（３９）４月から

本日は新卒社員の入社式だった。

産まれは、当社設立より後である。

システムの２０００年問題なんて何も知らないＺ世代であり、もう自分たちとは感性が違うのだろう。

正直、数年は勉強になると思うが、その中で新しい時代のヒントを見つけてほしいと思う。

そして、当社もどんどんと若返りを目指したい。

３月末というのは多くの企業の決算月であり、特に金融機関にとっては外部環境の影響が気になる時期だったと思う。

クレディスイスの問題が広がらなくて、とりあえずは良かったと思うものの、まだまだ潜在的な問題はくすぶっているのだろう。

大阪万博が開始される２０２５年までには、日本も第四次産業化に向けて、前向きな対応が続くと考えられる。

大企業などもそれなりに大型予算を組み、特にＷＥＢ３分野での新サービスを開拓すると思う。

さて、気になるのは、世界的な金融を主体とする外部環境の悪化と、ＤＸ進化の端境期のコスト高問題を、どのようにクリアしていくかという点である。

私はＷＥＢ３の概念は比較的わかりやすいと考えるものの、それはＢ２Ｃのリテール領域が主体であり、Ｂ２Ｂ型の企業にとっては難題が多く新規参入をするには辛いものがあると思っている。

ただ、それは見方を変えると魅力的なものである。

解りにくいものほど参入が少ないことからブルーオーシャンの傾向が強いので、当社としてはＢ２Ｂを主体とした、目立たないがそれなりのニーズがある領域を主として選択している。

完全に裏方で地味であるが、ＷＥＢ３時代の企業とは、そういう場所取りが効率的であると考える。

当社の主力事業は金融関係であるが、この金融も本年位から基本的な概念が変わろうとしている。

ＷＥＢ３的（と一時的にはしておく）エコシステムの具体化を想定した、その一歩手前のところが金融でも出てくる。

これは、エコシステムを構築する物・商・金の流れにおいて、金流の新しい枠取りであり、収益化ロジックが既存の金融事業とは異なる、つまり手数料のいただく先が変わることを意味する。

今までのような金融でのサービス領域の手数料は限りなくゼロに向かい、この部分での競争は終わりに向かう。

その代替として、エコシステムにおける金流へのアプローチにより、違う収益モデルによる事業が開始される。

すでに、このあたりを意識した動きがあり、流石だなあと思うが、気づいているヒトはまだ少ないのだろう。

ＷＥＢ３のＢ２Ｃ型では、全てのヒトやサービスが「相互」に関係を持つわけだが、こういうのは意識しないで自然に生活の一部になっていく利便性を伴うと思う。

メタバースでは、結局はゲームを主体とした娯楽分野から発展していくと思うし、第三次から第四次へのシフトを考えると、物流と金流のつなぎとなる新型商流がＢ２Ｂ型として出てくるはずである。

それぞれに合わせた形の分散技術が整備されていき、ウオレットが世界標準として整備されたとき、この第四次産業という仮想と現実が融合するような概念が本格的に稼働する。

その中で、Ｂ２Ｂは裏方になると思うのだが、当社がいくつか出てくる裏方の一つにでもなることができれば、それは成功であると考えている。

いずれにしても、２０２５年頃には何等かのＤＸ形が見えると思うが、それは今年から本格的に動くのだと思う。

そこまで外部環境は持ちこたえてほしい。

少なくとも、もう一度リーマンショック級のことが金融業界で発生すると、その影響範囲を予測することが難しい状況にある。

その事実を十分に理解し、２０２５年までを乗り切りたい。

（３８）気を付けたい脅威について

世界の金融市場は、まだリスクが高い状態が続きそうです。

世界的なインフレの対応で、各国は金利上昇誘導になっていますが、それによる国債下落による銀行の負担リスクはある程度は想定されていたと思います。
この厳しい条件は日本でも同様（私は日銀政策の変更は驚きましたが）であり、特別なものではありませんが、それとは違うリスク要因が色々と出てきている可能性があります。

特に昨年の夏頃から続く新技術系領域の信用不安は、想定以上のインパクトとして連鎖が拡大していると思うのです。

本来はこのような金融不安の状況が出てくれば、世界的な協力があり、何とか食い止めようという動きになるのですが今回は何かが変です。

特に、この要因の一つであるインフレについて、金融不安回避のために金利を下げるのであれば、その対になる商品価格を上げないような動きになるのですが、そもそも、この商品市場の主体となる共産圏が協力していない状況です。

この背景には、共産圏と資本主義圏の対立があると思うのですが、結果的に相手を弱体化させようという意思を感じます。
つまり、問題に対して協力しないということです。

通常であれば、このような金融不安が見えてきた段階において、投資資金は一時的に現金（通貨）に戻るものですが、今回は非通貨側に退避資金が流れているように見えます。

これは、通貨についても魅力が相対的に下がっていることを意味します。
単純に金利が下がるからなどではない、何かのリスク的な要因が裏にありそうです。

このようなタイミングで、世界的にサイバーセキュリティが急速に対処する方向になっていることも、上記（世界の２分割化）と何か関係があるような気がしています。
特に「Ｙ２Ｑ」と言われる分野について、金融先進国などが強制的に対応を行う動きがでているようです。

私もこの件は昔から関心があり、ＥＭＰ攻撃の他にＹ２Ｑの量子脅威についてもブログでも取り上げているのですが、今までは殆どスルーされることが多かったのです。
今回、サイバーセキュリティの政府機関の話などがチラホラ聞こえてくるのも、単純に当該脅威がサミットで取り上げられたということ以外に、何らかの大きな動きが裏で出ている気がしています。

そのあたりの対策が、今年のポイントになりそうです。
 

（３７）負の連鎖リスクの時代

昨年に発生した暗号資産ルナの問題を引き金として、その後の暗号資産市場の下落、そしてシルバーゲート問題、さらには今回のシリコンバレーバンクの問題と、新IT系に起因する負の連鎖が出ている感じです。

新IT系の概念は、第四次産業への国際的シフトが明確になる中で、WEB3などと表現される分散系技術であると認識していますが、実はこれが想定以上に難しいのです。

日本でも、当新技術を持つ優秀なベンチャーは海外に逃げますから、国内に残りません。

また、新分野の参加者が分散技術を真面目に開拓すれば良いのですが、実際は過剰な期待が投機市場を形成してしまい、そちらが主体になっています。

そして、最近はその反動が大きくなっている状況なのでしょう。


今回のシリコンバレーバンクの問題で、予想以上に米国政府の対応は速かったのですが、それだけ影響が大きいことを意味しており、それでも裏側に潜んでいる全ての問題を解決できたかどうかは不明です。

そもそも、分散系技術においてパーミッションレスという概念を追求すると、特に事業体などはどこで収益化すれば良いかわかりにくいのです。


それゆえ、新技術の分野において、特に金融が関係しているものについては、銀行ロジックと似ているような「金利的概念の要素」をサービスの裏にリンクさせて、レバレッジをどんどんかけて収益ロジックを組み込むわけです。

この事業モデルは通常では問題がないのですが、一部が何等かの理由で不良債権化すると、レバレッジの負の威力が出てきて、企業は耐えられなくなるという状況がでてきて連鎖が発生するわけであり、これが金融的パニックを誘導する要因になるのです。


特に体力が弱い金融系や事業体ほど、当影響による破綻リスクが出てくるわけで、このあたりの影響を受けないように考えるのが事業継続性の観点です。

当社もリーマンショックの後、金融を主軸としていた事業の分散を行ってきました。

それゆえ、以前よりも金融市場の影響を受けない事業モデルになってきていることは事実です。


当社の新技術分野においても、実は金融系を主体としつつも、金融外にサービスの展開を行うモデルの実装も進めております。

特に第四次産業化が進むと出てくるのが、サイバーセキュリティ対応であり、これは世界的にみても企業予算に占める割合が増加していることから、これからの産業として注目したい分野です。


政府においても、内閣サイバーセキュリティセンターを発展させたサイバーセキュリティ庁構想があります。

セキュリティ対策の概念は非常に広く、その中でも私が注目したいのはバックアップ系です。


既存のバックアップ概念は第四次産業化においてすでに古いものであり、現状では有効性が想像以上に下がっています。

オンサイトとオフサイトにおける処理の方法や整理が古いままで技術革新についてきていません。

今とは別系統の、新概念によるデータ保全というアプローチで、違う構成のサービスを使う必要性があると考えています。


当該分野は特に分散や暗号化などの新技術が有効になると思うのです。

どのような事が起こっても、デジタル資産の管理情報は絶対に守り抜く、こういう対応でないとＤＸを進めることは危険なのです。


さて、このような、「絶対に重要情報を守り抜く」ことが本当に出来るのでしょうか？

暗号化においても、数学の確率論では１００％の確実性は求めることはできません。


それを１００％にして、安心を得るのは、どうすれば良いのでしょうか？


今の暗号化では、「開けゴマ」的な呪文概念が根底にあり、この秘密の呪文を知れば宝の扉が開くわけで、数学の確率論よりも、呪文の所有者をだまして呪文（鍵）を奪うのが簡単なのです。

サイバー攻撃とは、そういう暗号化の面倒な解読よりは、その呪文を騙して奪うことが殆どなのです。


実は面白い概念があります。

日本忍者の合言葉の「山⇒川」は、上記の「開けゴマ」よりも処理ロジックが２段階（外と内の２つの鍵がある）になることで格段に優れたセキュリティであり、呪文対応よりも攻撃者にとっては突破難易度が上がるわけです。

中からも鍵があって、それが開かないと駄目ですから非常に強固です。


でも、「山⇒川」のロジックが、第三者に知られて、扉の内側に裏切り者がいれば駄目（呪文よりも相当突破確率が下がりますが）です。

この対応として、「山⇒川」の合言葉が正しいことである判断を行う処理が隠れていれば良いわけです。

つまり、合言葉の２つの鍵と、その２つの状態が正常であると判断する扉（のロジック：これはある意味では第三の要因＝鍵です）があれば、相当なレベルで１００％程度の安全性を得られるように思うわけです。

このあたりが、新しいサイバーセキュリティの提案になると考えます。
 

（３６）中国の気球問題の深さ

米国のステルス爆撃機と比較すれば、気球は安価で攻撃機能としては頼りないと思うヒトは多いと思います。

しかし、今回の中国の気球は、話が大きくなっているように思う次第です。

米国の情報では「偵察を目的」としたもので、打ち落としたのは気球団の一部となっているわけですが、なぜこれほどの大きな問題に発展しているのでしょう。

偵察であれば、人工衛星でも精度が上がっているわけですし、わざわざ気球で対応する必要もないでしょう。

ただ、気になるのは、気球はいくつかの仕様があり、その目的ごとにデータを収集しているのではないかという事です。

つまり、機材の積載量がそれなりにあるわけですし、上空10キロを超えるエリアを、多少の針路調整機能を持っているものであるとしているわけで、この意味するとことが大きいのです。

多分ですが、攻撃用化学兵器は使わないと思うものの、DX化が進む想定でEMP攻撃（確か国連は許容している）を想定しているものであれば、気球の相性は非常に良いわけです。

少なくとも、その可能性は言われているみたいです。


ウクライナ問題以降、サイバー攻撃への対応が注目されているのですが、第四次産業化と並行して、このサイバー攻撃問題を軽視することは出来ない状況にあります。

よく、サミットなどの時に、「重要インフラ」をターゲットにしたサイバー攻撃が発生するみたいですが、この「重要インフラ」という部分がポイントです。


WEB3.0のリテール系サービスでは、基本的に個人などが主体であることから、１単位の影響が小さくなりサイバー攻撃のターゲットにはなりにくいと考えます。

多少の影響はあっても、破壊内容が重度かどうかという点では、まだ「文句はでるが何とかなりそうだ」とか、「攻撃しても見合うダメージではない」となると、攻撃もそれなりの手間などから対象になりにくいと考えられるわけです。


逆に対象が「重要インフラ」となると、確かに影響は大きいことから攻撃効率は良いと考えることができるわけで、特にライフラインへのダメージは想像したくありません。

映画「ダイハード４」の話はサイバーテロでしたが、あのレベルの攻撃が出来るかどうか不明ですが、結果的に「金融の最重要（つまり口座情報）データを狙う」というのが目的でした。

この重要インフラは、WEB3.0とは違って、１つのシステムを支配すれば、影響範囲はとても大きいということです。

つまり、DX化が進む中でサイバー攻撃を考えたとき、金融は一番のターゲットになりやすく、相応の対応を考えるべきであるという話になるわけです。

自衛隊のサイバー防衛隊は、防衛省システムをサイバー攻撃から守る事が目的であり、国内全体のサイバーインフラの保安ではありません。

金融における第四次産業化は、それなりに対応は大変であるということです。

また、このことは既存の金融システムでも十分に攻撃対象となることを意味しており、オンプレミスが安全であるという時代ではないということです。

どのような攻撃を受けても、金融の最重要データは100％守り切ることができなければならないということです。

この100％という数値ですが、暗号の世界での様々な事象の組み合わせについて、数学的には無理であるというものです。

このあたりを、どのように対応できるかということです。
 

（３５）高度化するサイバー攻撃

今までのサイバー攻撃の多くは、何かを盗むなど「お金を得る目的」が多かった。

特に安全と考えられているバックアップから先に攻撃し、鍵をかけて使えなくしたあとに本体を破壊する。

鍵を教えてほしければ３億円出せ・・・などなど。


それがロシア・ウクライナ問題で顕著化してきたのが単純な「システム破壊」である。

リカバリーなどさせない狙いのものだ。


国際的なシステムセキュリティの評価において、日本はそれなりに良い評価になっている。

ただし、評価がそれなりに高いというのは、ディザスタリカバリー（災害への対応）や、法的対応（表面化している攻撃への対応）とのこと。

確かにそうだろう。


実際に、今後に想定されるレベルの高いサイバー攻撃への耐性は、実は低いと言われている。

国防などの一部はそれなりの対応が行われているようだが、問題は民間ということになる。


こういうのは、被害が出てから対応するというのが、今までの日本のやりかたであり、確かにどのような攻撃かわからないのに、事前に無駄な対処をすることができないという理屈もわかる。

ただ、想定される攻撃について、予測できる部分があるなら、それに対応しておいても良いのではと考える。

特に金融関係は、その事前対応が重要であるはずである。


まず、北朝鮮が成層圏へ核を想定したミサイルをどんどん発射しているのは、EMP攻撃（強電磁波発生による機材破壊）を想定したものだろうし、量子コンピュータの発展による暗号解析攻撃も実現の可能性が高くなってきた。

量子コンピュータの脅威は世界で話題になっているが、現状の暗号はそれなりの長さであり、今の状況ではまだ解析が難しいものの、量子コンピュータは予想以上の速度で進化していることから、2025年あたりからリスクが高まるという報告がある。


今のようなネット社会において、色々な通信に暗号化技術が使われているのだが、そこに入り込むリスクが高まるということだ。

結果的に、破壊者がシステムに入り込めば、そのシステムが破壊される可能性があるということだ。


特に最近のクラウドは人気化していることから拡張の傾向であるが、これはネットサービスが主流のものである。

セキュリティを上げているが、それでも設定などの人的作業のミスに大きなリスクがあったりするが、それ以上に量子コンピュータの脅威はそれなりに出てくる。


それでは、オンプレミスだと大丈夫だろうという意見があるが、こちらはEMP攻撃でも大丈夫としているところは、まだ少ないように思える。

そもそも、バックアップというものをリアルタイムに保持できているところは実は少ないのではと考える。


今の主流となっているシステムについて、特にバックアップ系はバッチ系が多いわけで、本体機能がDX化でどんどんとリアルタイム化していく中で、相応に対応したバックアップの構築になっているかという点も疑問である。

その意味では、政府のWEB3.0構想は良いと思えるものの、WEB3.0は事業会社向けではないという点が残念であり、そもそも分散系のシステム化は簡単ではない。

つまり、事業会社にとって、EMPや量子コンピュータという、２つのシステム破壊脅威に対抗する方法はあるだろうかという話になる。


暗号化技術は進化し、サイバー攻撃への耐性も上がると想定されるものの、今の日本産業全体までをカバーし対処できるかどうかは疑問であり、結局は一部の体力のある大企業などによる対策にとどまりそうである。


そういう高度な攻撃耐性サービスを安価に提供する、実はそういうものが今の日本に求められているように思う。

単純なバックアップの対策では、これからの時代はもうダメだということです。

攻撃で破壊できる根拠があるから、攻撃側が進化していることも事実ですし。
 

（３４）分かり難いものは成功しやすい？

今回の題材ですが、「難しいものはブルーオーシャンになりやすい」ということだと理解しています。

それゆえ、イントレで対応していることを、株主の皆様を含めて私どもが上手く説明できていませんから、何をしているのだ？というご意見などが多いと思います。

実際に、社員や関係者に対しての説明でも、理解していただくのに凄く時間を要することも事実です。


現在の分散技術へのアプローチにおいて、イントレはWEB3.0より少しズレたエリアを開拓しています。

ズレるという点で、これは意味のないことをしているわけではなく、WEB3.0はそれなりにわかりやすくて話題性があり、その隠れている関連性の高い部分はわかりにくいので話題になりにくい、そこに対応しているだけであり、重要な要素だと考えています。


例えば、分散技術について、「価値」という概念で説明すると、ヒトが持つ「依存性の高い価値観」は共通しているわけであり、これが対価交換の部分では「通貨」をコアとして、それに強く関係するのが３つあるとされています。


一つめは貴金属、二つ目はエネルギー（電力や原油などの機械系と、食材系）です。

そして、三つ目は依存性の高いもの、害があり好ましくないもの、例えば麻薬などがそうだと言われているわけです。

この三つ目を排除するのがFATF（通貨の守り神）の役割であるという話をしたと思うのですが、結果的にこれらのメジャーな価値は、貴金属とエネルギーを主として、「担保力が高いもの」であるとされるわけです。


この事実からみると、担保力が与信に大きく関与し、それは機械化の自動処理における「機械の与信力」＝新概念の信頼性にもつながるわけです。

そして、何等かの価値があるが、一定のヒトにしか価値が認められないようなものは、担保力が弱い（基本的に無い）という話になるわけで、こういうものは、取引金額（価格の妥当性）がはっきりしなくて、価格変動が大きいものになります。

簡単に言いますと、「資産力が強いもの」は、「価格が安定している」＝「心理的安心度が高い」となるわけです。


持っていて安心が得られるものが、「資産価値」が高いということで、それは「決済力が強い」ことになるのです。

上記を整理すると、分散技術においては、資産力が高いものはどういうサービスデザインが望ましいのかという話になります。


現状ではコスト高ですが、オンプレミスのサービス利用が殆どでしょう。

ただ、オンプレミスで実現できるのは、電子マネーあたりまでであり、どうしても電子的価値の移動・移転という点について、対応に限界があるという話なのです。


次にクラウドを考えたとき、クラウドの進化は基本的に「集合型の拡大」です。

リージョンの拡大はクラウドの分散力を高めていることから、分散技術に匹敵するのではという意見があるのも理解できますが、この場合の分散はロードバランシングなどWEBサービスの概念を主軸に拡大したものだと思います。


そして、そもそもクラウドは特定企業による「中央集権」サービスであり、資産価値が高いものや、重要なものは利用するのを避けるのが一般的な解釈です。

それゆえ、クラウドはどちからというと、適度なネットシステムの構築に安価で最適であるというニーズへの対応になるわけです。


このニーズを言い換えると、資産価値が低くても、ヒトが楽しめるものなどには相性がよくて扱いやすいということです。

それでは、この概念を分散技術により対応する、例えばエッジ（パブリックチェーンをベースにしたWEB3.0概念）にすればよいのではと思うヒトも多いでしょう。


しかし、パブリック型にはそれなりの欠点があり、インフラの規模が小さいと、サービスの「継続性」としてはリスクが出るため、重要情報を扱うのは難しいと考えます。

特に利用におけるガス（トークン類）の価格変動自体が、同サービスの利用に強く影響を受けるわけで、トークン価値が下がればマイニングが滞り、上がればユーザが離れるわけですから、基本的に不安定な要素が大きいことも事実です。


このパブリック特性では、重要なデータ類を扱う度胸は私にはなくて、やはり扱いが楽なデータやサービスが主流になるように思います。


私の結論として、これらの重要データ（特にデジタルで表現される資産など）を扱うという点は、逆にいうとWEB3.0（リテール）側ではなく、企業の与信力に依存する部分があるという話です。

企業の関与度が上がるので、厳密にはWEB3.0ではない分散技術になるわけで、これがわかりにくい部分なのです。


そして、このタイプを「企業型フォグ」という概念であると認識しており、その分野をイントレは開拓しているところです。


実際に、上記の各サービスは全てシステムですから、どれもが同じデジタル物に見えるのですが、例えば昔にVHSなどのアナログビデオがあり、その後にデジタルビデオに進化していくわけですが、同じ機械でよく似た機能なのに、使えば全く違うのと同じくらい新型の分散系は処理が違います。

少なくとも、「非中央集権」の観点というのは、デジタル資産の条件に大きく関与するため、分散系の新しいデジタル価値を実現していくために考慮が必要であるということです。

 

（３３）２０２３年

明けましておめでとうございます。

年末のダウの動きも荒くて、今年は分かり難い相場になりそうです。

今年はデジタル元年と言われていますが、ここ数年はそのような話で年が明けます。

ただ、分散技術はそんなに簡単ではないので、デジタル元年は来年位になりそうな気がしています。

少なくとも、２０２５年には分散技術がそれなりに稼働しているように思います。


普及が遅延している要因ですが、やはり通貨DX関係が非常に遅れていることで、その影響が一番大きいでしょう。

全体の機能がそれなりの水準で揃ってこないと新物の優位性は出ません。


イントレの今年は、今まで作ってきた機能を実用化していくことです。

実用化で一番重要なことは、弱い部分を何等かの形で補完していくことです。


世間ではチューニングと言いますが、このノウハウは馬鹿にできません。

レースでも、地味なチューニングが重要だったりするのですが、それと同じです。


特に「ブロックチェーンなどの分散技術」は「クラウド」よりもコストが安くなるという概念は全てに当てはまりません。

分散技術はクラウドよりも優れている部分は多いものの、その欠点はあまり知られていません。

どのようにして、分散技術（特にプライベート型）のコストを下げるのかという点です。


このあたりが解決できると、プライベートチェーンは大きな優位性を持つことができます。

そして、この弱点を克服することで、長年の目標であった「インタートレード」というサービス（会社名と同じです）を稼働させることができるのでしょう。

そのあたりが、今年の目標です。

今年もイントレをどうぞ宜しくお願い申し上げます。
 

（３２）プラチナとフォグ

今日は大納会で今年最後の営業日です。

色々ありましたが、今年も何とか乗り切ることができ、皆様に感謝しております。


今年の漢字「戦」でしたが、何か変な動きで終わりそうです。

日銀の方針転換も予想外なのですが、それが単純にインフレ抑制なのか謎です。

防衛費がどうのこうの、このタイミングで話題になっていることも気になるのですが、実はもっと気になることがあります。


プラチナとパラジウムの動きが変だという点です。

ゴールドやシルバーの値動きを超える変動になっています。

プラチナ類は触媒として利用されるのですが、これって何？ということです。


あまり変なことは考えたくないのですが、リスクには備える必要があり、その対策はしっかり考えたいです。

その答えが「フォグ（霧）」になるのでしょう。


クラウドコンピューティングの次は、エッジコンピューティングみたいな流れがあるのですが、当社はフォグコンピューティングというアプローチを考えるというところです。

デジタルのアセット類には、デジタルの「権利」を得るためのデジタルの「責任」があるという話をしてきました。

デジタルの権利は、「権利の移動」という優位性のことであり、その優位性は「トークン」などで表現されたりします。


そして、殆どのデジタルサービスは「トークン」側のアプローチなのですが、実は当社に関しては「トークン」と、その「確実な保護」の２点を徹底して対応しているのです。

この後者が「フォグ」ということになります。


来年は、このあたりが皆様に理解していただけるよう、当社としても説明していく考えです。

来年もよろしくお願い申し上げます。

（３1）Web3について

西本はWeb3.0とWeb3を使い分けている。
Web3.0とメタバースは重なる部分があっても同じではないのと似た概念である。

Web3.0はWebの概念が基本にあり、Web2.0の次の段階として、その発展形や未来系の概念であるセマンティック概念であると理解している。
セマンティックWebを検索すると、「ウェブページに記述された内容が何を意味するかについて、メタデータとしてXMLなどに付加することで、コンピューターが自律的に精度の高い検索や情報収集を行えるようにする技術。」がしっくりくるものである。

Web1.0はホームページ的な「見るだけ」、2.0はSNSやブログなど「使うことができる」で、この2つは「仮想」エリアを主体に実現するもの。
そして、Web3.0では、より「現実」の社会と歩み寄っていくのではないかという話が出ていたが、Webがもっと人と「会話」できているようになる話だと理解している。
それは、裏にヒトが存在しているのか、機械が存在しているのかわからないが、現実世界で行っているようなことを仮想の世界で補うというレベルにまで進化するのだろう。

そのWeb3.0が話題になる過程でWeb3の概念が出てきて、それはWEB2.0とは違うものとして「ブロックチェーンを使ったサービス」アプローチであった。
ただ、それはWeb3.0の概念と重なる部分（特にリテール部分）も多くなり、現状では同じような扱いになっている。

その意味で、上記の概念はウィキペディアに記載している内容と異なっているのだが、このあたりにコミュニケーションギャップを感じている。

その意味で、西本がWeb3.0というとWeb系の発展としてリテール業務を主体に話をしているときである。
逆にWeb3となるとブロックチェーン系のサービスを指しており、それも本来のパブリックチェーンよりはプライベートチェーンを主として考えることから、Web3の改良（進化）型として話す場合が多い。

結果的に、WEB3.0の実現にブロックチェーンが深く関係している状況になっているが、それはパブリックチェーンのみを意味しているように聞こえる。
ゆえにWeb3.0はブロックチェーン事業全体を意味しているわけではないという話でもある。

ブロックチェーンとメタバースとWEB3.0は重なる部分もある＝関係する部分が多いが、違う部分も多い。
西本はシステムを作る側なので、それらを一緒にできない。
一緒にしてしまうと、意味不明で変なシステムができるからである。

なお、ブロックチェーンはコンセンサスアルゴリズムの特性だけではなく、そのデザイン差で色々なものがある。
一時期は多数のブロックチェーンが出てきたが、今でも残っているものは限られている、逆にいうと本物のみが残っているということである。

実は同じブロックチェーンでも設定を変えるだけで動作もかわるのである。
そして、各々のブロックチェーンは、どの機能を優先するかにより、弱い部分が出てくることも事実である。

その弱くなっている欠点を、どのように補うかという点が、実は実用化を行うにあたり重要になるという話だ。
パブリック型とかプライベート型とか、そういう切り口ではないとも言えるのだが、現状はパブリックをリテールとして経産省側が主体で頑張り、プライベート型は金融の主格として金融庁側が頑張るという流れになっている。
ニュースでも出ていたが、デジタル庁も増員体制の予算を組んできた。

イントレは金融を主体に考えているが、この部分でもリテールやホールセールの切り口をどのように扱うかがポイントである。
また、短期的な投機というプロ向けのもの、長期の投資的アプローチは素人主体のサービス、そのあたりも作りが違う。
そして、投資と投機は、タイミングで変わる。

為替を見ても、最近の動きは完全に投機である。
為替というと、世界経済の中心にあるもので、投機ではないというのが普通の概念なのにだ。

その意味では、普通のものでも常に投機特性をもっている社会になっている。
それゆえ、自らの財産を増やすよりも守ったりすることが、それなりに重要になっているのだと西本は考えている。

来年から本格化しそうなブロックチェーンをベースにしたサービスは、それなりに面白い。
その中で、イントレが行っていることは、非常に特殊なブロックチェーンサービスであることも事実かと。

基本的な概念として、資産を守るという、そういうアプローチに重点をおいた特性であるとお伝えしておきたい。
ちなみに、昔からブログで出しているヘッジの概念はほんの一部で、それとは違うことが主体として考えていることも事実です。

デジタルの時代は、資産データを守ることが責任であり、それを完璧レベルにまで引き上げることが、安心したデジタルアセットサービスだという認識です。

１年後に、なるほどと理解していただけるよう、来年は今まで作ってきたものを世の中に出していきたい。

（３０）価値の伝達

分散技術系の信者は大枠で２種類が存在していると理解している。
一つはビットコイン信者であり、もう一つはブロックチェーン信者である。

ビットコイン信者はパブリックチェーンによるイノベーション概念が根底にあり、リテール型のWEB3.0を目指すものだろう。
ちなみに、西本はブロックチェーン信者であり、事業会社によるブロックチェーンの活用が主体になっている。

ちなみに、世の中ではパブリックチェーンが先導し形になっているが、プライベートチェーンで大きく成功した事例はあまりない。
というよりも、事業が裏側にあるので、構築に時間がかかるだけの話だと思う。

そもそも、ブロックチェーンの可能性は色々とある。
インターネットがコピー技術による「情報の伝達」の面でイノベーションを起こし、様々な情報を共有できるようになったことは称賛に価するものです。

ブロックチェーンはコピーできない技術がベースであり、「価値の伝達」を可能にするものです。

前回のブログでも話題にしたのですが、日本において第3次産業までは対応できたわけで、GDPでみても大成功だったことは事実かと。
ただ、第4次産業となるデジタルの仮想領域への参入についてはどうだろうか？

すでに「情報の伝達」におけるWEB2.0では惨敗している状況であり、この状況でWEB3.0を勝てるのだろうか？
そもそも、WEB3.0の言うところの仮想空間（メタバースという概念は本来は含まれず一部が重なるという概念）において、すでに主導権を海外に取られているのではないだろうか？

つまりは、日本人は工業化は得意だったが、デジタル化では弱いということかと。
これは、漫画やアニメなど二次元世界での優位性とは異なる話である。

多分ですが、このあたりを考えると、日本は工業化において大企業が存在し、その中でヒトはコモデティ化している、それが大企業病と言われるものだと指摘は出ていた。
これは、自分の意思で考えるより、組織の中で忠実にマニュアルにそって、行動を要求されるという環境を作り出したからである。

逆に言うと、日本はベンチャー側の概念に厳しい環境になってしまい、そのような環境において、相対的にも絶対的にも、個性を前面に出して個人の意思を基に成長させるイノベーション的アプローチは弱いという環境になっている。
この状況でWEB3.0の概念がどれくらい成功できるのかわからない。

圧倒的な「王」が強いのか、多くの「歩」で攻めるのか、そういう既存戦略的な概念があまりない気がしている。
金儲けが先というよりも、楽しむことを優先し、結果的に金がついてくる、そういう部分も曖昧なバーチャル的アプローチなのが新しい概念である。

Z世代に期待するが、経験が少ない中で先行する海外勢に立ち向かえるのだろうか？
など考えてしまうわけであり、それなら「価値の伝達」において、古株（多少なり経験がある）ができることを頑張ってみようかな・・・、と西本は考えている状況にある。

それともう一つ、日本はそもそも中央集権的に発展してきた国であり、少なくとも金融はそうである。
この「中央集権」を今回は「個人レベルまで分散する」ということなのだろうか。

情報の扱いについて、当該概念は理解できるのだが、価値の扱いについては難しい部分が多い。
つまりは、与信や信頼のような概念を捨てることができるのだろうか？

個人と企業は違うところがあり、企業は基本的に与信の有る無しが事業の場合は大きく差が出る。
個人の価値とは何かとなると、それは能力だけで決まるのだろうか？

そうであれば、WEB3.0を使えるリテール領域は、全員にその恩恵を分散することができなくて、特定の個人にのみ称賛が集中することになるのではないだろうか？
これを考えると、結果的にWEB3.0で大きくなるには、マスコミ的特性が必要になるというように思える。

ただ、WEB3.0も結局は裏に企業が存在している。
それは昨年から急激に増大しているWEB3.0企業への投資をみればわかる。

次世代インフラが一番稼ぐので、そこへの投資だろう。

いずれにしても、上記は「アーキテクトが分散している」のか、「権限が分散している」のかで、使い方が変わるということでしかない。
少なくとも、最近の仮想通貨市場の不祥事から、WEB3.0系の勢いはなくなっている。

だからといって、それは「権限が分散している」系の話であって、「アーキテクトが分散している」DAMSの事業とは違う。
この分野は日本において、来年位から活性化していくと思う。

今の日本に必要なDX対応は何なのかを理解できれば、イントレの対応していることも理解していただけるのかと。

日本企業がWEB3.0ではなくてプライベートチェーンを活用するのは当然であるが、それはWEB3.0の将来像にリンクするものである、こういう話です。