日本航空 ＪＡＬ ストップ安37円

やはりと言った感じです。年末の売り禁前に売ってまだポジション持っている人はうらやましいです。

１２日の東京株式市場で、経営再建中の日本航空の株に売り注文が殺到、値幅制限の下限（ストップ安）となる前週末比３０円安の３７円まで下落したが、取引は成立していない。午前１０時時点で売り株数が約６億３９００万株となる一方、買い株数は約８６０万株にとどまり、取引時間中の売買成立は難しそうだ。（毎日新聞抜粋）

日本航空 ＪＡＬ 法的整理 銀行団も容認 19日にも更生法申請

ついに銀行団も容認に転じ、動き出しました。

個人的にマイレージ保護の見通しはほっとしています。

マイレージなどのポイントはほとんど通貨的な役割もはたしているので、保護されなかったら

顧客流出にも繋がってしまいますからね。

更正法を適用したからといって一年やそこらで変わるとは思いませんが、利用者にとっても

良いサービスを提供して頂けることを望みます。

（以下毎日新聞抜粋）

経営再建中の日本航空が、１９日にも会社更生法の適用を申請することが固まった。法的整理に反対してきた銀行団が８日、企業再生支援機構が主張している法的整理での再建策を受け入れる方針を固めた。銀行団が容認に転じたことで、１９日にも裁判所に更生法適用を申請すると同時に支援機構が日航支援を正式決定することが固まった。

　日航の取引銀行であるみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３メガバンクは、「顧客離れや信用不安を招き、安定運航に支障が出る」として、法的整理に反対。支援機構、銀行団と日航との協議で債権カットや減資などの再建策を決める私的整理を主張していた。

　しかし、政府が法的整理による再建の方向でまとまったことを受けて、「混乱を招かないためにも、法的整理を容認せざるを得ない」（メガバンク首脳）と判断して方針を転換、日航再建支援で足並みをそろえることにした。

　更生法を申請しても、商取引債権や消費者がためているマイレージは保護される見通し。

　また、信用不安から燃料調達などで多額の現金決済を迫られる懸念があるが、支援機構が融資や保証で１兆円の信用補完措置を取り、日航の資金繰りを支援。政府、支援機構、銀行団が一体となって強力な支援体制を敷くことで、安定運航を続けながら再建させる方針だ。

日本航空 ＪＡＬ（９２０５） ついに破綻か？

１９日をめどに東京地裁へ会社更生法の適用を申請するもよう。

ついに最終段階へ入ってきました。年末の売り禁になる前に売りポジションもっている人は

おもしろくなりそうですね。

（以下ロイター抜粋）

日本航空・ＪＡＬ（９２０５）の再建をめぐり、政府部内は法的整理による再建を行う方向で調整に入った。関係筋が８日、明らかにした。
　企業再生支援機構は、債権者負担の公平感などを確保するためにも事前調整型の会社更生法が適切と主張しており、政府もこの判断を支持する方向で動き出した。
　ただ、主力取引銀行の間には、引き続き法的整理案には反対する声も根強い。
　政府内では８日午前、菅直人財務相や前原誠司国土交通相などがＪＡＬ再建をめぐる直近の動向について協議した。会見した前原国交相は、再建手法について「支援機構が関与するため『公的整理』だ」と説明した。関係筋によると「法的整理」との用語が一人歩きすることによる風評被害を避けるため「公的整理」と表現、実際には会社更生法による法的整理を申請するにあたり、詳細な条件を詰めている段階という。
　企業再生支援機構は、日本政策投資銀行など金融機関に対して総額３５００億円の債権放棄を軸とした法的整理案を提案した。社債やデリバティブなど債権カットなどを公平に実施し、年金債務を削減するには、裁判所による透明なプロセスが再建を進めることができる会社更生法が適当だとしている。
　一方、取引金融機関は、金融支援額が膨らみ、航空機の運航に影響が出る可能性があるとして、法的整理案に難色を示している。支援機構は、燃料や機内食の食料など事業の継続に必要な商取引債権を保護することで、飛行機の安全運航を担保する方針だ。
　支援機構は１９─２２日にもＪＡＬによる会社更生法の申請と同時に、ＪＡＬ支援を最終決定する方向で関係者と最終調整している。

大京 （８８４０） ＰＯ 公募増資 発表

●銘柄　　　　　　　大京　　　　　　　　
●コード　　　　　　　　8840

●業種　　　　　　　　 不動産業
●市場　　　　　　　　 東証1部

●本日（1月8日）終値　　187円
●単位　　　　　　　　 1000株

●希薄化　　　　　最大18.７％

●調達資金　　　　　172億円

●調達資金使途

１00億円をマンション事業用地の仕入れ資金と建築資金に充当し、残額を社債の償還資金の一部に充てる。

●公募　　　　　　新株　4790万株（国内）

　　　　　　　　　　　　　4500万株（海外）

　　　　　　　　　OA 　　710万株　　

●ディスカウント　　3～5％　

●価格決定日　1月18日～1月20日

●払込期日　　 1月25日～1月27日

●受渡日　　　　1月26日～1月28日

●幹事証券　　　三菱UFJ証券　　９８％

　　　　　　　　　　オリックス証券　　２％

（以下ロイター抜粋）

大京（８８４０）は８日、公募増資などで最大１７２億円を調達すると発表した。マンション用地の取得資金などに充当する　公募増資による普通株を最大９２９０万株発行する。
　国内募集は４７９０万株、海外募集は３９２０万株、海外募集の追加上限が５８０万株となっている。条件決定は１月１８日から２０日までのいずれかの日。払込期日は１月２５日から２７日までのいずれかの日。
　また需要状況によりオーバーアロットメントによる株式売り出しを最大７１０万株行う。これにともない三菱ＵＦＪ証券に第三者割当増資を実施する予定。
　概算の手取り調達金額は最大１７２億１７００万円で１００億円をマンション事業用地の仕入れ資金と建築資金に充当し、残額を社債の償還資金の一部に充てる。土地や建築費の価格下落が続いていることから、適正な事業収益を得ることが可能な状況と判断したという。
　希薄化率は最大１８．７％となる。　

アルバック （６７２８） ＰＯ 公募増資 発表

●銘柄　　　　　　　アルバック　　　　　　　　
●コード　　　　　　　　6728

●業種　　　　　　　　 電気機器
●市場　　　　　　　　 東証1部

●本日（1月7日）終値　　 　　2350円
●単位　　　　　　　　 　100株

●ＰＯ株数 　：　公募:645万株　　ＯＡ:95万株
●資金調達額　：　最大155億2200万円　　希薄化:14.7％

●発行価格等決定日:1/19～1/22日
●払い込み期日　　:1/26～1/29日

●受渡日　　　　　　　:1/27～2/1
●ディスカウント率:－
●幹事証券・配分

　・野村證券　　　　　4,321,500株
　・みずほインベス　　　645,000株
　・日興コーディアル　　516,000株
　・三菱ＵＦＪ証券　　　322,500株
　・岡三証券　　　　　　322,500株
　・丸三証券　　　　　　322,500株

●調達資金使途

１15億円を研究開発、24億円を設備投資に充当する予定。研究開発では太陽電池を中心としたエネルギーや環境関連装置の開発などに投資