大変ご無沙汰いたしました。


アベノミクスによって、日本経済の当面の問題が

縮小し、景気も良くなるだろう、と


いぬわたりは、ちょっと安心して、

当ブログも少々お休みしておりました。




改めて、新しいうねりが続き、

米国による世界秩序が維持される時代が終わりを迎えているように思います。



いぬわたりが指摘するまでもなく、


日本の周辺では経済の躍進と共に中国の軍事外交的な動きがそれを象徴しています。


そして、欧州に近いところでは、今回はウクライナ、

数年前にはすぐお隣でグルジアをめぐって

ロシアが軍事介入をしています。


これもまた、経済力を回復したロシアが、原油・ガスを武器として

ソビエト連邦崩壊後に失った国際政治上の地位を確保しようとしているように思われます。


そして、イラク、アフガンなどでの紛争への介入で

多くの自国民の犠牲を支払った米国は、

「世界の警察官」の役割 を維持することに消極的になりつつあります。



戦後の日本国憲法と日本の政治・制度・経済が、

米国の存在を前提としたものであったのに、

その米国が、 日本周辺からも、世界の外交場面からも

姿が見えなくなりつつあるようです。


その影響とリスクを、われわれはそして政治家たちは

どの程度 理解して いるのでしょうか。


ここ ほんの数年の間に、世界の秩序が大きく変化する

潮流の変化が始まったように思います。



背景は、いぬわたりも、過去にコメントしましたが


10億人の欧米先進国が支配する世界  から

取り残されてきた(残りの)60億人が、


先進国10億人に追いつき追い越そうとする世界です。


その中で3億人しかいない米国が オンリーワンの警察官として

秩序を維持するコストを支払うこと自体が不可能になって来たのです。


そうすると、アジア地域では、


 - 人口・経済力共に大きな中国 12億人と、

 - 既存秩序に 「ただ乗り」 してきたおとなしい日本 1億人、

 - そして、それぞれに異なる 発展段階・経済・領土・民族・宗教などの利害を抱える

     30億人(アジア人口43億 マイナス 中国・日本)のアジアの国々。


この地域の新しい秩序はどのようなものになるのでしょうか。

そして、世界の秩序は?



日本と、日本人が 「生き残る」 うえで、様々な課題があります。

 

非常に大きなテーマですので、今後 時々、課題の提起と、

いぬわたりなりのコメントを提示したいと思います。

中国で流行している、鳥インフルの話が、若干静かですよね。

どう考えても、本当に終息したとは思えない。。。


初期から、いくつかの市や省で散発的に(ほぼ同時に)発生が確認されている。

そして、パラパラと感染者や死者が出ている。


13億人いる中国だから、

例外的な鳥から人への感染が、100人や200人起きただけ。

人から人への感染がなければ、大したことは無い。。。。


というのが中国の公式発表からみえてくる意図のようですが、

かなり疑わしい、と考えていました。

それは。。。



もし、鳥から人への、例外的な感染であれば、

1. これほど同時期に、複数の場所で起きるのはおかしい。

2. もし例外的ではなく、鳥から人への「よくある」感染であれば、この程度の同時期での感染が説明できる可能性はある。

3. そして、鳥から人への「よくある」感染であれば、鳥と人との接触の多い地域での感染者を、十分に把握できていない可能性がある

4. もし、鳥から人への感染者が、「よくある」のならば、ウイルスが変異して人から人への感染の確率は高くなり、一部では既に始まっていてもおかしくない。


と思っていました。


つまり、中国での感染者数は、意図的か、あるいは意図的でないか分かりませんが、

報道されているよりもはるかに多いのではないか??

という疑問を持っています。


そうしたら、このようなブログを見付けました。

http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/14-b285.html


「あ、やっぱり」というのが、私の感想です。

(どの程度信頼できるか分かりませんが、多くの事例があると「やはり」と思ってしまいます)


日本では、インフルに、タミフルやリレンザをすぐに処方してくれますが、

前回の新型インフルのときに タミフルの世界での消費量は、日本が70%以上という情報がありました。


中国では、新型インフルエンザであると、診断されても、タミフルのような効果のある薬を処方されずに、
そしてかなりの部分は、診断すらされずに、蔓延しているリスクを否定できないと考えています。

先日「それをいっちゃあ橋下さん」と書きましたが、


個人的には、政治手腕について評価すべき点が多いと思っています。

なんと言っても、赤字の大阪市・大阪府のお役所体質に、ズバズバとメスを入れて、ビジネスの切り口で立て直しを図る。


こういう人が、日本の政界にはもっとたくさん必要です。


しかしながら、その中での、問題発言。。。

20世紀前半などでの、歴史的に正しいかどうかは、私には分かりませんが、


現在の外交関係や、日本と韓国の微妙な感情について、

逆なでするような発言でした。


さらには人権や有権者の意識を考えると、あるべき発言ではなかった。


そして、対米、対韓国、対中国などで、

それでなくても微妙な日本の立場を難しくしたことをご本人も理解すべきです。



そして、改革を行う人には、既得権益者という

敵が多いのは、よく知っているはず。

その敵たちに、格好の批判材料を与えてしまった。



それにのって、鬼の首を取ったようにバッシングをする人達。

大阪の弁護士会ですか?

それは、どうなんでしょう。

よほど、橋下さんをキライな人、恨みを持つ人がいたんでしょうね。


橋下さんの行政手腕・改革手腕を、大阪のみならず、

日本全体にインパクトを与えて欲しいと願っている私としては、


この問題、できれば早く終息して欲しいと思います。


メディアも、誰が言ったかどうか、などとスキャンダル的な

報道合戦はやめて、本質に焦点を当てることにしませんか?

今朝UPしたブログ: 世界のGDPに占める国ごとの割合

ですが、どのようにご覧になりました?



メディアの記事などで通常では、このようなデータは、断片的にしか、紹介されません。

だいたい、筆者の言いたいことを、補強するために、(都合よく)加工されています。

ですから、大切な視点を含むデータがごっそりと抜けていたり、

都合の悪いデータが外されていたりすることもよくあります。

(いぬわたりのご紹介しているデータも、一部の国と年のみですから、

そのリスクは否定できません!(笑))


ですので、できるだけ、生のデータをチェックすることを皆さんにお勧めしたいのです。

そして、出来れば、日本のメディアのニュース(お役所の都合の良い

記者クラブ情報に完全に侵食されています)ではなく

海外メディアの情報にも、時々は、触れていただきたいと思うのです。


例えば、日本のメディアは、尖閣諸島について、米国の外交・国防担当者の

日本よりの発言を多く取り上げますが、

米国の対中国の経済、外交的な接近をあまり伝えていません。

同様に、日本でわれわれが思う以上に

韓国や、北朝鮮に対して、接近している(らしい)ことが、見えて来ません。


(それだから、石原さんや、橋下さんのような勘違い発言が生まれるのでは。。。)


これは、1970年代に、それまで対立していると考えてきた、

米国が、中国と、突然外交関係を結び、

日本が全く蚊帳の外に置かれていたことに衝撃を受けるのですが、

改めて、中国と、北朝鮮と、そして韓国とも、

同じことが起きるような気ががしてなりません。


それほど、日本のメディアも、政治家も、外交当局も、

そしてそこからの間接情報に頼るわれわれも

「日本語翻訳の世界」にどっぷりつかっていて、

世界の現状が見えていないと、感じるのです。


そこで、いぬわたりが考えるのは、

われわれ大人が、そして次世代に向けて

最低でも英語、できればもう一つ

語学を流暢に使えることが、これからの日本人にとって

重要になるのではないか、ということです。。。


***

追加:です:  今朝の表がスマホでは

半分しか表示されないようなので、

テキスト形式で以下に、改めてのせます。すいません。

(パソコンからですと、今朝の方がきれいに表示できます。)


国別GDPの世界GDPに占める割合(%)



___1980 _1990 _2000 _2010


米国 _24.7 _24.7 _23.5 _19.4

日本 _8.8 _10.1 __7.7 _5.9

ドイツ _6.7 _6.2 _5.1_ _4.0

中国 _2.2 _3.9 __7.1 _13.5

ブラジル_3.9 _3.3 _2.9 _2.9

インド _2.5 _3.2_ _3.7 _5.4

ロシア   _- _- __2.6 _3.0



___2013 _2015 _2018

米国 18.6 __18.3 _17.7

日本 5.5 ___5.2 __4.7

ドイツ 3.7 __3.6 __3.2

中国 15.6 __16.9 __19.0

ブラジル2.8 _2.8 __2.8

インド 5.8 __6.0 __6.5

ロシア 3.0 __3.0 __2.9


出所 IMF WEOデータベース2013.4



先日、先進国経済、新興国経済、そして日本の

世界GDPに占める割合をご紹介しました。



そして、今年(!)あたりに!!!


これまで、世界GDPの半分以上を占めていた先進国が、

新興国経済に追い抜かされ逆転!!


と、紹介しました。


まあ、ちょっと考えれば、そりゃそうでしょ。。。

となります。


たった10億人程度の先進国が、世界GDPの半分以上を占めていたのを、

残りの60億人の新興国経済に追い抜かされるのは、時間の問題。。。

(歴史を見ると、なかなかそうはいかない事情が、あるのですが)

(その話は、次回以降に。。。)


今日は、関心の高い国々の、世界GDPに占める割合を

ご紹介します。

データの出所はいつものIMF WEO(2013.04)です。


  1980 1990 2000 2010 2013 2015 2018
米国 24.7 24.7 23.5 19.4 18.6 18.3 17.7
日本 8.8 10.1 7.7 5.9 5.5 5.2 4.7
ドイツ 6.7 6.2 5.1 4.0 3.7 3.6 3.2
中国 2.2 3.9 7.1 13.5 15.6 16.9 19.0
ブラジル 3.9 3.3 2.9 2.9 2.8 2.8 2.8
インド 2.5 3.2 3.7 5.4 5.8 6.0 6.5
ロシア - - 2.6 3.0 3.0 3.0 2.9

GDPはPPP(購買力平価)による。


これを見ると、日本の割合が、バブルの頂点の1990年から、ほぼ半減しているのが分かります。

しかし、よくみるとドイツも半減ですよ。

おかしいですね。日本はこんなに大変だ!とさわいでいるのに、ドイツはそうでない。


それは、いぬわたりがいつも言っているように、日本のデフレが問題なのです。

(ドイツも一瞬デフレになったことがありますが、すぐに回復)


そして、2018年までには、中国が米国を追い抜いて、世界のGDP占有率トップになる!!


(これが、実は、米国が対中国での外交(=融和路線)を重視している背景です。

尖閣問題でも、日本のメディアは、きちんと伝えていませんが、

米国の外交における態度は、対中国では必ずしも強硬ではありません。

そして中国は、自国の外交発言力を高める戦略を。。。)


さらに、驚いたことに、ブラジルや、ロシアは、せいぜい横ばい。。。。

実は既に一定レベルの経済水準にあるため、世界に占める割合は、

中国のような伸びは期待できない。   。。。なのです。


あくまで換算基準が、PPP(購買力平価)を前提にしているので、新興国のGDPが

若干大きく見える傾向がありますので、それも理由の一つです。


こんな、状況をご存知でしたか?

われわれは、日本のメディアから流れる、日本語に翻訳された

表層的な情報だけに頼りきっているため、

世界の大きな流れを見失っているのかもしれません。


(政治家もそうではないか。。。心配です。)


世界の経済は、日本がデフレで「失われている」間に

大きく前に進んでいるのです。