生命はアナログであり、デジタルとは違うように見えるものの、共に「進化」していく点では似ている部分が多い。
私はビットコインよりもブロックチェーン側を重要視しているのだが、そのブロックチェーンも良く見ていくと欠点だらけである。
ただ、その欠点類は時間とともに改善していき、いつの間にか次の段階にまで進化している。
近年話題になっている「ＷＥＢ３」の概念も、数年前まではパブリックチェーンの使い方、つまり使用範囲が限定的という欠点の中で考えられたデザインだったと思うが、今では「ＷＥＢ２」の次世代型として、広範囲の概念にまで進化している。
そもそも、ブロックチェーンなどは暗号分散技術の一つであるが、この概念の根底にあるのは「攻撃や破壊から身を守ること」だと理解している。
そこで考えられるのは、昆虫や甲殻類のような外骨格、つまり「鎧」を着て自身を守るというのがわかりやすいが、実はこれにより動きにくくなることも事実である。
鎧はデジタルでいうと、「暗号」化みたいな部分になるが、実はこれだけでは攻撃に対しては弱いので、「分散管理」の概念が融合することになる。
この「分散管理」だが、生命の話で言うと脊椎動物のような形が出てきて、動きが良くなって、結果的にそれが世の中を支配するようになるのと、方向性は同じだと思っている。
もっと極端な話をすると、単細胞が多細胞になるという進化にも似ている。
生命体がケガをしたら、そのある程度の細胞が破壊されても、生命を維持できる細胞が残っていたら、破壊された細胞部が修復されるという生命維持ロジックが、デジタルの分散管理概念なのである。
分散管理概念は全体が破壊されないなら、一部破壊ではその部分を他から回復させる概念が根底にあるのだ。
何を言いたいかというと、デジタル（次世代のＤＸアプローチに限定するが）では「データを壊されないようにする」のは面倒であり、それなら「壊れたなら、それを見つけて正常なものから回復させる」というのが、現実的に優れたデザインであるということだ。
だから、暗号に分散管理が加わった最新のデジタル技術＝暗号分散技術というのは、上手く設計できると相応にデジタル環境では優れているということだ。
このＤＸ系サービスは、実は第二段階に入ったと思っている。
初期段階は仮想通貨市場であり、それが暗号資産にまで拡大するのだが、この領域は「プロ向けの投機特性」を有したものである。
初期段階というのは、過剰な期待があり、そのような市場特性になってしまうのはしかたない。
現状は、この初期段階が終わり、次の実用化段階に入っている。
この実用化というのは、「素人が安心して参加できる環境」を意味している。
デジタルの時代を、どのように安心して対応していくのか、ここが重要である。
逆に言うと、「投機環境というリスク部分を排除した」ような形になるので、一見して面白みは無いのだが、大多数の人たち（＝デジタル素人）にとっては、そちらのほうが好ましいわけである。
安定化に向かうのであれば、トークンの形もデジタルの進化とともに変わるが、当然ながら取引方法なども変わってくる。
ＵＮＩＳＷＡＰなどの「ＤＥＸ」と言われる暗号資産取引形態から、「ＣＥＸ」概念が発展的に出てくるのだが、これは今の取引所概念に近いものが正しいデザインなのだと理解している。
逆に言うと、「ＣＥＸ」が目指すのは、取引価格の妥当性と安定化、つまり金融に求められる「安心」の提供になる。
実は私が目指しているのも、この「ＣＥＸ」あたりであるが、もう少しスパイスを加えたものとしている。
ＤＡＭＳでの新事業も一連の機能が出来てきた事でもあり、そろそろＤＡＭＳ構想の話を少しくらいしても良いかなあと思っている。
ＤＡＭＳは暗号資産交換所と思っている方々が多いと思うが、実は本質について説明すると、そういうところは狙っていない。
ＺＰＧというステーブルコインだけを扱うために作った会社ではなく、当然ながら大きな方向性というか、ビジネスデザインをもっている。
ＤＡＭＳは「デジタルアセットマーケッツ」という、長い名称であるが、本当は「デジタルアセットエクスチェンジ」にしたかった。
ただ、エクスチェンジという表現は、使用に関して難しい点があり、今の名前になった。
このＤＡＭＳの意味するところは、「ＤＡ-ＳＷＡＰ」であるとしているのだが、この「ＤＡ-ＳＷＡＰ」は何なのかという話である。
「ＵＮＩＳＷＡＰ」とは処理方法からみても相応に違うものである。
そもそも、このブログでは、「ＡＩＴ」という概念を話題にしてきたが、そこにリンクするキーワードでもある。
ＤＡＭＳのフロント機能として、「ＤＡ-ＳＷＡＰ」機能をベースに２つのサービス領域をもち、そのデータ保全として１つのサービスをバランスさせているのだが、この少し踏み込んだ話は別の機会にしたい。
デジタル時代における新事業では革新的なサービスが求められている。
日本では、この新デジタル領域を万博と合わせて騒いでいるものの、実際に次世代のデジタル領域に対応できている組織体は非常に少ないと思う。
言い方を変えると、きちんと将来像をもって対応しているのか、目先しか見えていないのかという話であり、重要なことは将来性＝進化に通じる概念で対応できているのかということである。
この将来性というのは、特定領域ではなく、広領域を見えていないと言えない話であるが、日本は縦割りの狭領域が合わさった社会であり、その法律はアナログ時代のものであるため、デジタル社会には相性が良くない環境になっているように見える。
先進国の中でも、このような革新領域は関心が高く、参入組織も相応に多いのだが、日本については参入している企業が少ないように思う。
よって、国際的な参入比率をみても、日本は完全に蚊帳の外という位に対応できている企業が多いのであるが、裏を返せばイノベーションが産まれにくい環境になっていると言える。
イノベーションというのも、企業組織体か個人レベルかわかれているものの、実は双方において日本は弱いと思う。
企業組織体では、経営層の理解がネックになっているのは、国際的な解析データをみると顕著に出てくる。
海外では、経営層が何をすべきかできるだけ把握して明確に指示できるのだが、日本では担当者に任せることが殆どになる。
日本では少し前まで年功序列であったが、それが今でも概念的に残っている部分が色々とあるみたいで、それは少子化問題とも連動した社会的構造の問題のようにも思える。
また、個人側を見ても、聞こえてくるのはイノベーションを生み出すための若手教育であり、そのヒアリングを受けることがあるが、個人的には当該領域の教育は難しいと考えている。
そもそも、イノベーションは絶対量が少ないことで成り立つものであり、ヒトの特性でみれば、０．１％程度のエラー領域に偶発的に発生しやすいものでもある。
つまり、進化論と似ている部分があるのだが、そういうエラー（正しくは特異性）は偶然的に発生する要因に可能性があり、それを環境的に発生しやすくするのであれば、それは生存に問題が出るような脅威を与えないと駄目なのだと思う。
今の日本は、環境的には恵まれていると思えるため、どちらかというとぬるま湯のリラックスできる環境が絶対的に支配しているわけであり、その状況で変化を望む者がどれくらい存在しているのかという話になる。
もっと簡単に言うと、自分の時間の殆どを、そのあたりの思考に費やさないと駄目なくらい、自分自身を必死な状況に追い込まないと、特殊な概念は出てこないように思う。
あるいは、真逆な環境として、モチベーションが生成できる環境を強制的に作るしかないが、このモチベーションは、ヒトの価値観にも依存するので、そこが上手くリンクできれば良いのだと思う。
海外は、このモチベーション方式で、新領域を進化させていると思うが、この問題は非常に少ない者が富を得る方法であり、０．１％とそれ以外の不満という課題が残ることも事実である。
しかし、イノベーションを進めるというのであれば、このどれかを選択しなければならない。
ゆえに、教育レベルでイノベーションを何とかしようとしても、現実的には実現が難しくて、その部分を理解しないとデジタル時代では負け組になるように思う。
このデジタル時代において、ＡＩや量子コンピュータ、次世代通信、暗号分散技術など、色々なものが言われているが、どれもがデジタル概念をベースとして成り立つものである。
それらが互いに融合することになるのだが、それでもデジタルにおいては、利点は多いものの、まだまだ欠点が多い状況にある。
ＡＩあたりは、日本は完全に負けたというように見えているが、そもそもＡＩに不向きな環境にされていた。
このＡＩは知識領域（ビッグデータ）をベースに発展する特性が多く、そもそもビッグデータ領域で日本はＧＡＦＡＭに負けている状況であり、いくらＡＩの処理ロジックを改善しても最終的に競争では厳しいと思う。
ただ、量子コンピュータは技術論的なところがあり、日本は工業国として、この領域は何とかしてほしいと思う。
現状の量子コンピュータ処理は得意分野が限定されていることより、主には総当たり的な処理としてバイオ分野は相性が良さそうだが、それ以外では得意技の素因数分解を使ったものとか限定的になる。
イノベーションの概念でいくと、進化したＡＩが量子計算力とリンクすれば、それなりの何かとんでもないものが出てきそうだが、そういうのはＳＦで予測されるようなものになりそうだ。
また、業務で量子技術を使う場合でも、結果的にネットワーク概念が必要になるのだが、この量子通信はファイバーケーブルの抵抗などによるエラー発生を制御するのが難題のようで、量子中継機能を実装しても、中国の上海－北京間通信あたりが現状では限界のようである。
さらに問題になるのはストレージ領域である。
そもそも、量子状態を長時間、ストレージ的に維持することが難しいわけであり、そうなると既存技術とリンクさせて応用する部分が出てくる。
このリンクだが、もう少し具体的にいうと、量子制御領域と、デジタル処理領域を並列で維持し稼働させるのだが、その中でデジタル処理領域がビジネスサービスとして請け負うという話になる。
ただ、このデジタル処理領域は単純ではなくて、量子耐性を持つことが要求される。
何故か。
上記でも話したとおり、量子コンピュータを実用化するためのケースは少なくて、実際に最も効果がありそうなのは、暗号解析になると思う。
これは、サイバー攻撃の主体になることを意味しており、既存のデジタル領域を攻撃する概念であり、そのためには量子攻撃耐性を考えないといけない話になる。
量子業務領域で行うサービスは、その攻撃耐性を持たないと、結果的に量子通信などが並列で稼働しても、セキュアのバランスが悪くて、最終的に性能の悪い水準のサービス、つまり量子コンピュータを使っても意味の無いものになってしまうからだ。
何だか面倒な話であり、こういうことに対応するのも大変そうである。
ただ、なぜこういうことが世界で進められているのかというと、それなりの理由がある。
最初に話をした「進化」であるが、結果的にヒトの進化は続いていて、それがデジタルの方向になっても、それはヒトの意思であり進化に該当する。
デジタルの進化は、優位性に対して保持している欠点を消すことにあり、それがチューニングというような作業や対策になる。
このチューニングでは、対応していくとどんどんと複雑化していくが、それは仕方ない。
レースのエンジンでも、初期の２ストロークは最終的にはＤＯＨＣ４バルブ４ストロークターボなどになっていくわけで、機能も相当に複雑化する。
複雑化すると、それを根底から違うものにしないと、頭打ちで進化が止まる。
今では、それが高出力モーターなのだろう。
このあたりの変化がイノベーションである。
現状のデジタルは、実はＤＯＨＣ４バルブ４ストロークターボあたりであり、高出力モーターが次世代デジタルの量子コンピュータみたいなところだろうか。
まぁ、その量子コンピュータも、昔の大型コンピュータみたいに、スタンドアロン的な処理から開始されるが、それは今のネットワーク化したデジタルと同様に、どんどんと進化しネットワーク化していくのだと思う。
そういうのが、第四次産業の向かっている方向性でしょう。
このあたりを見ながら、イントレはどの領域を担当するのか、そこをきちんと整理して対応しているつもりです。
第四次産業（ＤＸ）化に向かう中で、「暗号」と「分散」処理という概念は重要である。
特に第四次方向の金融はどのようになるのかというと、基本は自動化であるが、その裏にあるのは暗号分散技術になると思う。
ただ、既存の第三次型における金融は、 日本においては「集中方式」であるため、この「分散」概念をどのようにして実用化していくのかという話になる。
特に金融においては、セルサイドとバイサイドという概念があり、結局のところ、法的な部分を含めると、第三者対抗要件という概念で全体処理を再整理することが重要になる。
先日、国内のネット系銀行がデジタル証券という概念で新サービスを開始する報道があったが、これは当新分野における一歩前進する内容だと思う。
第三者対抗要件の部分について、やっとＤＸの規制緩和に対応できてくるということで、近く正式な承認を受けるのだろうと思う。
前 述については既存金融枠での進化である。
証券分野のデジタル化は、２方向から進化すると思っていて、一つは信託グループ（既存金融機関）を主体とした前述のサービスである。
それに対して、金融外からの金融サービスに参入してくる構想があり、これがＷＥＢ３的金融になるのだろう。
ただ、このＷＥＢ３と金融という部分が整理に時間を要すると思う。
ＷＥＢ３はリテール向けを主とした暗号分散技術（ブロックチェーンなど）のものであり、どうしても主体がパブリックチェーンになる。
それに対して、金融側はプライベートチェーンを主体としたコンソーシアム型で構築される方向であり、ＷＥＢ３というよりは第四次産業化である。
参考までに、ＷＥＢ３は第四次産業化に含まれると考えているが、結局のところはリテールとホールセールの整理で、処理が異なることを意味している。
では、この金融における暗号分散化であるが、結果的にはＡＩが関与し、目標にあるのは個人などの情報管理である。
ここを理解しないと、事業デザインが正しくできないと思う。
ＡＩが関与するのは、生成されるビックデータ解析と応用、さらにセキュリティレベルの進化になる。
個人関係については、ＩＤ管理のイノベーションである。
ＤＡｐｐｓを発展させるにしても、これらのベース概念を整備する必要があり、それらが最低基準をクリアしない限りは非効率な事業になる。
そして、これらを実現する、本当の意味での環境は「６Ｇ通信」だと思っている。
多分、６Ｇ通信が普通に使えるであろう２０２？年以降の世界では、デジタルサービスが効率化されると考えている。
また、新規金融や事業が６Ｇ通信環境に求めているのは、通信速度やレイテンシー、容量的な話ではない。
デバイス（マシーン）間の処理である。
ある意味、西本としては画期的な環境ができると思っている。
その時に必要な機能は何か、そして、そのマシーンネットワーク空間における新金融とは、どういうものなのか、それが今の段階で見えていて、準備することができるかどうかだと思う。
当然、今までの技術は、多少は使えるものの、殆どが作り直しであり、最近のインタートレードは、こういうことに対応していることは事実である。
逆にいうと、すぐに成果が出るものではないということでもある。
「未来」というのは、そういうものではないだろうか。
「夢」というのは、醒めると忘れていくものだ。
特に世界的発明は、実は「夢」がヒントだったりする。
ベンゼンの六員環構造などが有名だが、ヘビが自分の尻尾を噛んで輪状になっている「夢」がヒントだった。
夢もそうだが、「思い付きのアイデア」というのも、実は短時間で忘れてしまうもので、思い出そうとしても思い出せないものであるという点では同じである。
そもそも、事業エリアの「夢」というのは、「アイデア」なのだと思う。
近年の分散技術は画期的であるが、この応用分野が実用に繋がる。
こういう新技術の初期の頃は、「夢」があって「お金が集まる」ものだが、それが時間の経過とともに形にならず忘れさられるものだ。
結果的に、ファイナンスも初期は活気があるものの、時間とともに冷めるのが一般的であり、お金が続かずに事業撤退が続く。
その冷めた厳しい期間を乗り越えて耐え抜いた者がアイデアを実用化できるケースが多い。
夢のようなゼロ（無）を、実現することで１（有）にし、（無）限の可能性を得るというのは、そういう大変な事である。
そして、自分達がその実現に向けて、何をしなければならないのか、それが「見えていないと駄目」ということである。
進化とは、そういうものだろう。
その進化過程で、最初の切っ掛けを正確に把握することができるかという部分が重要であるが、特に最初の切っ掛けは海外発のものが多く、そうなると外国語で内容を理解しなければならない。
この言葉を解釈する部分が非常に難しくて、理解に繋がっていない場合が多い。
アイデアを理解するには相応の時間がかかるのだが、実現しようとしている者も、お金の出し手も、実は初期の頃にはきちんと理解できていない。
時間とともに理解していくのだが、その時に色々な現実（つまり問題）が見えてくる。
その問題を克服することが実用化であるが、ここのハードルが非常に高いという話である。
さて、この言葉の解釈ミスについて、少し考えてみよう。
簡単な例を出すと、「大根餅」とか「ウナギパイ」といった食べ物があるので、それを考えてみる。
全く実物を知らないヒトが、この２つを連想する場合を考えていただきたい。
「大根餅」は、コメベースの餅に大根を関係させているように想像するヒトは多いと思うが、実際にはコメの餅は全く使わない。
「ウナギパイ」も、ウナギ味のお菓子系だと想像するだろうが、実際はウナギ（のかば焼き）の味はしない（と、西本は個人的に思う）。
どちらかというと、ウナギのくねくねした長細い形をしていて、それならウナギ粉を混ぜて、ウナギパイという商品にしようとか、そういう話に見える。
つまり、実物は勝手に想像していたものとは、イメージが大きく違っていたりするものだ。
最近の分散技術も、そういう一面が似ている。
ブロックチェーンを見ても、その構成次第でメリット・デメリットのバランスが大きく違ってくる。
当初のデザインで貫いているのは、ビットコイン位であり、その応用としてイーサが位置しているのかという話である。
パブリック型で表現していても、実際はコンソーシアム型に見えるものが多い。
パブリックの優位性は多くが知っていても、その大きな欠点を理解していない。
例えば、ブロックチェーン上で実制御のベースとなるトークン類について、トークン価格がパブリックの場合は基本的にオープンであり、価格変動はその価値に大きく影響を受けている。
結果的に、トークンの価格が上がりすぎると、参加者が少なくなってサービスが衰退するし、トークンの価格が下落するとマイニング参加者が減っていき、ブロックチェーンの運用を維持できなくなる。
分岐だってする。
そういう特性のものに、金融のような、個人の最も重要とされる資産（デジタル資産の管理）は任せられないというのが、金融を仕切っている人達の意見だと思う。
この点は米国ＳＥＣなどは明確な方針を打ち出しているが、そこは賛成したい。
何でもそうだが、「責任」というのがあって、それを軽視したものは、たとえそれが利便性で非常に優れたものであっても形にすることは出来ないと思う。
金融というのは、そういうものだ。
この分散技術の事業分野への可能性について、その意味ではパブリック型がエンタメ系になり、金融はプライベート型をベースにしたコンソーシアム概念になるのだと思う。
特に金融の場合は「法配下（責任の明確な所在）」であり、システムありきではない点を理解しなければならない。
こういう部分を理解しながら、分散技術を形にしていかないと、結果的に事業化はできないということだ。
フィンテックとか、WEB3とか、色々と言葉は出てくるのだが、本質は海外から来ている話であり、日本はその国際的な流れについていくという状態になっている。
イントレも、先行投資的に分散技術に取り組んでいるが、それがどういうものであるかは理解しているつもりである。
多分、世の中は６Ｇ通信に向かっているが、このデジタル分野が本当に動くのは６Ｇからだと思う。
その６Ｇはどういうものかは、理解できているヒトは少ないはず。
そして、６Ｇ実現時には、分散技術が実用化していると思う。
それが第四次産業化とか、デジタル資本主義という話なのだと思う。
最近、変な地震が多い。
「南海トラフ」という言葉がちらほら聞こえてくる。
金融のシステムリスクの中で、このような重度災害への対策は必須である。
特に「システムセンター」は「東京」と「大阪」に集中しており、南海トラフはその範囲に入ることから、プラスアルファの対策が必要となっている。
単純に考えると、一番良いのが「日本とは異なる場所に重要情報を退避させる」という考えだが、個人情報や安保機密などは国外に出すのは規制があり簡単な話ではない。
ＢＣＰは「事業継続計画」と言われるものであるが、これは災害対策の話だけではない。
近年では「サイバー攻撃」も無視できない状況であり、この手のリスクには、技術攻撃、物理攻撃、人的攻撃などがある。
技術面はランサムウエアなど進化した攻撃プログラムなどが主体であるが、人的はスパイみたいな裏切者の話などもある。
実際にウクライナの送電網破壊は、オンプレミスのクローズドシステムであるのに破壊されたわけであり、オンプレミスだから安全である考えは、リスク管理の観点で現状では甘い見解であり危険である。
特に国の重要インフラに指定されている場所は、こういう攻撃対策をしっかりする必要がある。
では、こういう最近のリスクに対応する「新ＢＣＰ」の概念とは何だろうか？
ＢＣＰの主概念は東京を主として、大阪を副のＤＲ構成で対応する。
データ類は「RAID構成」で分散する、こういう事を普通は考えるのだが、攻撃者というのはもっと知能的に上であり、このレベルの対策は数年前まで有効であるが、現在においては疑問が残る。
そもそも、分散には色々な概念があって、RAID構成はその一つだが、RAIDの特性としては「分割分散」である。
RAID５以上の構成でも、基本は「分割」概念である。
それの何が悪いのかといわれれば、確かにメリットがわかりやすくて、それゆえ既存の主流になっている構成でもある。
ただ、近年のサイバー攻撃では、こういう特性を考慮して攻撃してくるわけであり、防御側もそれ以上に対応しなければならない。
そうなると、最近言われているような、「暗号分散」が出てくる。
この「暗号」というのは、「分割」と何が違うのだろうか？
分散するわけだから、何かを「分ける」概念であるが、それは「分割」概念ではない。
ここがポイントであり、ゆえにサイバー攻撃の対処を色々と考えることができるようになる。
だから、最近は暗号分散をＢＣＰに組み込むべきという話が出ているのだが、その殆どは海外の話である。
当然、アメリカあたりは、サイバー攻撃を非常に受けているわけで、その防御も相応に進化している。
その攻撃が日本に向けられたら、さてどうなるかという話になる。
面白いもので、システムには完璧と言われるものは殆どない。
あっても、ペンタゴンのように、とんでもない予算を使うものになる。
その「暗号分散」では、代表的なものは「ブロックチェーン」である。
このブロックチェーンも、「パブリック」と「プライベート」では、メリットデメリットが逆であることは前回に説明した。
しかし、そもそもブロックチェーンという概念にも欠点が存在しているので完璧にサービスを作るのは、実は難しい。
そのような状況であるが、ブロックチェーンとメリットデメリットが真逆の暗号分散技術がある。
ただ、そちらの暗号分散は欠点が多いことから普及しなかった。
でも、西本は今の時代なら、その欠点を克服して上手く使えると思っている。
これからは、こういう様々な機能特性のバランスを見つけてシステム構成に組み込んでいく、こういうデザインセンスが重要になると思う。
※（４３）注文処理の雑談と同時に投稿しています。
ＷＥＢ３ではパブリックチェーン概念が根底にある。
それにＤＡｐｐｓの概念が組み込まれて、あたらしいビジネスデザインができるのだが、それはヒト自体が仮想空間でソフトウエア的アプローチになるような第四次産業概念である。
ＷＥＢ３ですら形になっていない中でＷＥＢ４の概念が世界では出てきている状況であるから、今後のマシーン（Ｍ）エリアは、その進化についていくのが大変になりそうな雰囲気がある。
ただ、ＷＥＢ３の主力であるパブリックチェーンも現状では２年前と違うデザインになっている。
変わらないのはビットコイン系位に見えるが、それ以外の暗号分散系サービス類は形が変わるか、新しいものが出てきて古いのは姿を消すのか、そういう流れである。
当然、プライベートチェーンでの事業モデル側も変化しているのだが、その進化的な位置にあるコンソーシアム型も様々な形態になりつつある。
この中でパーミッションドかパーミッションレスかという話が出てくるのだが、整理が難しそうだ。
この難しいというのは、どの部分で収益化するのかという点が見えているかどうかという話である。
上記において、パブリック型とプライベート型では特性が真逆的に違っていて、ゆえに事業モデルの内容で選択すべき部分がある。
雑な言い方をすると、パブリック型はデータ破壊に強度があり、デジタル時代の権利を扱うには安易であるものの、デジタル権利（つまり資産）の流出リスクが残る。
その流出リスクを嫌うなら、プライベート型の概念を主体にサービスを構築することになるのだが、逆にこちらは破壊攻撃等に対して弱くなる。
コンソーシアム型は両チェーンの中間的な立ち位置であるが運用が面倒になることから、どの方式も完璧ではない。
それでも、既存方式に比べると、暗号/分散化の技術は、デジタル化が推進する中で重要な対策であることは事実だ。
ＤＡＭＳの現状はプライベートベースのコンソーシアム運用型という変わった形態を選択しているが、これは出来る限り、見えているリスクを抑えるためにデザインしたわけであり、まだ弱い部分が残っていることも事実である。
ただ、時間とともに進化しているので、弱い部分はそのうち克服したい。
特にサイバー攻撃の脅威は今後も高くなる方向にあり、万博の後くらいには量子コンピュータや人工知能（ＡＩ）はさらに急速に進化すると考えられる中で、この量子処理とＡＩが融合してサイバー攻撃をしかけてくる可能性が高くなるのだが、それは未知のエリアの攻撃になると思う。
そういう未知のリスクも考慮した防衛をＤＸでは考えないといけない。
特に日本においては、サイバー攻撃を受けた時に、サイバー攻撃で反撃する対応力が国際順位でも非常に下位にあり貧弱なのだが、それなら防御側を完璧にしないと日本のＤＸはリスクばかり高まることになる。
その意味で、ＤＡＭＳに提供する機能の中で、上記のようなリスクに対処できる対策が必要になるし、こういうＤＸをやっているなら、それくらいは対処しないと駄目だろう。
逆にいえば、こういうプライベート型事業モデルのリスク対策は、国内ではトップクラスにならないと駄目なのだと思う。
生命の進化とは、恐怖が伴うことで起こるという。
ＤＸの進化も、実は恐怖や脅威があって進化していくことも事実である。
証券では、プライマリー（発行）とセカンダリー（流通）の基本的な概念があり、それはシステムでも考慮点が全く違う。
セキュリティトークン（ＳＴ）の実用化を考えたとき、このあたりの概念を整理する難しさがある。
初期のＳＴ実用化では不動産あたりから対応されているが、それ以外でも色々な証券類があり、株券や社債などでも相当な種類を考慮する必要がある。
このトークン属性や特性の違いが、システムデザインに大きく影響することになる。
プライマリーでは、例えば社債について一般的なものは良いとして、ＳＴではストラクチャ型の面倒なものを考慮しないといけない。
暗号資産のように、トークン単体で権利移転が完了するわけではなく、トークンとリンクする権利管理簿的な概念が別にあって、その関係性などきちんと整備しないとストラクチャのようなものは扱えなくなる。
つまり、ＳＴも暗号資産のようなトークンデザインにできれば楽なのだが、システム的には可能であっても、法的にクリアできない部分が色々と残る。
ＳＴのプライマリーでの難しい部分はそのあたりにある。
セカンダリーに至っては、注文処理についてさらに複雑な概念になる。
クロッシングなのか、マッチングなのか、マリーなのか・・・・。
マーケットメイク（ＭＭ）なのか、さらには流動性調整（ＬＰ概念）なのか？
ＩＯＩかダークプール（ＤＰ）なのか、それらを複合しているのか・・・。
など実は各々の裏の処理はそれなりに違っていて整理が面倒である。
全般的にディーリング的な概念は上記の全てに組み入れられているが、その一部にカバーなどの処理があったりする。
また、トレーディング的な処理では、特にクロッシングとマッチングの概念が主体であり、代表的なものは証券取引所やＰＴＳである。
この中で、今後のＳＴにおける自動取引の概念に考慮すべき点は、クロッシングとマッチング、そしてマリーあたりの概念が重要になる。
クロッシングは単純で、売りと買いの注文のクロスする状態を検知し約定させるものであるので、顧客に価格決定の責任がある。
マッチングの概念は少しややこしくなって、複数の注文を組み合わせる概念であり、その約定を決める価格を調整する必要があり、サービス提供者には相応の約定価格妥当性を説明する責任がある。
マリーはカバー取引（大枠ではトレーディングとディーリングの２方式がある）において、ディーリング側の概念に組み込んだ機能であるが、その中でも細かくはリテールとホールセールの処理で若干の違いがある。
さらにセルサイドとバイサイドという別の概念があり、その間における流動性調整を行う場合なども存在するので非常にややこしい。
こういう注文処理の様々な処理を、パラメータ的に変更し対処していかないと、証券範囲が広がるＳＴ特性の違いを吸収していくことはできない。
その意味では、ＤＡＭＳのシステムはこれらの概念を吸収している面白いつくりになっている。
万博までにＳＴの分野もそれなりに動き出すのだと思うが、今までの第三次産業的なデザインを第四次産業として機能するようになるのは、それなりのハードルがありそうに思う。
デジタル資産の概念は色々とあって、実は整理が難しい。
暗号資産の分野は金融でも後発であり、法整備がそれなりにデジタル概念になっている。
しかし、その他の金融は昔からの法体系（法支配）であり、そこがデジタル時代において整合性があっていない。
整合性というのは、処理する時間軸が違っているということである。
ここで言うデジタルとは即時処理が基本である。
既存法は即時処理の概念になっていない。
作られた時代は、メモリーではなく、紙の記録が主体であるからだろう。
DX化において、技術問題よりも法問題のほうが大きいと言ってきたのはこのあたりにある。
暗号資産は「物」的な概念がベースなので、「物」の所有者が「交換」という概念で権利が移っていくことになるが、それはデジタル化しても同じである。
だから、暗号資産「交換」所なのである。
これは、「物々交換」の概念を進化させたものであり、今流のデジタル対応で好ましい。
このデジタルの権利が「トークン」や、場合によっては「コイン」になる。
次に証券について考えてみるが、第三者対抗要件という概念が明確であり、この意味するところは理解できるのだが、それはデジタル化した時代ではもっと効率的に対応しなければ意味がない。
第三者対抗要件とは、当事者間で成立した権利関係を他人に対して主張するための法律的な話である。
何だかわかりにくいが、株式で考えると「株主」の証明は「株券の所有」になる。
ただ、会社側から見れば、「株主名簿」の名義書き換えがないと色々と権利について対応できない。
この「株主名簿」より、議決権や配当などの権利処理ができるわけであり、株券をもっているから権利を受けられるという話ではない。
つまり、この時点で対抗要件的に管理するものが２つある。
株券と株主名簿であり、この点が１権利管理の暗号資産と大きく異なる。
そもそも、金融の世界では、清算、交換、決済、取引、売買と、何だか面倒な言葉が色々と存在している。
銀行間だと、手形交換を差金で決済するという。
証券だと、株式取引は、株券の売買である。
暗号資産は交換である。
これらがデジタル化したら、どういう概念になるのだろうか。
多分、単純な「デジタル権利」の交換なのだと思う。
その場合の「デジタル権利」をきちんと整理することが難しいわけだ。
先ほどの証券あたりについても、例えば「名簿」と「券面」は、デジタル言葉でいうと、「名簿管理電子台帳」と「トークン」になる。
こういうのは、本当は「トークンに権利を集中させて、もしくは電子台帳に権利を集中させて」一つにできるのだが、現状で一つに統合すると面倒なことが起きる。
面倒なことについては、色々とあるのだが、その面倒と言われる一つの部分が「フィンテック」領域の概念である。
「フィンテック」は、法枠を超えた連携によるイノベーション効果を狙ったものであるが、この法枠が日本では大きな壁が出来ている。
だから、自分の得意分野と違う「法」は理解できない金融専門家が多く、そのために横連携の知識と技術をもった金融人材が皆無に等しいため、日本では整理されたフィンテックサービスのデザインを作ることができない。
民間にフィンテックデザインを託しても、そもそも金融機関は護送船団方式の中央集権金融の歴史があり期待するのは難しく、結果的に世界レベルではローテクになっているのだろう。
ローテクでも良いと思うのだが、金融はどんどんネット側サービスが優位になっている。
このシステムの優位性とは、競争激化におけるレッドオーシャン領域（小口）が発生している事実があり、システムレベルはすでにヒトの能力をはるかに超えてきている事実がある。
ゆえに、システムがヒトの能力を超えている業務分野については、導入して自動化を行わないと、人的対応では非採算になり、負けが見えてくると思う。
システム化が進むということは、競争がどんどんと加速し、処理的なサービスについては手数料が下がっていくことを意味する。
では、ヒトがシステムで勝っていると思われている知能タスクについても、最近のＡＩの進化は凄くて、そういう意味でもシステムを軽くみていると負けるのが第四次産業化である。
今後、システムはヒト自体を代替する方向であり、ヒトに対するコスパはさらに上がることになる。
結果的に、金融機関数は多いわけだが、このレッドオーシャン化する中で、金融機関はどうすれば良いのか、考える時期にあるのかもしれない。
２０２５年の大阪万博に向けて、日本はデジタル分野を実現化していきたいのだと考えるが、現実には課題が多いようだ。
デジタル化における、コイン（銀行分野）やＳＴ（証券分野）は１年以上遅延しているように見える。
現実の課題や遅延の大きな要因の一つに、どの部分で提供するサービスが「収益化ができるのか？」という点が見えていないためだと思う。
この収益化の部分を整理することが過渡期の知識では難しくて、特に技術論が先にくると、本来の事業の本質が見えなくなる。
今回のデジタル化は事業をデジタル化することが目的ではなくて、人の知能を代替することだと思う。
だから、業務を主体に考えるだけではなく、人の代替がどうなるのかという要因もあわせて、その中で基本業務が持つ収益ロジックの形を修正することだと思う。
つまり、本来の事業を単純にデジタル化すると逆に収益化ができない部分が多くなるのが現実であり、それに気づくのが遅れて修正が効かず、事業撤退に繋がっているケースが多いのではないだろうか。
これは、デジタル化により、収益構造が根本的に変わることを理解できていないことを意味している。
この根底部分のＤＸ概念を理解しないと変革は難しいのだが、日本は特に金融で悩みが多いようだ。
そもそも、デジタル化においては、第三次産業からのシフトは可能性が高く、特に金融はＤＸと相性が良いはずであるが進まない。
どうしても日本は銀行と証券の垣根で大きな壁があって、その両関係性が見えにくくなっている。
デジタルというのは、商流と金流の差が無くなり、さらに金流でも銀行と証券、その他の壁もなくなる概念（つまりフィンテック）が根底にある。
もっと極端にいうと、現状の「間接」的な事業体は不要となり、ダイレクト（直截的）な機能が主体になる。
海外では、そもそも銀行と証券の壁は日本ほど高くなくて、ユニバーサルバンクの概念が進んでいたりするわけで、こういう金融ＤＸの全体像を理解しやすい。
それに対して、日本は銀行のエリアは銀行関係者だけが理解し、証券のエリアは証券関係者だけがわかるという、縦割り管理が大きすぎることで、相互の横関係が見えにくい。
ここが金融ＤＸの進みにくい一つの要因になっている。
少し歴史のおさらいをすると、昭和時代は産業革命（工場のオートメーション化など）の発展で、「物作り＝ヒトの手作業を機械が代替」してきた。
ここまで（第三次産業化）は、機械が関与しても、それでも人を主体とした「現実世界」の話である。
ここから本題になるが、これからの第四次産業化は機械を主体とした「仮想世界」の話になり、「人の知能を機械が代替」することになる。
この言葉が意味するところがわかりにくい。
スパコンは１台５００万円のパソコンサイズになり、通信は高速化、スマホはアンドロイド化する。
合わせてＡＩと分散／暗号技術が実用化されてくる。
これが意味することは、スマホがヒトと違和感なく会話する段階に入り、
ヒトの知能労働力は、スパコン１台で５００人相当の仕事をこなすことになる。
これは、ヒト一人当たり１万円で機械が現状のヒトの知能労働を受け持つことを意味している。
これが今後の１０年で向かう方向である。
デジタル価値の変換はヒトが意識する必要がないスワップ機能が受け持つ。
知能業務は色々あるが、金融だと資産運用が考えられる。
商流だと営業が、物流だと自動運転である。
つまりは、物商金流の全てが機械に代替されてしまう時代がくる。
この概念はソサエティ５．０ともいう。
でも、人が高齢化して働けない、税収入が無くなるからしかたない、これが政府の理屈である。
この中で機械が処理できるのはデジタルデータであり、分散／暗号技術により「データに権利が持てる」ことより、機械（特にＡＩとのリンク）のヒト代替（代行）としての自動業務処理は加速する。
データに権利が移行することで、「データ保全（バックアップの概念はすでに意味をもたない）の責任」を負うことになる。
社会におけるデジタルインフラの影響度は最大になる。
インフラが壊れれば、社会に大ダメージが出てしまう。
今後の戦争は、サイバー攻撃が主体になる。
当初はリテールから仮想化が開始されるが、次の段階はホールセールである。
大企業であっても、１０年後に当該デジタルインフラを持っていないと、事業競争において不利になる可能性が高くなると考えられる。
ちなみに、決済、証券、銀行、保険という金融全般がデジタル化により、どのように全く違う形にかわっていくのか、それを理解できている人は国内にどれくらい存在しているだろうか。
それと、一つ重要なことは、第三次産業まではヒトが主体であったことから、ヒトが価値を認識する通貨（高額紙幣）が主体であった。
機械が主体になると、それは電力価値が重要視されることになってくる。
つまり、電力権利（安定したエネルギー価値）を持つことが、サービス＝システム維持のためには再優先で重要になるということである。
そもそも、決済は金融（紙幣）の話であるが、これがデジタルになると、デジタル価値は基本的に「モノ」であり、デジタル「交換」が決済の代替になる。
通貨主体の頭でいると、仮想空間社会をきちんと理解できないことになる。
４月に入ったので、一般企業では新年度であり、そういう意味でも将来像を含めて少し長話をしようと思う。
政府は「DX」推進において、「デジタル資本主義」という表現を使っている。
この言葉の定義は実は良くわからないし、大きな誤解が生じているように思う。
そもそも、「資本」の概念は、事業をするのに必要な基金であり、生産の三要素（＝土地・資本・労働）の一つである。
それは「過去の労働の生産物」と「利子・利益を得るために使う貨幣類」であるとされている。
簡単に言うと資本は、人・物・カネの「カネ」の部分であり、この定義は第三次産業の金融分野を意味している。
そして、第三次産業は「現実」世界の事業であり、今回の第四次産業化は「仮想」が主役であり、仮想空間において「カネ」というより、「デジタルの権利（価値）」が力の主体になる。
第四次産業が注目されるのは、第一次から三次までの「現実世界における物的」産業はすでに成熟しており、今後の高度成長が見込めない状況になっているわけで、だからといって今後は第四次産業で進化するのだという理屈はおかしい。
そして、最近の勢力争いを見ると、第三次産業の金融、いわゆる「カネ」と、第四次産業の「新しいデジタル価値」が対立しているわけである。
どちらが主体になるのか、そのうちに答えが出ると思うが、ヒントとなるのはGAFAMの対応である。
日本国が第四次産業を推進するなら、第三次産業で言う「資本主義」という表現を使うのはおかしくて、それを単純に「デジタル」を付けて「デジタル資本主義」とするのもおかしい。
やはり、資本主義が忘れられないわけである。
忘れられないなら、第三次産業が主体のままという話である。
つまり、主体は資本なのか、新価値なのか、どっちかはっきりしたほうが良くて、その両方というのもありだが、その場合は対立させてはいけない。
それゆえ、このデジタル資本の表現は、資本の基本概念であるカネをデジタル化して、第四次産業にシフトする、つまりは単純なキャッシュレス概念のように見えてしまう。
これでは、第三次産業を少しシステム化しただけの話になってしまい、今とあまり変わらない話なのだ。
一応、政府側も補足するような説明があり、「デジタル資本」は「データなどの新しい概念の価値」であるとしている。
今は過渡期であり、カネが必要であることも事実なのだが、そういう新概念を前面に出すならば「資本」概念をばっさりと捨てて、「デジタル価値主義」のほうがわかりやすい。
そして、データの価値を会計基準でしっかり認めることなどを整備したほうが良い。
ただ、データの価値とか、デジタルの価値は、定性的特性であり、その評価が今の基準だと難しいようにも思えてしまうが、本当にDXを推進したいなら、そこは避けて通れない話である。
そもそも、第四次産業のカテゴリーでWEB3の概念が出てきているが、日本が得意なのは「総合的」サービスの中央集権的なものである。
つまりは大企業が母体となって行う総合事業が中心であり、WEB3のように非中央集権的な概念として、多数の小さな知識が集合し、互いに補完することで巨大知識と力を持つ・・・という説明をしても、資本主義に慣れている周囲の多くの人達は理解できないように思う。
第四次産業は「仮想」空間というか電脳世界であり、その仮想が現実に近くなる、つまり「現実のように振る舞える知識集合体の世界」という話である。
機械とヒトのコミュニケーションの意味するところはさらに分かり難いが、そもそも、この第四次産業の領域では、機械とかヒトを区別することがナンセンスである。
仮想領域では「知識/知能」の分野が主体となるが、そのイノベーションを個人に主体を置いて対応する概念であるものの、実はそうではない部分も多い。
最近のメタバースの動きは静かであるが、それよりも優先度が高くなったAIが急激に進化しているのは、そのあたりの事情が明確になってきたからである。
AIはビッグデータ型が実用化段階にある。
実際、最近話題のチャットGPTも、ビッグデータのAI処理という概念は昔から注目されていたが、実用化の課題は多く、10年位は死闘だったと思う。
技術と知識を信じ、対応したことで実用化のイノベーションが導かれるわけであり、こういうところが第四次産業の価値概念になる。
AIは今までの「性能」課題が克服されて、「学び」から「理解」という領域に進化しようとしている。
ディープラーニングからディープシンキングにシフトするとき、何が起こるか不明であるが、最近のAIに関する先駆者の注意喚起は、このあたりの脅威（人の知能力を超えること）を意味しているように思う。
いずれにしても、こういう新概念は、カネでは解決ができないということであり、日本がカネでDX化を進めようとするなら、多分、海外勢に負ける結果になると思う。
ブロックチェーンの事業領域についても、分散と暗号というデジタルの基本構造は非常に重要であり、この先も期待したいのだが、AIと同じく実用化には多くの課題がある。
こちらは「デジタルにおける権利（法的に定義が難しい）」の概念があり、それゆえ「法改正」が課題でもあるが、それと並行して性能向上での課題が残っている。
しかし、これらの問題も時間が解決するだろう。
ブロックチェーンの実用化において、企業の撤退が多いことから懐疑的な意見が出ていると思うが、AIも同様に撤退が多かったわけであり、撤退しなかった場合に、ゼロが「１」になる可能性があるという話である。
それがイノベーションになり、大きな成功になるかもしれないという点はあるのだが、いずれにしても結果論であり、予測が難しいことも事実である。
今の日本はWEB3という言葉が独り歩きし、これは多分だが2025年の大阪万博で、DX成果を出すのだという話が裏にあるのだと思っている。
そして大企業はWEB3予算を取り始めているが、予算（つまりカネ解決前提）が最初にあるのも変な話であり、本来は事業デザインが出来て、それに対して予算が組まれるのが正しいのだが、この点でもすでに先行している海外勢に負けているように見えてしまう。
WEB3にアプローチしている国内大企業は、リテールを主事業としているところが多い。
いずれにしても、機械化がさらに進む話になり、そうなるとダイレクト（つまり直接的）な機械のみの処理が多くなり、結果的に「間接」的な業務部分は消えていくことを意味している。
第四次産業において、間接（現実社会では多いのだが）の概念がない。
処理の流れが一瞬で終わるため、間接という処理はそもそも概念としては重要でなくなる。
そして、仮想空間で発達した技術は、現実世界にフィードバックされてくる。
この弊害はあり、ヒトの労働力対価の概念が変わることを意味している。
先進の海外大企業が大リストラを開始しているのは、そういう背景や理由も一要因としてあるのだろう。
さて、WEB3と並行して議論される「エコシステム」についても、結果的に用途に応じた複数のプラットフォームが繋がっていくことでエコシステムを構成し、それが新概念の経済圏になるということなのだが、この段階で理解できないのが日本である。
WEB3など最近の技術の主体となるのは、「分散」と「暗号化」であるが、これによりデジタルの信頼性を上げることで、デジタルに「権利」が発生するという概念を理解する必要がある。
AIとともに進化するのは、分散と暗号化技術であり、そのデジタル関係の技術が融合していくことで第四次産業が形になるという話である。
そして、この第四次産業においては、第三次産業のようなカネの概念とは異なる価値が前面に出てくることから、カネがカネを産むとか、金利や投資というものは裏に隠れ、「資」に代替するものが出てくる。
そもそも、カネの裏にある紙幣価値の維持が難しい状況になっている。
円安、ドル安という最近の通貨安の裏は、その価値の下落によるインフレの脅威であり、第四次産業化はインフレ抑制に限界が出ている資本主義経済への退避という意味も強くなっているように思える。
いずれにしても、明治維新の資本主義化くらいのインパクトとして、デジタル価値主義が第四次産業の中で動き始めているように思える。
だから、イントレは金融に特化していて、本当に大丈夫なのかとか思われているのだろうが、その依存リスクへの対応はそれなりに行っているつもりである。
AITユビキタスの基本概念はこのあたりにあるのだが、分かっていただけるものだろうか。