著の宣伝文句にあったが、これが大きな間違いであることを昨年大みそかの日経経済教室で一橋大の堀教授が喝破している。この寄稿は非常に分かりやすく、今後ノーベル経済学賞を取るには米国にとどまって、個別分野で先駆者・代表者になることが必要だという。


確かに、最近は個別分野でかつ新しい分野の先駆者が受賞する傾向にある。この文脈からいうと、日本人で「可能性」があるのは清滝さんだけだろう。これすら小さい可能性だ。私がエールに行った1990年に東大大学院から来ていたある日本人から「日本の経済学はアメリカに比べて10年以上遅れている」という話を聞いたが、今ではもっと遅れているのではないか。


なぜこうなったかというと、アメリカに留学する経済学者が減ったからではないか。この理由のひとつは留学先駆者である浜田教授が、必ずしもアメリカに来て成功しなかったからだろう。1986年に東大からエールに行ったときには「頭脳流出」と大きな話題にもなったので、日本の経済学関係者は皆、浜田教授のことを注意深く見ている。「エール大教授」という肩書が生きたのは最近の内閣官房参与になったことくらいだろう。これも相当な幸運があった。


日本人でノーベル経済学賞「候補」に本当になったのはシカゴ大の宇沢弘文教授だろう。シカゴ学者からノーベル賞が量産された時期があり、その時に共同研究の相手として受賞はあり得た。その意味で宇沢教授はアメリカに行って成功したといえる。


物理や化学分野では日本人もノーベル賞を量産しているが、経済学賞でも一人はほしいところだろう。清滝教授に期待するところ大である。



来年本当にインフレが始まるのかー経済学の理論と実態経済は乖離している?

エール大浜田宏一教授が内閣官房参与になってから、いろいろな「発言」をしているようだ。昨日は為替が95円から100円になれば緩和効果がある、とロイターの記者に語ったようだ。安倍総理もなぜか浜田教授を信じ、インフレターゲット論について聞くため浜田教授に電話。突然、電話を受けた浜田教授はびびって、ファックスで答えると回答し、そのファックスの内容を安倍さんが自身のフェイスブックに転載した。


なぜ安倍さんがインフレターゲットに傾いたかは未だ不明だ。浜田教授もわからないと言っていた。確かに、理論だけをちょっと読めばデフレ日本においては「救世主」になるような気もする。しかし、本当にそうだったら専門家集団である日銀がとうの昔に採用している。学者のいうインフレターゲット論通りに現実の経済が動かないから日銀も採用できずにいる。


このあたりの事情をエール大のロバート・シラー教授は「経済学の理論は実体経済に応用が効くかどうか分からないことが問題」、とよく言っている。ここがポイントだと考える。だからアメリカの教授は「自分でも会社を経営」するのだ。シラー教授は「ケース・シラー」という会社をつくり実態経済を検証している。この会社名がアメリカの不動産価格の指標となっている。日本の学者で会社を経営している人はまずいない。


浜田教授は近著で、インフレターゲットを日本が導入すれば日本はすぐにでも景気が回復すると言っている。10年前からこういうことを言っていたが、今度は実際にこういう政策をとって「すぐに景気が回復」するだろうか?個人的には非常に疑問に思っている。国内で金がジャブジャブになっても人々がお金を使い、企業も設備投資などをするとは思えないからだ。そうなると財政赤字だけが大きくなるという最悪事態も想定できる。誰が責任を取るのだろうか。


経済は「生き物」でアメーバみたいなものだから、金融緩和以外の外的要因で景気が回復することもある。そうなると、結果オーライになる。経済学者の理論だけで景気がよくなれば、どこの国の為政者も経済政策で悩むことはなくなる。池田信夫さんではないが、浜田教授が晩節を汚すことにならないことを祈るばかりだ。