2023年がそろそろ終わります。
DXやWEB3に対応している企業は大変な１年だったと思います。
そして、来年もまだ苦悩する企業は多いと予測しています。
実はブロックチェーンの領域は、この１年で大きく進化したと思います。
しかし、その実用化にむけて、インフラの利用者側は課題が山積みという認識です。
特に金融領域は、米国の大手金融機関にて大きな動きが出てきました。
グローバルチェーンというものです。
それに比べると、日本は完全に後手になっている状況と思います。
このグローバルチェーンのベースとなるのは、全ての金融を主体としたシステム処理を、「オープン型（つまり分散処理）」で行うことですが、実はもう一つの大きな意味があります。
過去30年がデフレであったとして、今後の30年はインフレに向かうという流れが顕著になっているようで、それはモノの価格が上がっているというより、通貨自体が市場操作面で難しくなり、通貨価値自体が下がっているのではないか？という点です。
簡単に言いますと、資本主義の構造に限界が見えてきていると思うのです。
それに対して、米国あたりはDX（デジタル）資本主義にシフトし、さらに資本主義の魅力を高めようとしているわけです。
日本でも政府はデジタル資本主義と言っていますが、このように動いているように見えません。
これはデジタル金融が関係する部分であり、それに対してWEB3構想が前面に出ているわけで、この違いや対策を本当に理解しているか疑問があります。
それに対して、米国の金融は非常に賢いことは事実です。
その具体的なDX資本主義のアプローチとして、米ドルの次の戦略として、グローバルチェーン構想によるデジタル米ドルを考えているのだと思います。
つまり、DX化した米ドルを世界にばら撒くためのインフラに見えるのですが、それを既存の環境を拡張するなどで、上手く対応しているように見えるのです。
最近、バイナンスが米国と和解しましたが、この本質を見抜いているヒトはどれくらいいるのでしょうか？
そのあたりにヒントがあると思うのです。
このデジタル米ドルは銀行的なスイフト処理や証券管理の方法を根底より変えるインフラです。
そうなると、DX資本主義領域はデジタル米ドルが、共産圏はデジタル元という、こういう構図が見えるわけです。
日本はどうかというと、ダイレクト対応のイメージがなく、もしダイレクトというのであれば、全銀ネットや保管振替機構などという構造を見直す必要があるのですが、そのような動きは全くありませんし、逆にDXで活用しようとしているわけです。
このあたりが、米国と根本的に違うのでしょう。
もっと極端にいうと、中国のほうが先を行っているように見えるわけです。
米国の脅威は、すでに共産圏なのかもしれないです。
DXはデジタル技術による「ダイレクト」がポイントです。
例えば、通信を見ても携帯等のデバイスは基地局が相手ですが、これが6G通信になるとデバイス間で「ダイレクト」に通信する方法が加わるわけです。
これがM2M（マシーン）の新しい領域（処理）であり、第四次産業のベースとなるわけです。
第四次産業をデジタルの仮想領域として、現実社会とは違うと思っている人が多いと思いますが、実は第四次産業を整備できると、その技術は第三次産業に戻るのです。
第二次産業（工業）が発展し、第一次産業にフィードバックされ、第三次産業が発展し、第二次産業にフィードバックされた事実をみても明らかです。
つまり、DXは今の現代の形も、さらに新しくする概念でもあるのです。
この新領域で主に使われるのが、ブロックチェーンなどの暗号分散技術であり、現状はそれが大変（つまり否定的意見が多い）であっても、世界的にみるとグローバルチェーンが立ち上がる中でデジタル金融やWEB3の概念が進んでいくことは事実だと考える次第です。
インターネットも初期の段階では否定的な意見ばかりでしたが、今はインターネットが生活の中心になっている時代です。
それが、さらに進むのが「ダイレクト」領域であるわけで、その意味ではデジタル金融というのは、「ダイレクト」金融＝金融機能になるという意味なのです。
では、「ダイレクト」を実際に今の経済に導入していくためには、どうすれば良いのか？という点で、課題が多いわけです。
法令やガイドラインがまだ古くて、その対応に該当の事業体などが苦しんでいるということなのです。
確かにブロックチェーンが完璧か？と言われると、まだまだ欠点があるものの、それでも既存システムより数段良い点が多いわけです。
この既存システムというのは、オンプレミス（クローズド）を主体としたものが殆どであり、ガイドラインなどもそれに準じて整備されているのです。
この部分をオープンにできるかについて、７割程度は可能と考えるものの、一部はオンプレミス処理から離れられません。
このオープン化できない部分は何かというと、オープン技術のデータ管理は、「分散台帳」という概念であり、「データベースではない」ということで、データ管理に規制がある部分はオープン化できないのです。
ここを理解しなければなりません。
ゆえに、今のDXシステムと言われる殆どは、オープンの技術を組み込んでアピールをしているものの、その殆どは一部にオンプレミス処理があります。
西本としては、DXを本当に進めるには、オープン型で全ての業務を統一化しなければならないと考えており、オンプレミスの部分を進化させようと考えています。
具体的な説明は避けますが、簡単に言いますとオープンシステムの中でシングルポイントが存在してしまっている問題を何とかしたいということなのです。
そのシングル部分をDXにあわせてマルチにします。
シングルとマルチの概念について、システム構造の主体となるインフラは、DXでは全てマルチにすべきです。
逆に業務のマルチ部分はシングルにして効率化すべきです。
金融では、例えば口座管理がマルチであり、各金融機関は口座管理で個人確認などを各々で行っているのですが、そういうマルチ部分が非効率となるわけです。
では、この部分をシングルでできるかについて、その構想はDX化の中で数年前から提案されているものの、現実的には対応できていないわけです。
逆に言うと、その部分が改善され、分散処理のシングル部分がマルチになれば、それは安心できるデジタルサービスであり、安心できるデジタル時代になるのです。
ここを一番理解して対応しなければならないのですが、多くの事業体は諦めて、古い概念の処理をオープン処理の一部に組み込んでいるわけです。
上記について、何を言っているのかわからないという意見をいただくと思いますが、このDX事業を行っている現場や設計者は、とてもよくわかる内容だと思う次第です。
西本はこういう課題を解決するための機能を考えているのですが、実は非常に難しい部分があり、まだ時間が必要な状況です。