日銀 ハロウィーン・バズーカの本気度

こんにちは。

日銀の金融緩和拡大の発表で、先週10月31日の日本の株式市場が急上昇しました。

そして、今日発表された日銀による株式の買い入れのデータで、
市場関係者は、またまたびっくりさせられました。

（以下、クリックすると日銀HPに。データがダウンロードできます。）
日銀の公表ページへ

この2014年＝今年度のデータをみると、11月5日に380億円の株式を買い入れた
ことがわかります。

今日＝11月6日に発表したデータに、昨日のデータが含まれているのですよ！！
すごくないですか？お役所仕事とは思えません。

日銀としては、「金融緩和拡大を決めた」と黒田総裁が発表するだけでなく
「有言実行しているぞ」と、さっそく大幅増額のデータに含めたのでしょう。

31日の金融緩和発表にびっくりして、
市場では日銀の「ハロウィーン緩和」「ハロウィーン・バズーカ」と
名付けられたようです。
（昨年4月の黒田日銀総裁による金融緩和は、市場に」与えた衝撃から
「黒田バズーカ」と呼ばれています。）

今回の公表データはハロウィーン緩和に続いて、
「日銀は本気度マンマン！」と
市場関係者を驚かせたようです。

びっくり！したたか日銀金融緩和拡大

10月31日金曜日の午後。

突然、株式市場の値上がりが始まりました。

朝のうちから、昼過ぎまでは15900円前後で推移していた日経平均株価が、

午後2時までの30分で300円上昇。さらに3時までに200円以上上昇。

終値は前日比で755円上昇の16423円

しかも、夕方からの日経平均の先物夜間取引では夜中に一時

17000を超えるさらなる上昇を記録しました！！

前日からの比較では1200円以上の上昇。

一日に200円上下することもそんなに多くないですから、

一日に1200円の上昇は、私は記憶がありません。

記録的な急騰です。

（おそらくテレビなどで、誰かが調べて発表してくれると思います（笑））

この株価の上昇をもたらしたのは、

ニュースでの取り上げられていますが、

日銀の金融政策が、すでにかなり緩和的なのに、

さらに緩和を拡大すると、決めたからです。

本当にびっくり！！　　サプライズでした。

つまり、

日銀の禁輸緩和拡大　　→　円が下落　→　輸出企業の儲うけが拡大

その結果として、日本の株価（平均）が大きく上昇したのです。

さて、なんといっても、これからどうなるかが重要のが、投資の世界。

日本株はさらに、上昇してくれるのでしょうか？

一日での上昇幅があまりに急だったので、

短期的には揺れ戻しもあるかもしれませんが、

さらなる期待をしてよいと思います。

それは、9月末からの市場の下落が、米国の金融緩和縮小による

世界経済の失速を懸念したものだったからです。

今回の日銀の金融緩和は、米国の緩和縮小を、円の緩和拡大で

補うと市場で受け止められ、世界中の株価が上昇に転じたからです。

また、国内では、日銀がデフレ脱却への本気度が示されてことで、

景気回復への気がいた高まると考えられ、

また黒田総裁から、内閣へのメッセージとして

「日銀は仕事を果たして援護射撃をしている

だから、この効果があるうちに、景気対策をしっかりとやってほしい」

と注文がついたようなものです。

早速内閣からも、その注文にこたえるコメントが出てきています。

閣僚の政治資金問題で野党がぐずぐずしている間に、

肝心な日本の経済・景気が冷え込まないように

ぜひとも、内閣でも日銀の負けずに

経済の仕事をしっかりと進めてほしいものです。

国債はたたき売られるか？ 財務省オオカミ少年説

新聞やネットに、

「消費増税を先送りするな」とか
「配偶者控除を廃止せよ（＝増税です）」など

増税賛成論が乗っています。

その根拠に必ず、増税を先送りすると財政健全化が遅れて
国際格付け機関に評価が下げられる
海外投資家＝ヘッジファンド　に日本国債が売られる
が挙げられています。

そうすると、円も暴落、国債価格も暴落して、日本経済が大混乱する。。

というもの。

これってどのくらい本当でしょうか？


まず、そのような記事の筆者の経歴をチェックしてみてください。
大学教授や、銀行関連の団体、民間シンクタンクの理事などさまざまですが、

経歴をさかのぼると、かなりの確率で、財務省のOBです。（笑）

つまり、財務省応援の「やらせ記事」の可能性が濃いですね。



ちなみに、過去に格付け機関は日本国債の格付けを引き下げたことはなかったのでしょうか？
それから、ヘッジファンドなど海外投資家は日本国債を「たたき売る」ことはなかったのでしょうか？

答えは。。。当然過去もやっています。90年代にも、2000年以降も。
そして、日本経済はどのくらい混乱しましたか？

円は大暴落しませんでした。（つい最近まで超円高でしたよね）
国債価格も大暴落しませんでした。　（史上最低金利＝最高値です）


その結果ヘッジファンドは、国債のカラ売り失敗で手痛い打撃。
ヘッジファンドの世界では、日本国債のカラ売りは、必ず失敗すると有名です。（笑）
円についても、有名なソロスのファンドが90年代に円売りを仕掛けて、失敗したことは
本にも書かれています。
格付け機関も、いつまでも国債の価格が暴落しないので、
こっそり評価を引き上げました。。。（笑）

そして、今後も日本経済の流れや、政策によっては、カラ売りの仕掛けはあると思います。
その結果、せいぜい、インフレ率の上昇に沿った、金利で0.5%から1%の変化
（債券のプロ投資家にとっては「暴落」です）
による価格の下落はあるでしょう。

歴史的に低すぎる水準の金利です。
その程度の金利上昇では日本経済の正常化で、大混乱はありません。

我々が「暴落」のイメージで考える
ギリシャのように価格が3割4割も下落して、経済が大混乱する。。。
そんな「暴落」の可能性は非常に低いです。
天変地異を除けば、あり得ないと言い切ってもよいぐらいです。


そして何より重要なのは、経済統計を見ると、増税や歳出削減をすると、
ほぼ確実に景気が悪化して、

税収が減って、結果的に財政収支は悪化しているのです。


それでは、消費増税はすべきか？それとも延期すべきか？
その話は改めて。

プーチンの本音： それじゃ、本音は？

先日の北方領土に関するブログ。

ウクライナ（クリミア）に対するロシアの対応を前提に

「思考実験」をしてみました。

いぬわたりとしての結論は、

仮定の話として、　北方領土が返還されたとしても、

その状態が維持される可能性は低い

おそらく、ロシアの支配下に戻るだろう

という結論になりました。

そこから透けて見える、プーチンの本音は？

それは、「北方領土を返還する気は全く無い！」　です。

＊＊＊

先日のブログでもリンクしましたが、

北側を北極海に閉ざされ、

冬季に海軍を自由に動かすことの出来ないロシア。

不凍港の確保と、南下政策は、百年以上にわたるロシアの歴史です。

外交、軍事、戦略に強いプーチンが、

それを忘れるわけはありません。

まして、金持ちバブル時代の日本ならまだ知らず、

今の　高齢化と、経常赤字でゆとりが無い、

しかも産業競争力に課題の見える　今の日本に

北方領土を返還して、ロシアにとってどんな戦略的な見返りがあるでしょうか？

プーチンなら、たっぷり期待させておいて、

「友好ムードのために」　と、投資やビジネスを引き出して、

「ロシア国民の間に返還への賛成がまだ足りないから」　と、

ｘ十年も先延ばしを続ける。。。

なんて作戦もありか。

そのうちに、日本側のうっかり発言や　たまたま出来事をあら捜しして

「日本がロシア国民の信頼を損なった」

と　イチャモンをつけて、日本の努力は水の泡。。。

＊＊＊

たしか　プーチン政権下、

過去のガス田開発で、散々　投資させておいて、

ロシアの国内法違反でイチャモンつけて、

投資した施設・権利を買い叩かれるなんて事があったような。

　　（興味のある方は「サハリン２」でいろいろ検索を。）

金を出させて、おいしいところは、横取り。。。みたいな。

＊＊＊

安倍総理や森元総理が、プーチン大統領と個人的な親交があり

プーチンの発言として２島の返還を前向きに検討するそぶり。。。

などが伝わってきています。

そこに期待をふくらませてしまうのは、その誘惑を拒否するのは難しい。

しかし、思わせぶりな言葉で、

金を引き出そうとするのは、良くある作戦。

外交や世界戦略を考える必要のなかった

日本の政治家･外交官の皆さんは、

粘り腰　も　寝技も　強そうな柔道家プーチン氏に

どのように向き合うつもりなのでしょうか？

プーチンの本音： お人好し日本政治家の気付いていないリスク・シナリオは？

ウクライナの「ロシア系住民の保護」を理由に

軍事介入や、エネルギー供給のストップをちらつかせるプーチン。

2008年のグルジア侵攻も、「ロシア系住民の保護」が表向きの理由でした。

→グルジア戦争（南オセチア紛争）　Wiki

ロシアにとって、エネルギーと

「不凍港の確保」　そして、大国としての地位を守るために

非常に重要な戦略の一環です。

日本の現政権は、北方領土の交渉を通じての返還を

目指していますが、

ロシアにとって、海軍が氷に閉ざされるリスクを下げるために

北方領土の島々を自国の支配下においておくことは、

非常に大きな意味があります。

→南下政策　Wiki

元KGBのプーチン氏なら、いろいろと戦略的に考えているに違いありません。

そこで、ちょっと　「思考実験」　をしてみましょう。

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仮に、今すぐに　北方領土が日本に返還されるとします。

そこには、既に多くのロシア系の住民が暮らしています。

仮に返還されたとしてもその人達を全て追い出すのは、

おそらく不可能でしょう。

また、ロシアの軍事・経済政策的にもロシア系住民の居住権の保護と

ロシアの軍事施設の維持は、返還の重要な前提条件になるでしょう。

。。。「在日露軍」。。。 　（沖縄の在日米軍よりも　楽？　厄介？）

そして「ロシアが失う権益」　漁業や軍施設などの代償として、

少なからぬ金額の援助や投資を求められるでしょう。

そして、ロシア系住民のほとんどが、そのまま北方領土に暮らしたまま、

日本人の漁業関係者などが、移住します。

しかし、漁業権は既にロシア側が行使しているものに配慮せざるを得ない。。。

政策的に（戦略的に））支援を受けて現地で生活しているロシア人に比べて、

本州や北海道本島に比べても、自然条件が厳しい北方４島。

戦前も定住者は非常に少なく、大部分が漁期のみの季節住民だったようです。

返還後もおそらく、定住する日本人は少なく、漁期に住む人がほとんど。それでも少ない。

島の住民はロシア人が大多数。

その状況が長く続くと思われます。

→　北方領土の人口　戦前・現在

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その状況が、20年ー30年続いたとします。

そして、日本の政権が、反ロシア的な政策を打ち出したとします。

（ちょうど現在のウクライナのように。）

そうすると、ロシアは何をするでしょうか。

「ロシア系住民の保護」のためにロシア軍が展開。

住民投票で、多数派のロシア系住民は

日本からの分離独立、ロシアへの帰属を決議。

ロシアは並行して、ガス・石油の日本への供給を停止などを

ちらつかせて、日本政府の足元を揺さぶります。

鳩山・管の民主党のような支離滅裂政権でなくても、

エネルギーで揺さぶられると、政権内の主張は四分五裂で腰砕け。

頼みの米国は、20世紀後半からの対外干渉と失敗で

国民の外交への意識も疲れ果てていますから、

強国ロシアとの直接戦闘を含む抑止効果は期待できず。

国連での非難決議も、ロシアの拒否権と

中国の暗黙の反対で採択できず。

自衛隊がロシア軍（自称自警団）とにらみ合いをするなか、

足元を見た中国軍は、尖閣・沖縄・小笠原で、領海侵犯を繰り返す。

これは米国をけん制する意味合いもあるのでグアム島あたりまで行くかも。

多方面での紛争継続能力のない自衛隊。

政権も野党も　「平和的解決」　を望む国内世論に押され、戦闘に踏み出せず。

（紛争が続く事態を前提としていませんから、武器弾薬は戦闘継続数週間で枯渇します）

（数年間のにらみ合い後？）自衛隊は撤退を余儀なくされる。

結果として北方領土は多数派のロシア系住民の支持で、

日本国内の独立自治区となり、ロシアもこの自治区に影響力を保持する。

時が経つに連れて、日本国民、政治家も問題が希薄化。、

住民が少ない北方領土のために、国防および地域振興予算を割くことに

難色を示すように。

またロシア側の強硬姿勢に、国民も、政治家も疲労感が。。

結局、高い代償を支払った北方領土は実質ロシアの支配下に戻る。

さらに北方領土におけるエネルギーは、ロシアに依存。

日本の保護が得られない日本系住民は、本州・北海道などに徐々に避難・転出。

新たな日本政府の「棄民政策」だ、と。

さらに日本政権・野党の弱腰を受けて、

中国軍が尖閣、西表（イリオモテ）、石垣など、

そして　「琉球」　についても挑発を誘発する事態に。

更なる領土紛争の火種を残す。。。。。

そして、日本人住民の高齢化と過疎化の進む対馬では

韓国からの観光業などで増加が続く韓国系住民による

独立・韓国への併合を目指した活動が始まる。。。。

→対馬で韓国資本が土地購入

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いかがでしょうか。

元KGBのプーチン氏なら、この程度のシナリオを描いて、

「北方領土の形だけ返還」　→　「代償の獲得」　→　「再奪還の布石」

程度のシナリオの一つとして考えているはず。

日本の政治家のどのくらいが、このような潜在的リスク・シナリオを

検討しているでしょうか？

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このシナリオは、いぬわたりが、勝手に考えたものです。。

もし間違いや勘違いなどがあれば、ご指摘ください。

また、個人的な仮説と、ご容赦ください。