前回、「リバースフィンテック」を話題にしました。
もう少し整理すると、大枠では「ＤＸ」という概念があり、経済産業省の定義は個人的にはよくわからないものの、西本的には「ＤＸ」は「分散」のデジタル技術であり、それは「暗号分散技術を使いなさい」ということが主軸にあるように理解しています。
この「暗号分散技術」において、金融的にアプローチしている概念が「フィンテック」かと。
つまり、金融技術とか、資本主義概念を「ＷＥＢ３」的解釈をもって広げていくという理解です。
今回、「セカンド」「フィンテック」を表現しているわけですから、「ファースト」があるわけです。
「ファースト」については、１０年位前にブロックチェーン技術が出てきて、ＷＥＢ３構想が言われた頃から、すでに金融技術はＷＥＢ３側に実装され、「ＤｅＦｉ」とか「分散〇×」のものが色々と実装されました。
そもそも、仮想通貨の概念が「フィンテック」ですし。
このあたりが本来の「フィンテック」の語源であり、それが「ファースト」段階であると西本は定義しています。
逆にいうと、「ファーストフィンテック」は世間に騒がれている段階で、すでに出来上がっていて、結論として日本は手出しが出来なかったということかと。
そういう中で、「ＷＥＢ３」領域から既存金融側にオープン技術が入る「リバースフィンテック」になり、それは「デジタル金融」ということになるわけです。
しかしながら、実は「フィンテック」にはこの先があるのですね。
「医療」領域とか。
そもそも、オープン技術には、金融や医療関係は非常に相性が良いと言われていたのですが、その脱皮は大変な状況で簡単に進んでいません。
この「医療」領域に、本格化した「デジタル金融技術」を応用していく構想を、西本としては「セカンドフィンテック」と表現しているわけです。
「デジタルシェルター」の基本構想は出来ていても、まだ手探りが多い状況でして、それでも「セカンドフィンテック」のコアになる技術なのです。
「デジタルシェルター」は表面的には「バックアップに代わる”データ保全”」であると説明していますが、本質は少し違うのです。
個人情報を個人情報ではない形にして、オンチェーンで処理できるようにできれば、それがデジタル情報としての本来の価値となり、その情報の解析はあたらしい事業展開の可能性になる。
どこかで聞いたことがある、政府が言っていた「デジタル資本主義」の本質は、実はこのあたりにあると思うのです。
つまり、「デジタルシェルター」はブロックチェーンの概念は使っていても、すでにブロックチェーンではないところにコアの技術を持っているのが特徴なのです。
あくまで、「暗号分散技術の進化」というところです。
ＤＸの範囲は非常に広いのですが、この領域あたりだとインタートレードは何とか対処できそうな感じでして、頑張ってトライしているところです。
あとは形にして、証明するしかないのですが。
前回、「オープン」という概念を話題にしたのですが、この定義も難しい概念です。
オフチェーン機能を一部に組み合わせてもオープンの機能が提供できたりしますが、それでも全てがオンチェーンで実装できているものとは処理性能面で差が出ます。
また、全てがオンチェーンであっても最新、もしくは未知型のサイバー攻撃への耐性が完璧かと言われると「NO」なのです。
結果的に、DX的なデジタル系、つまり分散技術を拡張させるには、その弱い部分を補完する必要があるのですが、その弱点は一つではありません。
少なくとも、量子計算機による暗号解析リスクは暗号分散技術においても無視できないわけであり、仮に耐量子計算機暗号（PQC）に対応するとしても、まだ研究段階のものが多いわけです。
現状の量子計算機では現在の「強度のある暗号」は解析できませんが、2030年位になると1万量子ビットを超え、誤り訂正ができるような量子計算機が実用化される見込みとのことで、その段階では既存暗号は解析されます。
少なくとも、現状で暗号化された重要情報であっても、その情報が流出されることは安全ではなく、2030年あたりに過去の流出情報が解析されて、色々と問題が出ることも想定できるわけですから、今から対策するのがベストなのです。
しかし、耐量子計算機暗号は、その攻撃強度等に対しての評価基準がまだはっきりしていない状況であり、企業も導入ができません。
このあたり、耐量子計算機暗号の候補となっている格子型、符号型、多項式型などが実用化されてこないと進まないのでしょう。
何を言いたいのかというと、フィンテックの背景にあるデジタル技術で、実は重要なことはこういう未知のリスクに対しての耐性を持つということです。
金融システムがクローズド環境のオンプレミス型だと大丈夫であるとしているのであれば、そこは「現代の状況において」少し違っていると認識しています。
実際にオンプレミスでもランサムウエアでの破壊被害が出ていますし、ランサムウエア以外の破壊攻撃なども確認できるわけです。
ここで、重要情報の「流出」から「破壊」という言葉に代わっているのですが、少し前までは重要情報の「流出」リスクがポイントでした。
情報を「流出」させて、もしくは情報に鍵をかけて、身代金要求をするような非国家アクターの攻撃リスクが今までの話です。
それに対して、最近では国家アクターの攻撃リスクが確認されるようになり、それは重要情報の「破壊」が目的になるのです。
国家アクターの攻撃リスクは、今までよりも破壊力があるのです。
この国家アクター対策あたりまで、フィンテック分野で考えられているのかについては日本については疑問があります。
日本では、デジタル金融の領域はクローズド環境が信仰対象であることからも、オンプレミス概念から離脱できないわけです。
実際、オープン系の様々な問題で、オンプレミス価値が再考されていることも事実ですが、それではこの先の分散情報時代におけるデジタル金融、つまり国際化の中でフィンテックの領域は本当に進化できるのかという疑問が出てくるわけです。
結果的に、ブロックチェーンを使った金融サービスでも、全銀ネットや保管振替機構を使う構造であれば、今とは何も変わらないわけですし、形式的なものであり本質的にはデジタル金融とは言えないでしょう。
そうなると、オープン環境で必死に進化した方法が、結果的に様々なサイバーリスク等に対応できるようなアイデアが組み込まれると思うわけで、そういう領域はフィンテックではありません。（「フィンテック」は金融領域で構築した新技術を、非金融などに拡大していく概念だと理解していますので。）
もっと極端にいうと、オープン型のものは非金融から金融側に技術が供与されるという認識であり、それであれば「リバースフィンテック」という概念になっているように思うわけです。
ただ、オープン型で金融事業がリンクしている部分に、暗号資産交換の概念（通貨交換があるので金融サービスに該当）があることも事実であり、このあたりから新技術が進化するのであれば、そこは「フィンテック」なのでしょう。
実際に、暗号資産交換などの事業体を金融庁は「フィンテック企業」であると表現していたことも事実であり、そうなるとフィンテックは金融の中でも一部の領域から進化するのだと思う次第です。
実際に、この暗号資産交換は、WEB3のリンクしている部分でもあり、その意味でも非金融との境にある特殊な金融であることは事実です。
インタートレードが暗号資産系のシステムを開発しているのは、暗号資産のためではなく、金融全体への対応を考えてのことです。
また、この新しいオープン領域の事業は、その事業体も赤字であることも事実であり、それでも対処しているのは、その先には新技術が中心になる世界が見えているからでしょう。
目先での事業は簡単ですが、中長期での成長を考えたとき、インタートレードとしてはリスクをとっても対処しなければならない時期であると認識しているわけです。
いずれにしても、デジタルの金融領域では、「フィンテック」の前に、「デジタル（つまりオープン型）金融の実現」が優先されるべきであり、その時には上記のような最強度のサイバー攻撃耐性を持たせる必要があるというのが西本の基本的認識となります。
既存金融がオープン型に代替される概念ではなく、さらに金融の利便性を上げるのが「デジタル金融」です。
そういう観点で、色々と対処している状況です。
2024年に入り、元旦から大変な災害というスタートになりました。
基本的に証券相場は強そうな土台があると感じるものの、予測が難しい原油価格の影響を受ける一年になりそうです。
インタートレードグループでは3つの新しい新規事業軸を作っているのですが、その一つであるデジタルシェルター（DS）は昨年末より取り組みを開始しました。
新しいものは良くわからないものですからダメな評価を受けそうですが、この先に必要になると考えています。
例えば、昨年末にSEC(米国証券取引委員会）はサイバーセキュリティ・ディスクローズルールの適用を公表しました。
これは米国企業のみならず、米国外の企業にも適用され、米国市場に上場している日本の大企業にも対応が必須になるものです。
当然ですが、近いうちに日本にも同様のルールが適用されるようになる（SECは正しいことをしているから）と考えます。
つまり、世の中のデジタル化が進む中で、サイバー攻撃のレベルも相当に進化しており、それが大きなリスクとして放置できない状況にあるという事です。
このリスク対策において、殆どは「知られている攻撃」への対処ですが、本当のリスクは「未知の攻撃リスク（国家/非国家アクター）」になります。
これらのリスクに対しても相応の対応を考える時期にあり、その一つの要因がY2Q(Years to Quantum：量子攻撃)でもあります。
今から30年以上前に、「インターネット時代の金融」というレポートを書いたのですが、インターネットなんて実用化されないと笑われた時がありました。
しかし、インターネットは全世界で大きく飛躍していきます。
そのレポートを書いた後にインタートレードをつくり、その社名にインターネットの「インター」をつけました。
結果的に、もう一つの社名パーツである「トレード」を意味する本来の概念（本当の意味でのオープン型）は、その後も機能的に不十分な状況が続くのですが、やっとその概念を実現できる暗号分散という新技術が出てきたわけです。
ただし、その新技術でもY2Qへの対応は悩ましいところがありまして、結果的にそのリスクへの対処のためにDSを作ったというのが実情です。
暗号分散自体がわからないのに、DSなんてもっとわからない。
こういう新しいものはわかりにくくて、30年前と同様に、西本はまたバカなことを言っているという評価でしょう。
ただ、初期はそうであっても、王道で必要となるものは、そのうちにニーズが出てきて正当な評価を受けるようになると信じています。
そのために今、することは3つ！
①有力な第三者による技術評価を受けること。
②導入実績を増やすこと。
③１年以上の無障害稼働実績をつくること。
です。
今年は上記の①～③を実施しつつ、当サービスに関心をもっていただけそうな企業様に、導入を開始する年になると考えている次第です。
このようなスタートになりますが、本年もよろしくお願い申し上げます。
2023年がそろそろ終わります。
DXやWEB3に対応している企業は大変な１年だったと思います。
そして、来年もまだ苦悩する企業は多いと予測しています。
実はブロックチェーンの領域は、この１年で大きく進化したと思います。
しかし、その実用化にむけて、インフラの利用者側は課題が山積みという認識です。
特に金融領域は、米国の大手金融機関にて大きな動きが出てきました。
グローバルチェーンというものです。
それに比べると、日本は完全に後手になっている状況と思います。
このグローバルチェーンのベースとなるのは、全ての金融を主体としたシステム処理を、「オープン型（つまり分散処理）」で行うことですが、実はもう一つの大きな意味があります。
過去30年がデフレであったとして、今後の30年はインフレに向かうという流れが顕著になっているようで、それはモノの価格が上がっているというより、通貨自体が市場操作面で難しくなり、通貨価値自体が下がっているのではないか？という点です。
簡単に言いますと、資本主義の構造に限界が見えてきていると思うのです。
それに対して、米国あたりはDX（デジタル）資本主義にシフトし、さらに資本主義の魅力を高めようとしているわけです。
日本でも政府はデジタル資本主義と言っていますが、このように動いているように見えません。
これはデジタル金融が関係する部分であり、それに対してWEB3構想が前面に出ているわけで、この違いや対策を本当に理解しているか疑問があります。
それに対して、米国の金融は非常に賢いことは事実です。
その具体的なDX資本主義のアプローチとして、米ドルの次の戦略として、グローバルチェーン構想によるデジタル米ドルを考えているのだと思います。
つまり、DX化した米ドルを世界にばら撒くためのインフラに見えるのですが、それを既存の環境を拡張するなどで、上手く対応しているように見えるのです。
最近、バイナンスが米国と和解しましたが、この本質を見抜いているヒトはどれくらいいるのでしょうか？
そのあたりにヒントがあると思うのです。
このデジタル米ドルは銀行的なスイフト処理や証券管理の方法を根底より変えるインフラです。
そうなると、DX資本主義領域はデジタル米ドルが、共産圏はデジタル元という、こういう構図が見えるわけです。
日本はどうかというと、ダイレクト対応のイメージがなく、もしダイレクトというのであれば、全銀ネットや保管振替機構などという構造を見直す必要があるのですが、そのような動きは全くありませんし、逆にDXで活用しようとしているわけです。
このあたりが、米国と根本的に違うのでしょう。
もっと極端にいうと、中国のほうが先を行っているように見えるわけです。
米国の脅威は、すでに共産圏なのかもしれないです。
DXはデジタル技術による「ダイレクト」がポイントです。
例えば、通信を見ても携帯等のデバイスは基地局が相手ですが、これが6G通信になるとデバイス間で「ダイレクト」に通信する方法が加わるわけです。
これがM2M（マシーン）の新しい領域（処理）であり、第四次産業のベースとなるわけです。
第四次産業をデジタルの仮想領域として、現実社会とは違うと思っている人が多いと思いますが、実は第四次産業を整備できると、その技術は第三次産業に戻るのです。
第二次産業（工業）が発展し、第一次産業にフィードバックされ、第三次産業が発展し、第二次産業にフィードバックされた事実をみても明らかです。
つまり、DXは今の現代の形も、さらに新しくする概念でもあるのです。
この新領域で主に使われるのが、ブロックチェーンなどの暗号分散技術であり、現状はそれが大変（つまり否定的意見が多い）であっても、世界的にみるとグローバルチェーンが立ち上がる中でデジタル金融やWEB3の概念が進んでいくことは事実だと考える次第です。
インターネットも初期の段階では否定的な意見ばかりでしたが、今はインターネットが生活の中心になっている時代です。
それが、さらに進むのが「ダイレクト」領域であるわけで、その意味ではデジタル金融というのは、「ダイレクト」金融＝金融機能になるという意味なのです。
では、「ダイレクト」を実際に今の経済に導入していくためには、どうすれば良いのか？という点で、課題が多いわけです。
法令やガイドラインがまだ古くて、その対応に該当の事業体などが苦しんでいるということなのです。
確かにブロックチェーンが完璧か？と言われると、まだまだ欠点があるものの、それでも既存システムより数段良い点が多いわけです。
この既存システムというのは、オンプレミス（クローズド）を主体としたものが殆どであり、ガイドラインなどもそれに準じて整備されているのです。
この部分をオープンにできるかについて、７割程度は可能と考えるものの、一部はオンプレミス処理から離れられません。
このオープン化できない部分は何かというと、オープン技術のデータ管理は、「分散台帳」という概念であり、「データベースではない」ということで、データ管理に規制がある部分はオープン化できないのです。
ここを理解しなければなりません。
ゆえに、今のDXシステムと言われる殆どは、オープンの技術を組み込んでアピールをしているものの、その殆どは一部にオンプレミス処理があります。
西本としては、DXを本当に進めるには、オープン型で全ての業務を統一化しなければならないと考えており、オンプレミスの部分を進化させようと考えています。
具体的な説明は避けますが、簡単に言いますとオープンシステムの中でシングルポイントが存在してしまっている問題を何とかしたいということなのです。
そのシングル部分をDXにあわせてマルチにします。
シングルとマルチの概念について、システム構造の主体となるインフラは、DXでは全てマルチにすべきです。
逆に業務のマルチ部分はシングルにして効率化すべきです。
金融では、例えば口座管理がマルチであり、各金融機関は口座管理で個人確認などを各々で行っているのですが、そういうマルチ部分が非効率となるわけです。
では、この部分をシングルでできるかについて、その構想はDX化の中で数年前から提案されているものの、現実的には対応できていないわけです。
逆に言うと、その部分が改善され、分散処理のシングル部分がマルチになれば、それは安心できるデジタルサービスであり、安心できるデジタル時代になるのです。
ここを一番理解して対応しなければならないのですが、多くの事業体は諦めて、古い概念の処理をオープン処理の一部に組み込んでいるわけです。
上記について、何を言っているのかわからないという意見をいただくと思いますが、このDX事業を行っている現場や設計者は、とてもよくわかる内容だと思う次第です。
西本はこういう課題を解決するための機能を考えているのですが、実は非常に難しい部分があり、まだ時間が必要な状況です。
暗号資産市場は「冬」と言われて数年経過している中で、最近は「春」が来ているのではないかという記事が出ている。
ビットコインETF、トークン化証券、ステーブルコインという、今までの仮想通貨路線とは異なる、既存の「現実」資産系のサービスを、さらにDX化する動きが具体化してきたことが背景にあるという報道です。
確かに海外などは一歩踏み出した感じがあるものの、まだ無理やりなところがあると思う。
この現実路線に関係するトークン類は「RWA（Real World Assets）」と表現されているみたいだが、簡単に言うと「DX金融」とか「デジタル金融」のことだと思うものの、相応に課題を持っている。
第三者対抗要件というもので、物はそのトークン自体に権利をもち、証券などは分離する２つの権利があり、その各々について一歩進み始めたものの、そんなに簡単なものではない。
暗号資産領域を投機から投資へ、さらにユーテリティ的なWEB3の使い方にしようとしているものの、投資は特性的に疑問があり、WEB3もインフラ構築にまだ数年を要しそうだ。
欧米では旧仮想通貨と呼ばれる領域に対して敵視する動きが大きくなっていることも事実である。
トークン化処理はDIDが認可されない中で発行体側管理が面倒で、RTGS的なリアルタイム処理を行えるインフラがない。
ステーブルコインは、小口リテール側の電決処理（電子決済手順等取引業の処理）はコスト問題が解決できず、大口側は銀行口座をリンク（つまり裏が全銀ネット処理）する電代処理（電子決済等代行業者の処理）であり、この２つの融合が非効率に見える。
ただし、世の中が第四次産業の立ち上げを望んでいるなら、これらは数年後に大きな一歩を踏み出せるくらいの内容を持っている。
ゆえに、大赤字でも対処している企業が存在しているのだろう。
ちなみに、データプロテクション（ＤＰ）という事業は、新規性のあるブロックチェーン単体の概念とは異なる分散処理になる。
クラウドはこの数年に大きな進化があり、オンプレよりも優位性の高いサービスが増えてきている。
金融機関の多くはアンチクラウドが多いものの、彼らが気にしている問題点をクリアできれば、クラウドを活用する事は頼もしい。
この新概念は、シングル暗号分散技術を進化させ、同技術を「マルチ」でデザインする構造にしている。
暗号分散技術自体が「マルチ」であるというのは、まだセキュア強度の面で欠点が見えていないと思うし、あれは単独のシングル機能が組み込まれている事に気がつかないと駄目だ。
完全にマルチにして、本来のデザインになるわけで、それがＤＰである。
ただ、内容が難しいみたいで、説明しても理解していただくのに時間がかかる始末。
いずれにしても、価値交換においては江戸時代の「物」が、明治維新から近年まで「通貨（紙幣）」が代替し、これからは「スワップ（デジタル）」という概念がでてくる。
デジタルの安全性があって、ＤＸが安心できることになる。
安心できるデジタル社会とは何か、それはデータが確実に保証されることを意味している。
今までとは違う構造になるということで、相応に大変なわけだが大きな意味があることも事実だろう。
ＤＸの流れは、そろそろ本格化しそうだという話をした。
これは事業化という領域に対しての話なのだが、現状は研究／テスト段階が殆どであるものの、そろそろ事業化が始まるという感じである。
何とか、万博に事業実績を出したい、そんな動きになっている。
そうなると、万博以降が本格的になりそうな感じであり、そろそろアクセルを踏む時期に入ったように思う。
このＤＸが本格化するというのも、事業化だけではなく、その構造自体も変わってくる。
色んな素材がマルチデザインとして動きだす。
最近のクラウドの進化は素晴らしいと感じるが、やはりＧＡＭＡＭあたりを主格に、ＡＩなどを含めたサービス展開になりそうだ。
ただ、マルチの概念でいくと、西本はマルチクラウドが正解だと思っている。
ブロックチェーンもマルチ接続して拡張するのが正しいように思える。
ただ、ブロックチェーン領域は、ＷＥＢ３とＤＸ金融では、そのブリッジの構成が違ってくるので、多少は整理に時間を要すると思う。
そもそも、日本は縦割り社会と言われるのだが、こういうＤＸ領域、つまりシステム領域でも縦割りである。
特に業務部分とシステム部分は壁ができるのだが、先進外資だと、ここは融合するので、大きな違いがある。
では、壁ができると何が悪いのかだが、日本の経営層は事業自体、つまり業務領域は詳しくて判断はまだ出来るのかもしれないが、システム領域の判断は弱いようだ。
だから、システムは担当や外部ベンダーに任せてしまい、直接判断されることは殆どないのだと思う。
特に大企業になるほど、その状況の割合は大きくなっているはずだ。
ゆえに、このＤＸ領域では、世界の中でも結果的に対応が遅れるのが日本ということになる。
当然、サイバー攻撃への対策も、先進外資に比較してレベル的には相当落ちるのも当然なのだろう。
今では一般化しているインターネットも、基本的にマルチネットワーク接続がベースにある。
そういう概念が業務エリアまで拡大している状況にある。
インタートレードは、ＤＡＭＳと壁をつくるのではなく、良い関係で前に進めていく構図である。
前回にちょっとした図を開示したのだが、実はＤＡＭＳのＨＰもその図にリンクしたものになっている。
何気なくブログで話してきた３つのＤＸ領域を少し記載している。
ＵＴは非金融領域で、ＳＴは金融領域だが、ＤＰという領域があり、さて、これは何に使うのかというのをまた説明したい。
ＤＰという事業に、デジタルシェルターというサービスなど複数のものがあるのだが、さて、これは何なのか？
ＤＸのバックアップ概念やストレージ概念とは・・・・。
前回、デジタル金融の話をしたが、もう少し話を掘り下げてみよう。
そもそも、このような金融をシステム的に対応するには、暗号分散技術が最適であり必要だという話をしてきた。
当該技術により、データに権利を持たせることができることから、データの直接処理範囲が広がるのだが、それにより業務フローが大幅に削減できる点があり、この部分がST（セキュリティトークン）類などで優位性が出てくるという話である。
さらに、当該技術により、よりダイレクトに処理することが可能になるのだが、一番大きいのが換金性であり、STにより、証券系の即時換金が実現することになる。
また、対象証券の範囲が広がる。
信託系だけではなく社債についても新しい概念が出てくる。
基本的に、社債という枠でみると、金利に連動する一般社債と、それとは異なる、つまり派生的な特性を持つ仕組債というのが今の概念であるが、こういう金利連動だけではない新しい概念がでてくる。
そうなると、今の社債類は１日１回の取引などが普通だが、リアルタイムに処理でき、かつ即時現金化が可能になったりする。
この即時現金化が証券で難しいのは、第三者対抗要件という法的な概念があり、権利所有権の移転に時間がかかるためである。
その時間がかかっている部分が新技術により即時的に処理されて利便性が上がるという意味では、銀行口座とは異なる概念のダイレクト金融が出てくることを意味している。
しかしながら、その技術ベースとなる暗号分散について、実は本質を理解することが本当に難しいと思う。
この本質というのは、事業レベルでの実用化を意味している。
今回、文字だけの説明ではわかりにくいので、図を添付するので参照していただきたい。
当技術の初期段階はWEB3と言われる領域であるが、このあたりは暗号資産の投機市場になっていたものの、やっと真面目なサービスが立ち上がる段階にきている。
この分野は、実は本当に可能性があるのだが、これは現実資産や権利がリンクするトークンが出てくることを意味している。
当該領域は、非金融として「エンターテイメント」分野の事業類などが有力である。
そうなると、その技術範囲の先に「金融」のDX化（単純な業務のデジタル化ではなく、金融自体がデジタルになること）が出てくることになるが、金融は非金融とは異なり、権利関係が複雑になるのだが、それもクリアできる段階にある。
ただ、まだ一部の先行企業がサービス化する段階であり、これが普及していくには、もう少し時間がかかる。
また、現状の非金融や金融の領域においても、課題が色々と残っている。
西本が面倒だと思って対応をしているのは、こういう課題部分であるが、例えばサイバー攻撃というのがあり、「データの流出」で騒がれていたのが、「データの破壊」という領域まで展開されるようになっている。
さらに、これから数年先に予測できるのが、「データの偽物（偽トークン）」だろうと思う。
ブロックチェーンが大丈夫だと思っていたら大間違いであり、マルチシグまで対応しているし、コールドウオレットも完璧などと言っているようでは、まだまだ理解が浅い。
現状の金融でも「偽札」との戦いがあり、紙幣レベルが上がっている状態だが、そういう内容が出てくる。
これが、どのような状況で発生するのかなど、まだ言わないようにしておくが、そういうレベルまでデジタルでは守らないといけない責任があるということだ。
このあたりを、「データ保全」という概念で説明できるのだが、これが出てくると、ネット医療カルテあたりまで、きちんと対応できるようになってくる。
暗号分散技術で言われている、エンタメ、金融、医療というのは、こういう技術改良の中で市場が拡大していくのだと考えている。
こういう改善は、さらなる新技術（量子系など）で対応するのも良いのだが、既存技術（ここでは暗号分散技術を意味している）をチューニングしていくほうが現実的である。
少なくとも、この先の10年位までは、既存技術が圧倒的に優位だと考えるが、その根拠は総コストであり、コスト面で実用化が可能になるかどうかが決まると言っても過言ではない。
ガソリン自動車が出来たのは1886年で130年以上前の話であるが、現代に至るまで改善が繰り返されてきたことからも、当該技術もそのようなものなのだと思う。
リニアモーターカーは開発されているがコストが凄そうだし、その間に新幹線はどんどん改良されて性能が上がっていることも事実である。
以前にも書いたが、チューニングをバカにしてはいけないということであり、それができる企業が新技術を具体化していくのだと思う。
ＤＸの分野について、何となく少し進み始めてきたように思う。
つまり、「実用化レベルの技術」として見えてきた部分が増えてきた。
「非金融」のユーティリティ領域は、基本的に「価値をデジタル的に物々交換」する概念を主体とし、金融とは切り離された自由度の高い経済ロジックを持たせることになる。
「金融」領域は証券や通貨のデジタル化という点が主体となり、保険が追随するのだと思うが、この領域は新旧が関係し旧態法律が足を引っ張る状況にあるものの、多少は前に進んでいると思う。
証券は第三者対抗要件あたりが大きく進化しそうで、それによるクリアリングあたりが革新的な構造に変わると考えている。
つまり、より直接金融化するという意味では、完全なるダイレクト型（つまり業務処理の完全自動化）になる。
そうなると、今までのような投資家層から、もっと単純な金融ユーザにまで簡単に対応できるような世界が出てきそうだ。
具体的には、１６００万人位の投資人口が、６０００万人位の金融ユーザ領域にまで膨れてもおかしくないような利便性を得ることになる。
証券の悪いところは利便性が良くないところなのだが、ＤＸではそのあたりが改善される。
専門知識が必要な「投資領域」というよりは、効率的な金融サービスを無意識に使えるような、そういうものになるのだろう。
それに伴い、間接金融での中小事業領域は、デジタル社債の新しい直接金融的な概念で対応される可能性がある。
いずれにしても、ＤＸでの金融は、簡単に使える便利なものになるということだろう。
便利でコストが安ければ、それは普及してきたのが歴史である。
ブロックチェーンにＡＩ、さらに量子コンピュータと、ＤＸのベースとなる技術はどんどん進化している。
このＤＸ化領域と相性が良いとされる、①エンタメ、②金融、③医療の３分野は、大きく変化しそうだ。
インタートレードは②が主軸であるが、当然ながら技術応用を考えると、①③あたりも面白いところであると思うし、ニーズがマッチするなら、金融にこだわらずＤＸの本質に従った事業を展開することも良いと思う。
実際に、①については近年のインタートレードで対応してきたが、③についても類似技術と考えるのであれば良さそうだ。
なお、この場合の類似技術というのは、上記でいうブロックチェーンを超えたものであり、「次世代暗号分散技術」になる。
実際に、ブロックチェーンでは、チェーンが切れないからデータ削除が難しかったり、ブロックサイズが小さくて業務ストレージにあわなかったり、そもそも公開鍵がベースにあるなら、量子コンピュータの暗号解析でデータ流出になったりする問題がある。
それらを解決するのが、次世代暗号分散技術としているのだが、簡単にいうと、暗号分散技術をより実用化したもの（高額ではなく、普通の価格で扱えるもの）である。
こういうところを理解できているかどうかで、今後のＤＸの関わりは変わると思うし、その技術を使った金融事業でも優劣がはっきりするというものだろう。
日本は工業国として世界トップクラスにある。
しかし、金融技術では先進の欧米に比較し弱い印象が強い。
そのあたりは特許出願数を見るとわかりやすいと思うのだが、日本は工業系について国際特許を含めて相当数を申請しているようだ。
対して同「金融」領域の特許申請数は非常に少なく、殆どは外資金融機関が仕切っている状況である。
そもそも、金融領域で特許のような新規発明／発見的なものは具体的に考えられるのか？と言われると、新しいＤＸ領域においてはそれなりにあると思う。
しかしながら、国内で目新しいＤＸ金融を目指す金融機関は極一部に限られているし、実際に当該申請は少ないようだ。
インタートレードとＤＡＭＳの双方については、既存で必要となる新概念の部分だけではなく、将来的に必要と思われる部分について、当該申請を行うようにしている。
これは、基本的に世間で言われる「ＤＸ」というのは国際的なアプローチであり、そのために対応していると理解していただきたい。
このように金融特許が少ないことに対して考えられる要因としては、過去の中央集権的金融政策の影響が残っているためだと思う。
①日本の企業文化やビジネス慣習は、リスクを避け、安定性を重視する保守傾向が強いと言われているが、特に金融領域は新たな技術やサービスを導入する際に慎重になりやすい。
②金融業界は厳格な規制が存在し、特に金融機関には高い規制要件が課せられており、リスク管理とコンプライアンスに多くのリソースを注力し、新たな技術の開発や特許申請に割り当てる余裕が少ない状況である。
③日本の金融機関はテクノロジーの導入において保守的であり、サービスの安定性やセキュリティを優先させる傾向があり、欧米に比べて新技術の導入はスピードの遅さが目立つ。
④大手外資金融機関は、国際市場を対象にビジネスを展開することが一般的であり、国際的な競争において特許取得が競争力の要因と見ているが、日本の金融機関の多くは国内規模でのサービス提供に特化している状況であり、既存事業領域の拡大にあまり関心がなく、同特許に対しての必要性が弱くなっている。
そもそも、特許などの無形資産や、重要なデータ類は、日本の会計処理的に評価を得ることが難しい。
仮に無形資産が評価を受ける場合でも、既存資産の中でどのように関係しているかという観点が主体であり、この先にどうなるのかという観点は聞かれない。
企業の価値観としても、そういう新しいものはどこかの企業が対応していれば良くて、それが上手くいくことが見えてきたら、高いプレミアムでも資本を注入すれば対応できる、そういう考えのようだ。
確かに、経営論としては正しいのかもしれないが・・・。
このようになっているのも、そもそもは財務情報が重要視される文化が根底にあり、非財務情報のウエイトは海外に比べると低いと考えられる。
非財務は、ブランドや無形資産など色々とあるが、海外のようにこれらの「非財務資本」という概念をしっかり把握し評価できるようにしたほうが良い。
「非財務資本」に含まれる「知的資本」や「人的資本」などもそうだが、最近では環境要因という点で社会関係や自然系の資本など、新しい概念も出ているので、海外動向など、もっと関心をもったほうが良いと思う。
こういう国際的な感性を理解しないと、金融のＤＸ、つまり新概念となる今後の国際金融領域では後手にまわることになる。
特に暗号分散技術は金融と相性が良い。
日本政府は規制と法制度の整備を進め、業界の透明性や安全性を確保しようと努力しているようだが、現状はフィンテックよりもマネロンなどの対策を徹底する方向に見え、いずれにしても新分野の信頼性を優先して高めようとしている。
クロスボーダーペイメントがどうなるか不明だが、少なくともＳＴ（セキュリティトークン）やＳＣ（ステーブルコイン）領域などの分野で、新技術の活用は期待できると思う。
少なくとも、インタートレードはずっと、こういうＤＸ金融領域への対応を行っていることは事実である。
生命はアナログであり、デジタルとは違うように見えるものの、共に「進化」していく点では似ている部分が多い。
私はビットコインよりもブロックチェーン側を重要視しているのだが、そのブロックチェーンも良く見ていくと欠点だらけである。
ただ、その欠点類は時間とともに改善していき、いつの間にか次の段階にまで進化している。
近年話題になっている「ＷＥＢ３」の概念も、数年前まではパブリックチェーンの使い方、つまり使用範囲が限定的という欠点の中で考えられたデザインだったと思うが、今では「ＷＥＢ２」の次世代型として、広範囲の概念にまで進化している。
そもそも、ブロックチェーンなどは暗号分散技術の一つであるが、この概念の根底にあるのは「攻撃や破壊から身を守ること」だと理解している。
そこで考えられるのは、昆虫や甲殻類のような外骨格、つまり「鎧」を着て自身を守るというのがわかりやすいが、実はこれにより動きにくくなることも事実である。
鎧はデジタルでいうと、「暗号」化みたいな部分になるが、実はこれだけでは攻撃に対しては弱いので、「分散管理」の概念が融合することになる。
この「分散管理」だが、生命の話で言うと脊椎動物のような形が出てきて、動きが良くなって、結果的にそれが世の中を支配するようになるのと、方向性は同じだと思っている。
もっと極端な話をすると、単細胞が多細胞になるという進化にも似ている。
生命体がケガをしたら、そのある程度の細胞が破壊されても、生命を維持できる細胞が残っていたら、破壊された細胞部が修復されるという生命維持ロジックが、デジタルの分散管理概念なのである。
分散管理概念は全体が破壊されないなら、一部破壊ではその部分を他から回復させる概念が根底にあるのだ。
何を言いたいかというと、デジタル（次世代のＤＸアプローチに限定するが）では「データを壊されないようにする」のは面倒であり、それなら「壊れたなら、それを見つけて正常なものから回復させる」というのが、現実的に優れたデザインであるということだ。
だから、暗号に分散管理が加わった最新のデジタル技術＝暗号分散技術というのは、上手く設計できると相応にデジタル環境では優れているということだ。
このＤＸ系サービスは、実は第二段階に入ったと思っている。
初期段階は仮想通貨市場であり、それが暗号資産にまで拡大するのだが、この領域は「プロ向けの投機特性」を有したものである。
初期段階というのは、過剰な期待があり、そのような市場特性になってしまうのはしかたない。
現状は、この初期段階が終わり、次の実用化段階に入っている。
この実用化というのは、「素人が安心して参加できる環境」を意味している。
デジタルの時代を、どのように安心して対応していくのか、ここが重要である。
逆に言うと、「投機環境というリスク部分を排除した」ような形になるので、一見して面白みは無いのだが、大多数の人たち（＝デジタル素人）にとっては、そちらのほうが好ましいわけである。
安定化に向かうのであれば、トークンの形もデジタルの進化とともに変わるが、当然ながら取引方法なども変わってくる。
ＵＮＩＳＷＡＰなどの「ＤＥＸ」と言われる暗号資産取引形態から、「ＣＥＸ」概念が発展的に出てくるのだが、これは今の取引所概念に近いものが正しいデザインなのだと理解している。
逆に言うと、「ＣＥＸ」が目指すのは、取引価格の妥当性と安定化、つまり金融に求められる「安心」の提供になる。
実は私が目指しているのも、この「ＣＥＸ」あたりであるが、もう少しスパイスを加えたものとしている。
ＤＡＭＳでの新事業も一連の機能が出来てきた事でもあり、そろそろＤＡＭＳ構想の話を少しくらいしても良いかなあと思っている。
ＤＡＭＳは暗号資産交換所と思っている方々が多いと思うが、実は本質について説明すると、そういうところは狙っていない。
ＺＰＧというステーブルコインだけを扱うために作った会社ではなく、当然ながら大きな方向性というか、ビジネスデザインをもっている。
ＤＡＭＳは「デジタルアセットマーケッツ」という、長い名称であるが、本当は「デジタルアセットエクスチェンジ」にしたかった。
ただ、エクスチェンジという表現は、使用に関して難しい点があり、今の名前になった。
このＤＡＭＳの意味するところは、「ＤＡ-ＳＷＡＰ」であるとしているのだが、この「ＤＡ-ＳＷＡＰ」は何なのかという話である。
「ＵＮＩＳＷＡＰ」とは処理方法からみても相応に違うものである。
そもそも、このブログでは、「ＡＩＴ」という概念を話題にしてきたが、そこにリンクするキーワードでもある。
ＤＡＭＳのフロント機能として、「ＤＡ-ＳＷＡＰ」機能をベースに２つのサービス領域をもち、そのデータ保全として１つのサービスをバランスさせているのだが、この少し踏み込んだ話は別の機会にしたい。