未だに分からない「就職協定」ー誰のためにあるのか？
今年もそろそろ就職活動は終わったのだろう。「だろう」と言ったのは、日本の就職活動はいつ始まっていつ終わっているのか、外から見るとホトホト見えないからだ。私が就職活動をしていた約30年前から、この状態は変わっていないようだ。
この「就職協定」というものは、「協定」というくらいだから法律ではない。罰則もない。でも大企業は守らねばいけないものだ。でも、大企業でも守っていないところもある。。。学生から見ると「何のことか」全く分からないが、ともかく、面接に来てもいいと言われれば学生はいく。私もそうだった。
当時は8月1日ころが「解禁」で、私もこの日に向けて企業情報を集めていた。ところが、７月中にいろいろな企業からコンタクトがあった。不思議に思いながらも面接に行くと、「内定です」と言われ度肝を抜かされた。でも8月1日前なので、内緒にしてほしいという。今ではネットがあるので内緒にもできないだろうが、当時はアナログ時代なのである程度秘密は守られた。
しかしである。社会の酸いも甘いも知っている50代のオヤジならいざ知らず、「学生」にこのあたりのからくりを理解するのは難しい。私の同級生も「あの企業はキタナイ」「こういう制度は変えなければいけない」などと怒っている純粋な男もいた。しかし、企業側の立場では、罰則のない協定を破ってでも「優秀な学生を青田買い」するメリットはある。馬鹿正直に守っていると、それこそ優秀な学生を他に持っていかれる可能性もある。
そこで、旧日経連の根本会長は、このような有名無実の就職協定を廃止した。私はこの英断に喝采し、さすが根本会長だと(面識があったわけではないが)経団連の中でいろいろな人に言いまわった。しかし、皆「難しい話じゃない」という複雑な表情だった。いつのころからか、また就職協定は復活して今日に至っている。今は経団連がこの問題を扱っている。
日本的な「建前と本音」を使い分けるのが、この就職協定のような気がする。しかし、「透明度を増すべき」と常識的には考えられる。長年この制度が続けられているのは、企業側にもそれなりのメリットがあるからだろう。でも誰が得をして誰が損をしているのか、未だに一向に分からない。
ある霞が関幹部がいう「政治家の劣化」の原因
ここ数か月、ここのブログをさぼっていたため、ある友人に怒られてしまった。日々、気づいたことなどを書いてみようと思う。
昨日、ハーバードにいたときに知り合った某省庁の局長クラスの友人に会いにいった。多忙の中で彼の最近考えていることを聞いて、世の中の変化の一端をみた気がした。
彼は当然、東大法学部卒で、その年の三冠王(成績トップ、公務員試験トップ、司法試験トップ)という噂だ。順調に来ているが、何といっても「情報通」なのだ。霞が関情報、永田町情報はだいたい揃うので、かなり頻繁に話を聞きに行っている。
彼は人事も長かったので、最近の優秀な若者が霞が関に来なくなったことを嘆いている。東大法の成績上位は昔は霞が関と決まっていたものだが、今はコンサルに行くようになったのは有名な話だ。さて、こうなると、どの業界が影響を受けるかというと、「政界」だという。
従来は、霞が関から優秀な官僚が多く国会に行っていたもので、現在でもその傾向はある。問題は、そういう政治家に転身する人間の能力が必然的に落ちていく、劣化してくるというのだ。今でも国会議員の劣化は問題になっているが、それでも優秀な官僚出身者がいるので何とか持っている。これはよく言われていることだが、その「人材供給源」であった霞が関が劣化すると、国会議員もますます劣化してくるのではないか。
確かに言われてみればそうだ。現在でも優秀な人材が政治家にならないと、議員の劣化が頻繁にマスコミで報道されるわけだが、今後ますますこの傾向が強まることになる。これは何とかしなくてはいけないとも思う。
その反面、「国に頼る時代でもない」という考えもある。私などはその一人だが、政官財のトライアングルの時代ならいざ知らず、これだけ日本の勢力図も多様化している時代に、政と官が弱体化しても(経団連も弱体化しているという話もあるが)、個人は国に頼らず生き残らねばならないと何年か前にある雑誌に寄稿したことも思い出した。
大塚家具の騒動に思うことー日本のマスコミは相変わらず
大塚家具の騒動はひとまず結論は出た。しかし、今回の件をまさに「騒動」にしたのはマスコミだと考える。なぜなら、今回の社長と会長の経営戦略の対立はどこの会社、組織でもあることで、「ファミリー企業」だからマスコミはこれほど大きく取り上げたと考えられるからだ。
私は日本において「ファミリービジネス」のイメージが悪い一つの大きな原因は、「マスコミのファミリー企業に対する報道の仕方」にあると考えている。仮に大塚家具がファミリー企業でなかったら、マスコミは連日ここまで大きく取り上げるだろうか。答えは否であろう。今回の件は普通の企業でも「よくある」経営上の対立であり、一々とり上げていたらキリがない案件だからだ。
中には、確かに久美子社長は優秀だが、創業者の娘でなかったら社長にはなれなかったという論調もあった。しかしこれは事実だろうか？むしろ、創業一族に生まれたから家業にこだわってしまい、本当の能力が生かされていないのではなかろうか。他の企業に行っても十分社長業がつとまる人物ではなかろうか。今回の危機管理能力から見て、並みの大企業の社長に劣るとは思えない。
となると、今回の件は「ある企業で社長と会長の路線対立があり、株主は社長の意見を採用した」という当たり前の事例であり、たまたまそれが親子だっただけである。とても連日報道するほどのニュースバリューがあるとは思えない。しかも親子で意見が異なり対立することは、別人格である以上、むしろ当然の気がする。
日本を「普通の国」にすることは多くの識者の共通認識だ。ファミリービジネスにおいても早く日本がふつうの国になる、つまり久美子社長がいみじくも言っていた「ファミリー企業だから悪いのではない」という当たり前のことが当たり前になるようにならなくてはファミリー企業が伸びなくなる。特に日本は95%がファミリー企業だ。
ファミリービジネスに係わる協会の代表として、早くこの分野でも日本が普通の国になるよう努力していく必要性を再認識した騒動だった。
「グローバル・エリートの条件」の意外な反響ー浜田教授の「囲碁の師匠」とは？
浜田宏一教授の「グローバル・エリートの条件」が好評のようだ。アマゾンの教育部門で一位になったりしている。浜田教授自身がアメリカで書いた「あとがき」で、私は同書の「企画と対談の人選」の担当だったと言われているので、嬉しい限りだ。しかし、同じ一文で浜田教授は私のことを「囲碁の師匠」だと言っているので、この本を読んだ知り合い数人から「何だこれは？」という問い合わせがあった。
そもそも、浜田教授は昔、経団連の講演会でも私のことを「囲碁の師匠だ」とか言って、財界のお偉方に「相山、誰？？？」と困惑させたことがある。その時もいろいろな人からからかわれたが、今回も同様だ。私はもちろん、囲碁で弟子などはいないし、浜田教授を弟子にしたこともないのに、知り合いからは「安倍さんのアドバイザーの師匠になったのか」と笑いながらからかわれている次第だ。
もっとも、浜田教授と私が、最初に会ってから25年も関係が続いているのは、間違いなく囲碁の関係からだ。忘れもしない1990年の8月19日にエールの教授室で最初に会った時の一言目が「相山君を待っていました」という恐ろしいセリフだった。「マズイ」と本能的に感じたものの、その真意は「囲碁の相手ができて嬉しい」ということだった。
アメリカでも経済学部の教授には囲碁を打つ人が沢山いて、逆に驚いたのだが、私がその理論を尊敬しているステファン・ロス教授（APT理論、現MIT教授）などとも囲碁を通じて知り合えたことは大きな収穫ではあった。囲碁を打っているときに金融理論についていろいろと質問ができた。
「囲碁の師匠」とか言われているくらいだから、よっぽど囲碁をやっていると思いきや、全く打っていない。昨年は浜田教授とその知り合いと打ったのみだ。だから、恐くて大学時代の知り合いなどとはとても打てない状況だ。大学の囲碁部出身者は、退職後からまた囲碁の研究に没頭する人も多いので、私もそろそろ開始しようか。
トービンとサムエルソンの共通点ー真のエリートは「一番だった」とは言わない
トービン教授の話で思い出したが、トービンは大学教育はハーバードで受けたという点ではサムエルソンと同じだ。一般的には「教科書」にもなっている関係でサムエルソンの方が有名だが、教育者としては人間教育まで踏み込むという点がトービンの特徴だ。個人的には2002年にサムエルソン教授と何度か個人授業を受けさせて頂いたが、言うまでもなくその頭脳は超人的だ。
私が留学中にエールからハーバードに移るときに、引っ越し準備のために校内をうろうろしていたら、偶然トービン教授と会った。立ち話で今度ハーバードに行くことになったと言ったら、私もハーバードの学部と大学院に行ったと言われ、その足で近くのカフェに行こうと誘われ、驚きとともにビビッてしまった。そんなに深い面識はなかったからだ。
後で調べると、トービン教授はサムエルソンと同様、ハーバードで最優等の賞をとっていた。しかし、そんなことは一言もいわず、自分の思い出を語るとともに、「君は油断すると卒業できないぞ」と笑いながら語った。その間30分くらいだったと思うが、最後に、「あなたは今回運が良くて合格できたが、不合格だった人の思いも背負いながら勉学すべき」、ということをかなり強い口調で言われた。これは穏やかなトービン教授にしては異例で、そのことがずっと忘れられなかった。
自分としては不合格の人のことなど、全く考えたこともなかった。なぜそんなことを言ったのか、ずっと理解できなかった。昨年、その話を浜田宏一教授にしたら、彼は急に笑って「自分も全く同じ話をトービン先生にされた。自分の時は叱られたに近かった」という話をされた。
要は、真のグローバルエリートとは、敗者に対する配慮も持っている人ということだ。なかなかここまでは行けないが、それが「真の」エリートということだろう。だから、トービン教授もサムエルソン教授も「自分がハーバードで一番だった」とか、「ノーベル賞も取れると思った」とか、その類のことは絶対に口にしなかった。
日本では、「ハーバードで上位の成績だった」ことを「売り」にして本をだしているような人が一人ならず複数いる。おそらく、アメリカでいい先生からいい話を聞いたことがないのであろう。だから、日本には真のエリートがいない、とよく言われてしまうのだ。エリートは敗者、弱者のことも考えた言動をすることは肝に銘じて覚えておきたい。
浜田宏一教授の「グローバル・エリートの条件」完成ー明日、書店に並ぶ
昨年の5月ころに企画した、浜田宏一教授の本「グローバル・エリートの条件」がついに明日、書店に並ぶことになった。そもそも、この本をつくることになった発端は、アベノミクスの弟３の矢である成長戦略の一つの柱ーグローバル人材の養成が、おかしな方向に行っているという浜田教授と私の共通認識からだった。
つまり、今の日本での「グローバル人材」のイメージは、「英語ができて海外留学経験のある人」ということで、各大学がそろって留学プログラムをつくり、急造の「グローバル人材」をつくろうとしている。これは違うだろうという問題意識だ。英語ができなくても留学経験がなくても「グローバル人材」になることは可能だ。
また、昨年は浜田教授が雑誌の取材で、「日本の部活への疑問」を述べたところ、なぜかこれがセンセーショナルに「部活亡国論」と伝えられた。浜田教授から話を聞くと、至極あたりまえの意見だったので、完全な誤解であることが分かった。それを丁寧に説明して誤解をとくという目的もあった。
さらに、私の個人的経験だが、留学の2年目にエールからハーバードに移る直前、エール大学のそばの路上でノーベル経済学者トービン教授に会い、昼食をご馳走になった。その時にはトービン教授のハーバード時代の話など、いろいろ有益な話が聞けたのだが、最後にトービン教授が気になることを言い、そのことがずっと頭に残っていた。残念ながらトービン教授は10年以上前に他界しているので、その「真意」を伺うことはできない。
たまたま昨年の5月ころ、浜田教授の隠れ家に行ってその話をしたら、浜田教授もトービン教授から全く同じようなことを言われ、その「真意」について説明してもらった。20年来の疑問が氷解し非常に清々しい気分になった。ちょうど、そのことは「グローバル・エリートの条件」にぴったりの話なので、この本の中でページを割いて入れようという話になったのだ。
私の留学2年目にお世話になった、現在は開成中・高の校長をしている柳沢幸雄先生にもご協力頂いた。留学から20年以上たった今、その時にお世話になった方々とこういったことができるのは本当に幸運なことだとしみじみ感じている。
話題の「21世紀の資本」－筆者の富裕層への課税強化説には反対
新年から「21世紀の資本」が高価な本にも関わらずベストセラーになっていることが話題だ。この本の主題「なぜ世界中で格差が広がるか」の論拠はその通りだと思うが、格差への対応策として筆者の主張する「富裕層への課税強化」には大反対だ。これは「資本主義」ではなく共産主義的発想だ。
日本は今年から相続税の最高税率が５５％にアップした。各国とも相続税率は軽減、あるいは撤廃の方向にあるのに日本だけがこれに反することをしているのはいかがなものか。確かに財政再建の面では「取りやすいところから取る」のはいい方法かもしれない。しかし、日本特有の「嫉妬税制」ではないか。
同様に、格差が拡大するから、これを縮小させるために富裕層への課税強化というのはあまりに短絡的だ。富裕層は、確かに相続がらみも多いとはいえ、多くは自分自身で築いた、あるいは必死に資産を守った人々である。そういう人の努力を課税強化で踏みにじるのであれば、お金を稼ごうという気も失せ、資本主義経済にはプラスにならない。
そもそも、そういう発想が出てくるのは「格差が起きるのはいけないことだ」という前提があるからだ。これは共産主義の発想で、共産主義は結局は経済的に非効率で否定されたはずだ。資本主義を続ける限り格差が生じ、それが拡大するのは自然の理だ。努力する人間を讃えてこそ資本主義のメリットも出るのではないか。
見解の相違とはいえ、富裕層はどこの国でも人口の１％程度だ。多数決になるとどうしても富裕層への課税強化に賛成が多くなってしまう。しかしこれはまさに不公平だ。もちろん、課税の垂直的公平の原則もあるので富裕層がより多くの税金を払うのは当然かもしれないが、問題は「程度」だ、超累進課税など日本の「嫉妬税制」は行き過ぎだと思うのだが、「数」ではいつも負けてしまう。
今回の解散は「ハマコー解散」？－きっかけは浜田教授の翻意
先週、浜田宏一教授が消費増税反対を表明してから、世の中は急転した。当初は「何を言い出すんだ」という雰囲気だったが、一週間経ったら、消費増税先送りは「既成事実」となり、安倍さんが衆議院解散を指示したことになっている。本来は来週月曜日のＧＤＰ速報値を見てから安倍さんが消費増税の先送りをするかしないかが焦点だったはずだ。
安倍さんも浜田教授も今週は海外だが、その間になぜか「１２月１４日投票」などという日程まで決まりつつある。そもそも、なぜ１１月１７日発表のはずのＧＤＰ値が「悪すぎてとても消費増税どころではない」ことが発表前に分かっているのか、非常に不思議だ。漏れたのか。
浜田教授は先週火曜日の消費増税検討会議で、「数値が悪すぎて増税できる環境にない」と明言した。この数値がＧＤＰ値のことなのか、他の数値なのかは曖昧だが、ＧＤＰ値もかなり悪いことは誰かから聞いていた可能性はある。もちろん、本人は絶対にそんなことは言わないが。
ともかく、永田町、霞が関ではすでに１７日発表の数 値は「かなり悪い」というコンセンサスができていて、それをもとにどんどん解散に向かっている。今回のきっかけは１１月４日の「浜田発言」であり、今回の解散は「ハマコー解散」と言えるのではないか。昔、本家本元のハマコー氏が原因で解散になったこともある。やはり二人は似ているのだろうか。容姿はそれほど似てもいないが。
クルーグマンが安倍総理に消費増税は時期尚早ー浜田教授が案内
今日の日経朝刊にも出ているが、昨日ノーベル経済学者のポール・クルーグマンが安倍総理に会い、消費増税はまだ早いのではと説明したそうだ。これには「旧知」の浜田教授が付き添っていた。今日、浜田教授と話をして、昨日の様子を伺ったが、ともかく昨日はクルーグマンンと６時間も一緒にいたという。官邸だけでなく、いろいろなところに一緒に行ったのだろうか。
クルーグマンとステグリッツは、言うまでもなく浜田教授が今回のアベノミクスで理論的支柱にしている人だ。日本人は著名なノーベル経済学者が「こう言った」というと、ハハーとなってしまう。これも日本からノーベル経済学者が出ていない弊害で、「神」のように思ってしまう。二人ともエールにいたことがあるので、浜田教授とは接点がある。ともかく異次元の頭脳をもった二人である。
それでも経済学者は「予想」屋ではないので、その予言は大家でも外れることが多い。サムエルソンはそのあたりを分かっていたので決して経済予想や株価予想はしなかったそうだ。クルーグマンも何度か株価の予想を大きく外した記憶があるが、そのクルーグマンが日本の消費増税は先送りが望ましいという意見だから浜田教授も変わったのかなと思って聞いてみた。
ところが、実際には浜田教授のスタンスはそれほど変わっていないとのことだ。そうはいっても我々がマスコミ報道で見る限り「１８０度」変わったように見える。これには大いにマスコミの報道姿勢が関係しているようだ。同じことを言っても、マスコミは自分に都合のいいところだけを報道するので、書きぶりは大きく変化する。
このマスコミの大きな力に逆らうのは大変だが、今回の消費増税は安倍総理は全くのニュートラルだそうだ。それなら浜田教授もここ一番頑張って、「庶民の味方ハマコー」を演出してほしいものだ。私も庶民の一人として浜田教授のここひと月の活躍を裏から応援するつもりだ。
いよいよ消費増税論争始まるー浜田宏一・内閣官房参与も帰国
来週から１１月。いよいよ消費税を来年１０月から再増税するかどうかの議論が始まる。安倍総理は１１月中くらいを目途に決断するそうだが、やはり増税を望む財務省の手の中で議論が進む気がする。何せ、昨年、「庶民の味方」として登場した月光仮面ハマコーが、今は消費増税賛成の立場なのだから財務省は大喜びだろう。
もっとも、浜田教授は「法人税を国際標準並みに下げるなら」という条件付きだが、財務省と浜田教授のベクトルが一致するのは久しぶりだ。今までは反日銀、反財務相だったのに、この豹変ぶりは意外だ。「法人税を下げて消費税を上げる」とは、まさに経団連の意見だが、浜田教授が親経団連になったとも思えない。
この浜田教授の変節の「理由」を聞いたのだが、どうもはっきりしない。何かのきっかけがあったはずだが、言わない。本人は「リフレ派は浜田は裏切ったというだろうが」ということだが、これからそんな論争もあるのだろうか。
来週からの消費増税に関する有識者アンケートに備え、いよいよ学界のハマコーも帰国 だ。もう一人の内閣官房参与（経済担当）の本田さんなどは、命がけで増税を阻止すると言っているが、はたして財務省に一人で勝てるのか。一国民としては、これ以上消費税が上がると痛いが、国民不在のところで議論はどんどん進むのだろうか。