考えてみましょう



もし、原油の生産量がだんだん減りだしたら、



そして、これまで10億人の先進国がほぼ独占してきた原油を、

急速な経済成長が始まった新興工業国の

40億人の人口が、電化製品を買い、鉄道を作り、自動車を買って


 これからも原油消費を増やしたら。。。



原油の価格は、どのくらいまで上昇するでしょうか?




1970年代の2回の石油ショックがよい例になるかも知れません。

1973年の石油ショックで、は1バレル当たり2ドルが7ドル前後に暴騰しました。(3倍以上です)


1979年の第2次石油ショックでは 10ドル程度が30ドル以上になりました。(これも3倍ですね)


そして

2004年には1バレル30ドル程度から2008年には140ドルまで暴騰しました。(約5倍です)




70年代の石油ショックでは日本は大パニックになりましたが、


その後中東産油国の石油相は、実際に供給を削減したのは、

5-7%だったと某テレビのインタビューで言っています。



もし仮に、2005年前後が第3次石油ショックで、

70年代と同じようなタイミングで第4次石油ショックがくるとすると、


それは、まさに今から数年以内ということになります。
(あくまで仮定です。予測とか、断定ではありません。)



70年代当時はイスラエルとエジプトなどが繰り返し戦闘していました。


第X次中東戦争です。  


戦争・紛争が 繰り返して起きたいたのです。

そして、イスラム国中心のOPECは石油を武器にすると宣言していましたから。。。



70年代のショック前2ドルと比べると、2度のショック後で30ドル

価格が約15倍になりました。




仮に 2004年の価格約30ドルの15倍だとすると。

10年後に。。。


1バレル500ドルという水準ももしかするとあるのかもしれません。

(例えば。。。ということで割引いて聞いてください(笑))


以下のブログで紹介したリンク先を一通り読んでいただくと、

根拠やら、関連情報など、「なるほど~」と思ってもらえるはずです。

http://ameblo.jp/inuwatari/day-20100818.html


「オイルピークが来る!!」


と、パニックになる必要はありませんが、

「もし起きたら、何をすべきか」 を考えておくのは有効でしょう。



もし原油価格が大幅に上昇して、しかも十分な量を確保できなくなると、


車の使用を減らしたり、無駄な電力消費を削減したり、

価格高騰に対応して、いろいろな価格が上昇するなど、

いろいろなマイナスの影響があると思います。


一方、太陽光発電を一層普及させる、電力会社の設備を自然エネルギー対応に転換する

世界的に道路、自動車への投資を、鉄道への投資に振り返る

などの前向きの動きもあるでしょう。


世界経済もさらに減速するリスクがあります。

同時に、エネルギー効率が先進国の中でトップクラスの日本は、

相対的に影響が少ない可能性がありますが、


それでも

物資の輸送の大幅なコスト上昇で、

輸入食料の減少や、価格の上昇など

今とはだいぶ違った世界になるかもしれません。



リンク先の一つに書いてありましたが、

10年以上前に準備を始めれば


影響を最小に抑えられるというのは、

本当だと思います。


そして、

それは、今すぐに始める!

ということです。


仮に、まだ10年以上先であっても、今から本気で準備をはじめるのは有効でしょう。

CO2削減のためにも、です。

某質問サイトでこんな質問がありました。


「みんながお金うと景気がよくなってお金も多く入ってくる(給料など)といいますが、
お金は沸いてでてくるものではないので、誰かが多くもらえばその分もらえない者も

でてきて結局 全体的にはプラマイゼロなのではないですか?」



基本的な疑問ではありますが、

経済を考えるときに、どうしても、


国全体の経済の話と、


自分のお財布の経済や、家計の経済と考え方が

どう違うのか分かりにくいことがあります。


一般の人ばかりではなく、

新聞記者や、テレビに出てくる解説者、ネットで評論を書いている評論家なども
この点の理解が間違っていることがけして少なくないです。




「そんなことないよー!」

「日本男子もっとがんばろう!」


の気持ちを込めて、

戌渡は次のように回答しました。



日本のGDPは現在520兆円程度ですが、


日銀が発行しているお金(お札)の合計はどのくらいだと思いますか?


答えは約80兆円です。

つまり、1年間に約6.5回お金が循環してGDPになっている計算です。(通貨速度の概念です。)


もし、我々がお金をもらっても使わないで、たんすにしまったら。
企業も稼いだお金を金庫にしまったら、
国も、事業仕分けなどしてますが、支出は全部無駄だ!と使うのをやめたら。

そうすると、発行されているお札の量は変わらなくても、GDPは急落します。

急落どころか、GDPは何分の一に減少してしまいます。

さらには日本の経済は崩壊します。


おそらく1年後には食料を自給自足できる人だけが生き残って、

都会は白骨死体の山になるでしょう。


(前提も結末も極端な ブラック・ジョークですが。。(笑))



逆に、みんながお金をどんどん使うと、


人口(=人間の数)は同じでも、
日銀の発行するお金が同じでも、


GDPは大幅に増えます。

経済成長します。

年間6.5回転を  7回転 8回転 させればよいのです。


つまり、景気を良くするには、個人も、企業も、安心してお金を使える
(つまり、貯金しなくても安心な経済・景気にすること)が一番。
そして政府も、景気を良くすれば、税収が増えるので、財政赤字が減ります。黒字になります。

だから不況のときには、政府は、財政支出を増やすことで景気をよくして、
失業を減らすと、結果的に財政赤字が減少する。。これが一番の方策です。

これは、ケインズ理論の基本です。




***

いかがでしょう。


財政赤字を削減しようとして、

結局、財政赤字が増えるのは、

歴史的にも証明されており、理論的にもあたり前のことです。


現在の日本も、世界経済も、世界大恐慌の時と同じように

世界中で、失業が増えて、需要不足に陥っているのです。


戌渡の普段の主張の背景です。


歴史から学べば、

1-2年程度の積極的な財政政策で

デフレギャップが解消され、デフレも消えて、

普通の景気に戻れる。


日本経済はそういう状況にあります。

(世界経済は、バランスシート不況の入り口なので、もう少し時間がかかりそうですが。)

イギリスでも、


新政党 「自由民主党」が


大躍進!


その勢いを買って、連立政権に三顧の礼で迎えられました。

めでたしめでたし!




ではなくて、



ところが、政権発足後半年で、

支持率は急落!



理由は、


景気の悪化

失業率の悪化


そして連立を組む第一党への支持率が

あまり変わらないのに、


キャスティングボートを握る

第3の党への支持率は急落


連立入りで、存在感の喪失と、

既存政権として、批判で票が逃げるのダブル効果。




そういえば、日本でも

公明党も、社民党も、国民新党も


連立で党首は大臣になっても。。。

選挙では、票を落とし、  

自党の議員が選挙で負ける。



中堅政党の皆さん、

そろそろ学びましょう。



景気を改善して、失業率を改善しないと、

連立入りは、党の弱体化の元ですよ。




まあ、引退前までに 

「どうしても一度は大臣になりたい」


というお気持ちの 政党幹部の皆さんには、

このコメントは聞き入れてもらえないですかね。(笑)


昨日 民主党の政策だと、次の選挙は、 どうやっても、


 民主党はボロボロに負けるしかない


と予測しました。


唯一、

勝つ方法は、正攻法としては。。。。。


「失業を大幅に減らすこと。」



そのような方策に、小沢氏が気が付いているか?

というと、小沢さんレベルの政治家なら

よく分かっているはずではありますが。。。。





そして、もう一つは 秘策 です!


それは、2005年の小泉氏が成功させた策。



週刊誌を見ていると、小沢氏が狙っているのはこちらかもしれない。



もう一度これを読んでいただいたかた  「ピンッ」 とくるかも。

http://ameblo.jp/inuwatari/entry-10618367643.html





つまり、党内分裂を逆手にとって、


「民主党が生まれ変わった」 


 。。。。。変化に期待を持たせるというか、

生まれ変わった フリ をする策



とにかく、現状がひどすぎて、

現状を簡単に修正できない 


(と思い込んでいる、経済の理解のない政治家達)



とても都合が良いことに、

5月の代表交代時に、

菅さんは自分の短期人気に目がくらんで

「小沢さんはおとなしくしていてください」


と、対立を打ち出している。


そして最近は、菅-鳩山は仲良くしようという、

弱者連合で  反小沢路線を作ろうとしている? らしい。


小沢氏にとって、  棚からボタ餅  的に


「過去の失敗は全部 鳩山と菅」



と言い逃れられる体制ができつつある。


めでたし めでたし。。。






「ちょっと待った!」



失業率の上昇、国内のデフレの悪化、

海外でもデフレ突入の

異常事態の真っ最中に



国民不在の民主党内の主導権争い???


「それじゃ、まるで昔の、自民党?!」


「国民のための仕事をしてないんじゃ?」



残念ながら、それが政治家というものでしょうか。


若いころは、国民のために身を投げ出す覚悟。。。


で始めた理想に燃える若き政治家が、

だんだん身に付けるのは、政争と権力争いの技術?


ましてや、2世3世になると、最初から親の政争に明け暮れる姿を見て

それが政治家だと考える。



一番メスを入れなくてはいけないのは、政治と、政策作成の過程。

つまりは、政と官の役割、仕組み。



。。おっと、脱線しました。


小沢さんが(あるいは他の民主党でも自民党でも)、次の国政選挙で勝つには、

現状の問題 景気と失業に 明確な対策を打ち出す姿勢。


そして、変化の期待を持たせる戦略・戦術。

場合によっては、自分の党の、失敗を標的にして、


「自分は新しい」と主張する。



それほどまでに 

    国民は、 「変化」を

       渇望しています!










日本のお役人は優秀である。

しかし、お役人の常として、公式に認めていない見解徹底的に排除する傾向があります。


いわば、 石油に関する 「大本営発表」 というわけです。




経産省の資源エネルギー庁のHPを見てみると

http://www.enecho.meti.go.jp/

残念ながら 「ピークオイル」 を正面から捉えた記述は見当たらない。

それどころか、関連団体からはピークオイル論を否定する論文も出しているぐらいです。


そして、石油が1バレル150ドルを記録した2008年に発表された

「長期エネルギー需給見通し」

では石油価格は上昇するものの、2030年でも1バレルあたり100ドルに

留まることを前提としており、エネルギー需給の大幅な改善は無理と結論しています。


お役人得意の 「現状維持」 政策。


既にきちんとやっているから 「改善は出来ません」 という論理です。


このままでは、以下の国連大学のコンテンツの3番目のシナリオ、


「ピーク到来まで何もしなければ、非常に深刻で長期的な経済危機が訪れる」


そのリスクが限りなく大きくなります。


さて、皆さんはどうしますか?


国が、政治家が、適切な対策を検討すらしていない現状。

我々自身がリスク回避対策の一歩を踏み出す必要が大きいと考えます。


そして、政治家に、強く訴えるべきでしょう。

そして、自分自身の周りで議論を始めましょう。


「ピークオイルとは何か」 について。



また、「もったいない学会」 は、名前のやわらかさに似ず、

ピークオイルに関する、学術的な内容を含む情報が非常にたくさんあります。

下のほうにリンクがあります。




以下は国連大学のコンテンツ (http://ourworld.unu.edu/jp/japan-and-peak-oil/ 出所:国連大学HP  筆者:ブレンダン・バレット )からの引用です。


「国際エネルギー機関(IEA)のチーフエコノミストであるファティ・ビロル氏は、通常原油の産出量は2020年に頭打ちになると指摘している。 (中略)


・ ピークを迎える 20 年前に、各国が石油依存を減らすための積極的方策をとれば、影響は大きいものの、管理可能な範囲にとどまるだろう。

・ ピークの 10 年前まで対策を怠れば、移行に伴う影響は著しいだろう。

・ ピーク到来まで何もしなければ、非常に深刻で長期的な経済危機が訪れるだろう。」


国連大学のOurWorld2.0には、ピークオイルのテーマで読みやすく書かれた

興味深い考察が数多く見つかります。

http://ourworld.unu.edu/jp/bp-and-the-peak-delusions-of-oil-grandeur-persist/

http://ourworld.unu.edu/jp/peak-oil-what-does-it-mean-to-you/


東大教授、帝国石油、石油開発公団、国立環境研究所所長などの要職を経験された

石井吉徳氏が会長をする 「もったいない学会」 のHPにはピークオイルについて、

学術的な内容を含め多くの情報があります。

http://www.mottainaisociety.org/index.html

http://www.mottainaisociety.org/infomation/oilpeak.html

http://www.mottainaisociety.org/mso_journals/volume4.html