日本航空 ＪＡＬ 法的整理 銀行団も容認 19日にも更生法申請

ついに銀行団も容認に転じ、動き出しました。

個人的にマイレージ保護の見通しはほっとしています。

マイレージなどのポイントはほとんど通貨的な役割もはたしているので、保護されなかったら

顧客流出にも繋がってしまいますからね。

更正法を適用したからといって一年やそこらで変わるとは思いませんが、利用者にとっても

良いサービスを提供して頂けることを望みます。

（以下毎日新聞抜粋）

経営再建中の日本航空が、１９日にも会社更生法の適用を申請することが固まった。法的整理に反対してきた銀行団が８日、企業再生支援機構が主張している法的整理での再建策を受け入れる方針を固めた。銀行団が容認に転じたことで、１９日にも裁判所に更生法適用を申請すると同時に支援機構が日航支援を正式決定することが固まった。

　日航の取引銀行であるみずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３メガバンクは、「顧客離れや信用不安を招き、安定運航に支障が出る」として、法的整理に反対。支援機構、銀行団と日航との協議で債権カットや減資などの再建策を決める私的整理を主張していた。

　しかし、政府が法的整理による再建の方向でまとまったことを受けて、「混乱を招かないためにも、法的整理を容認せざるを得ない」（メガバンク首脳）と判断して方針を転換、日航再建支援で足並みをそろえることにした。

　更生法を申請しても、商取引債権や消費者がためているマイレージは保護される見通し。

　また、信用不安から燃料調達などで多額の現金決済を迫られる懸念があるが、支援機構が融資や保証で１兆円の信用補完措置を取り、日航の資金繰りを支援。政府、支援機構、銀行団が一体となって強力な支援体制を敷くことで、安定運航を続けながら再建させる方針だ。