【高市早苗が総裁のままだと公明党が連立離脱し自民党は確実に政権を失うこと、日本には小泉進次郎首相・小渕優子外相の選択肢しかないことについて】
【要約】
高市早苗の自民党総裁就任を受け、公明党が自民党との連立から離脱しました。高市は国民民主・維新からもそっぽを向かれるでしょう。高市総裁は政権喪失危機の責任を取って辞任すべきです。
自民党は改めて高市抜きで国会議員だけによる総裁選を実施すべきです。日本には小泉進次郎首相・小渕優子外相の選択肢しかありません。
【本文】
1. 公明党連立離脱の衝撃
高市早苗の自民党総裁就任を受け、公明党の斉藤鉄夫代表が、自民党との連立解消を発表しました。予想されたこととはいえ、自民党にとっては原爆並みの衝撃です。政権を失うことになるからです。[1]
[10月10日、高市早苗自民党総裁との会談後、自民党との連立解消を発表する公明党の斉藤鉄夫代表 ー 背景は公明党のスローガンです]
高市早苗、麻生太郎からは総裁選直後の笑顔が消え、奈落に突き落とされた心境でしょう。
[10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表との会談に向かう高市早苗自民党総裁 ー 夢見心地の表情で、とっても楽しそうです]
[会談に臨む公明党の斉藤鉄夫代表と自民党の高市早苗総裁]
[公明党の斉藤鉄夫代表との会談後のひきつった表情の高市早苗 ー ようやく現実を思い知ったようです]
麻生は、今頃、アメリカのCIAおよびイギリスのMI6に助けを求めているでしょう。しかしながら、CIAもMI6もどうすることも出来ません。CIAおよびMI6の情報収集力・情報分析力・政治工作力は衰えています。
現在、政局をコントロールしているのは、自民党の菅義偉前副総裁と森山裕前幹事長、そして岸田文雄元首相です。
菅前副総裁と森山前幹事長は公明党と太いパイプを持ちます。菅前副総裁、森山前幹事長が公明党に働きかけ、公明党を連立から離脱させたと推測されます。
[自民党の森山裕前幹事長、菅義偉前副総裁、岸田文雄元首相]
高市早苗は、国民民主党・維新にもそっぽを向かれるでしょう。国民民主党も維新も、タカ派・反中国の高市早苗と組んでも一時的に利用されるだけで、総選挙で極右参政党が議席を増やせば、用無しになった国民民主党と維新は連立から追い出されると分かっているからです。
自民党との連立の可能性に関して質問された国民民主党の玉木雄一郎代表は「公明党が抜け、われわれが政権に加わっても過半数に届かないので、あまり意味のない議論になってきている」と述べました。[2]
現在の国会の構成を見ると、自公合わせても過半数に達していません。まして公明党が連立から離脱すれば、自民党は大きく過半数を割り込みます。
一方、野党は、10月15日の首相指名選挙へ向けて、統一候補擁立の話合いを着々と進めています。立憲民主党、国民民主党、維新の会がまとまれば、自民党に勝ち目はありません。
高市総裁のままでは、自民党が政権を失うのは必至です。首相指名選挙で野党統一候補が勝利し、自民党は下野します。
2. 公明党連立離脱・政権喪失の危機を招いた高市総裁は辞任し、再度総裁選が実施されるべきであること
高市早苗は、公明党連立離脱・政権喪失という状況を招いた責任を取って総裁を辞任すべきです。自民党が政権に留まるには、それしかありません。自民党は高市早苗を総裁にかついでいる限り、確実に政権を失います。高市と政権のどちらを取るかという選択です。答えは言うまでもありません。自民党議員は下野が死ぬより嫌いです。
自民党の若手有志が声を上げ、高市総裁の辞任を求めるべきです。今週末にも若手有志が記者会見を開き、高市辞任を求めるべきです。
というのも、公明党の連立離脱は公明党が自民党に選挙協力しないことも意味するからです。自民党の若手議員は公明党の選挙協力および創価学会票に大きく依存しています。公明党の選挙協力がないと自民党の若手が大量に落選します。自民党はさらに議席を大きく減らすことになります。
[追記]
10月12日、自民党の船田元・元経済企画庁長官が、高市新総裁の新執行部を維持しつつ石破内閣を維持する、いわゆる「総・総分離」案と高市総裁が辞任し総裁選をやり直す案に言及しました。「総・総分離」は機能しません。石破と麻生副総裁は犬猿の仲だからです。。
自民党が政権与党に留まるには高市辞任・再度総裁選しかありません。今後、党内で高市降ろしが急速に広がります。[3]
そして、改めて高市抜きで総裁選を実施して、1週間以内に新しい総裁を選出すべきです。時間がありませんから、党員投票は省略し、国会議員だけの投票で再度総裁選を実施すべきです。国会議員投票だけの総裁選であれば、1日で終わります。
[再度の総裁選は高市早苗抜きで、1回だけ討論会を行い、国会議員だけの投票で総裁を選出します]
そもそも先の総裁選で異常なほど多数の党員票が高市早苗に流れたことが今回の政権喪失危機の根本原因のひとつです。党員は公明党の事情など何も分かっていません。何も分かっていない連中に投票権を与えたのが失敗です。再度の総裁選は、国会議員による投票で十分です。
自民党は再度総裁選を実施し、小泉進次郎大臣を総裁に選出すべきです。小泉進次郎大臣が総裁になれば、公明党は連立に戻ってきてくれます。自民党は政権与党に留まることが出来ます。
または、高市早苗は自分の力のなさを認め、政権喪失を防ぐために自ら総裁職を辞し、決戦投票で次点だった小泉進次郎大臣に総裁職を禅譲すべきです。
3. 日本には小泉進次郎首相・小渕優子外相の選択肢しかないこと
日本には、小泉進次郎首相・小渕優子外相の選択肢しかありません。今回の公明党連立離脱で、それがはっきりしました。
アメリカは、高市早苗に総理そして首相になって欲しいでしょう。核持ち込みが持論のタカ派・反中国の高市が首相になれば、高市政権は、防衛増税、核持ち込み・核共有を進め、台湾有事の際に自衛隊を参戦させるからです。
アメリカの目的は、日本に核武装させ、中国と核戦争をさせることにあります。アメリカは、ウクライナを代理国として使いロシアを攻撃したように、日本を代理国として使い中国を攻撃しようとしています。
トランプ大統領は，高市早苗の総裁選出を祝福するメッセージを発していました。高市もそれに応え、謝意を表すメッセージを発していました。
[高市早苗自民党総裁とトランプ大統領]
[高市早苗の“首相”就任を祝福するトランプのメッセージ ー トランプ大統領と彼のスタッフは自民党総裁と首相との区別すら出来ないようです]
[トランプ大統領の祝福に感謝する高市早苗のメッセージ ー この時点では、高市早苗はすっかり首相になるつもりでした]
ちなみに、林芳正も高市早苗の同類です。アメリカ上院議員のスタッフを務めていた林芳正は、高市同様アメリカ隷従です。そのため、アメリカに要求されれば、防衛増税、核持ち込み・核共有を進めるでしょう。そして、台湾有事の際に自衛隊を参戦させるでしょう。
そもそも林芳正に近い議員が先の総裁選の決戦投票で小泉進次郎でなく、高市早苗に投票したことが高市勝利につながりました。林芳正は、小泉進次郎大臣が総裁になると世代交代が大幅に進み、自分の出番が永久になくなると考えたのでしょう。林芳正は日本や自民党のことを考えない、私利私欲しか考えない、器の小さい男です。総理総裁の器ではありません。
さらに、野党統一候補（玉木雄一郎？）による新政権が成立しても、同じです。アメリカに恫喝されれば、玉木雄一郎は、防衛増税、核持ち込み・核共有を進めるでしょう。そして、台湾有事の際に自衛隊を参戦させるでしょう。
なぜなら、野党統一候補による新政権には、野田佳彦（立民）、前原誠司（国民民主）あるいは核武装論者の藤田文武（維新）を始めとする反中国分子が入閣し、新政権はタカ派・反中国政権となるからです。
[維新の会の吉村洋文代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の野田佳彦代表]
野田佳彦（立民）は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させた前科があります。
前原誠司（国民民主）は、かつて菅直人政権当時、外相として尖閣諸島問題を悪化させた前科があります。
藤田文武（維新）は、核武装論者です。
そもそも、旧民主党が分裂して生まれた国民民主党、立憲民主党は労働団体の連合が政治基盤であり、ビジネスが分かる議員が一人もいません。そのため、かつての民主党政権同様、めちゃくちゃな経済政策を実施して日本経済が破綻します。必ず悪夢の民主党政権の再来となります。
[追記]
10月10日、維新の会の吉村洋文代表は、多くの価値観で自民党と一致すると語り、自民党から呼びかけがあれば連立協議を行うことを表明しました。[4]
もし自民党と維新が協力すれば、衆院では自民１９６＋維新３５＝２３１となり、過半数２３３に残り２議席となります。さらに参政党は衆院で3議席を持ちます。
しかしながら、その場合、公明党は野党統一候補（立民、国民民主）に投票し、自民党内の反高市議員が大量に棄権または造反して、高市の首相就任を阻みます。
いずれにせよ、仮に国民民主や維新が自民党と連立しても、高市早苗は首相就任後すぐに解散総選挙し、選挙の結果大きく議席を伸ばす参政党と連立組み換えを行い、国民民主と維新を使い捨てにします。国民民主あるいは維新と自民党との連立は不毛です。
[追記]
10月15日、高市早苗と維新の吉村洋文代表が会談しました。自民党員も議員も政権を失うまで高市総裁では駄目だという事が理解出来ないかも知れません。
首相指名選挙で自民党・維新が協力した場合、立憲・国民民主・公明が協力し、さらに自民の反高市議員が大量棄権して、政権交代が起こるでしょう。
政権を失った自民党は、急遽高市抜きで総裁選をやり直し、小泉進次郎大臣を総裁に選出するでしょう。
数週間内に、再び政権交代が起こり、自公維政権が成立するでしょう。
4. 小泉進次郎大臣の自民党総裁就任と公明党の連立復帰
自民党は、国会の首相指名選挙前に、高市抜きで改めて総裁選を実施し、小泉進次郎大臣を総裁に選出すべきです。
または，高市総裁が自分の力のなさを認め、潔く総裁を辞任し、決戦投票次点の小泉進次郎大臣に総裁職を禅譲すべきです。
そして、公明党に連立に戻ってもらいます。そうすれば、自民党は政権与党の地位を維持出来ます。
ちなみに、公明党は野党との協力に否定的です。公明党の斉藤鉄夫代表は10日夜のテレビ番組で、臨時国会での首相指名選挙が決選投票となった場合の対応について、野党党首に投票することに否定的な考えを示しました。「これまで自公で（関係を）積み重ねてきて、いきなり野党党首の名前を書くというのはないのではないか」と述べました。[5]
斉藤鉄夫代表の真意は、野党と組んで政権与党の地位を維持することではなく、小泉進次郎大臣に総裁になってもらい、自民党との連立に復帰することです。
小泉進次郎大臣は、公明党が自民党との連立からの離脱を決めたことについて「これまで政策実現に尽力いただいた。感謝と敬意を示す」と述べました。[6]
[追記]
10月12日、公明党の斉藤鉄夫代表は「自民党が企業・団体献金の規制強化と自民派閥の政治資金規正法違反事件の全容解明という条件を丸々のめば、連立に戻る」と述べました。 [7]
高市総裁はのめません。高市は裏金議員の萩生田光一を幹事長代行に任命したからです。
小泉大臣はのめます。自民党は再度総裁選を実施して、小泉大臣を総裁に選出すべきです。そうすれば、公明党が連立に戻ります。
小泉進次郎総裁は、公明党との連立を復活させた上で、野党の一部を取り込んで政権を維持します。維新の会を取り込んで、自公維連立政権を成立させるでしょう。小泉進次郎総理総裁が誕生します。
なお、小泉内閣が組閣される場合、長年日中友好議連事務局長を務める小渕優子議員が外務大臣に任命されるべきです。
小泉農水大臣は、先の総裁選において、早期の解散はないと明言しましたが、組閣後、本質的に反中国の維新の会とは事あるごとに対立が生じるでしょう。
その場合、小泉首相は衆議院を解散して総選挙を実施するでしょう。小泉首相の国民的人気を背景に自公が衆議院で過半数を確保して、維新の会との連立を解消、親中国の安定政権が築かれるでしょう。
[小泉進次郎議員と小渕優子議員]
参議院に関しては、自民党が野党または無所属から3〜4名一本釣りすれば、自公が過半数を確保します。小泉親中国自公安定政権が成立します。
5. 小泉進次郎首相・小渕優子外相が日本の平和と繁栄を実現
なお、小泉内閣が組閣される場合、長年日中友好議連事務局長を務める小渕優子議員が外務大臣に任命されるべきです。
ますます横暴化するアメリカに対し、日本は中国との経済的外交的関係を強化することで対抗すべきです。そのためには、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持つ小渕優子議員が外相に最適任です。
[小渕優子議員・日中友好議連事務局長]
[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長]
[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長]
親中国派の小渕優子議員が外相になれば、日本産海産物に対する中国の輸入禁止も全面的に解除され、日中間の経済交流が急速に進むことになるでしょう。[8]
日中間の経済的外交的関係が強化されれば、アメリカは日本に対し強く出れません。仮にアメリカが強く出れば、日本はますます中国との関係を強化して対抗するからです。
小渕優子議員が外務大臣に就任した場合、小渕優子外相は、日中関係をより強固にするため、中国にとって最大の懸念事項である台湾問題に関し、従来の日本政府の見解から一歩踏み込んで、より中国の立場を尊重した認識を示すことが考えられます。
これまで日本政府は、台湾問題に関し、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて、平和的に解決されることを希望する」という立場を取っています。
これを踏まえた上で、小渕優子外相は、さらに踏み込んで、「台湾は、1945年の日本降伏により、日本から中国に返還され、中国の領土となったのであり、したがって、台湾問題は中国の内政問題である」との認識を示すことが考えられます。（日本降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言参照）[9][10][11]
台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。
さらに、台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。台湾戦争が起こらないことになります。
6. 追い詰められたアメリカの最後の手段 ー 日本の核武装と日中核戦争
なお、万一高市自民党と国民民主党および維新が連立政権を成立させた場合、防衛増税、核持ち込み・核共有を進めるでしょう。そして、台湾有事の際に自衛隊を参戦させるでしょう。
また、野党統一候補による新政権が成立した場合も、防衛増税、核持ち込み・核共有を進めるでしょう。そして、台湾有事の際に自衛隊を参戦させるでしょう。
その背景には、追い詰められたアメリカがあります。
現在、アメリカは追い詰められています。
目覚ましい経済成長を続け、平和的台頭を進める中国に対し、アメリカは打つ手がありません。トランプ政権によるなりふり構わぬ高関税政策は、その表れです。トランプ政権による高関税政策は、アメリカの強さではなく、弱さの表れです。
[製造業輸出分野における中国の占める割合が急速な伸びを見せているのに対し、米独日の割合は下降するばかりです]
アメリカは、製造業の分野ですでに中国に完全に追い越されました。中国は、鉄鋼、自動車、造船、太陽電池、風力タービンなどの生産で世界一です。購買力平価に基づき計算すると、すでに中国はアメリカをGDPでも追い抜いており、2050年に中国のGDPはアメリカの2倍になると予想されています。
とくに先端技術分野での中国の躍進は目覚ましいものがあります。電気自動車、自動運転車、人間型ロボット、人工知能を搭載したドローンなどの分野で中国は世界市場を押さえつつあります。
[中国の全自動工場で生産される電気自動車シャオミSU7]
[中国の工場で作業に従事する人間型ロボット]
[中国のロボットは自分でバッテリーを交換して24時間働き続けます]
アメリカが優位を誇っていた兵器の分野でも、中国がアメリカを凌駕しつつあります。中国は、すでに軍艦の数でアメリカを追い越しています。中国は、次世代の第6世代戦闘機の開発でも先行し、すでにプロトタイプ（試作機）を飛ばしています。アメリカは、まだ開発企業を選定しイメージ画像を発表しただけです。
アメリカが頼みとする人工知能の分野でも、アメリカの人工知能「CHAT GPT」が毎月数万円の利用料に加え、使うたびに数千円を支払う必要があるのに対し、ほぼ同性能の中国の人工知能「DEEP SEEK」は無料で利用出来るだけでなく、オープンソースでソフトが公開されているため、利用者がそれぞれの都合に合わせ自由にカスタマイズ出来るようになっています。このため、アジア・アフリカ・南アメリカでは、「DEEP SEEK」が急速に普及しています。
[中国の人工知能「DEEP SEEK」は利用料が無料です]
中国は、製造工程に人工知能とロボットを実装し、生産の効率化・完全自動化を進めています。そのため、中国は、あらゆる分野で、より高性能でしかもより安い製品を大量に投入してきます。アメリカは市場競争では中国に到底勝てません。
このため、アメリカに残された手段は、軍事力で中国を叩くことだけです。
しかしながら、通常戦力ではアメリカは中国に勝てません。中国はすでに軍艦の数でアメリカを凌駕し、戦闘機および空対空ミサイルの性能も中国が上回っています。
通常戦力で勝てないアメリカは核兵器を使うしかありません。ただし、アメリカが中国を直接核攻撃すると、米中間で大陸間弾道ミサイルを打ち込み合う大規模核戦争になってしまいます。
そこで、アメリカは日本に核武装させ、中国と核戦争をさせることを画策しています。アメリカは、ウクライナを代理国として使いロシアを攻撃したように、日本を代理国として使い中国を攻撃しようとしています。
アメリカは、日本と戦術核を共有することを考えています。核共有であれば、最終的な起爆のボタンはアメリカが握ることになるからです。
また、大陸間弾道ミサイルのような戦略核と異なり、より小型の戦術核であれば、その被害地域は極東にとどまり、アメリカ本土は被害を受けません。そのため、アメリカにとって戦術核使用のハードルは低いです。
相手国は、中国であれロシアであれ、アメリカから戦術核による攻撃を受ければ、必ず戦術核で日本本土にある米軍基地を攻撃します。日本本土が核戦争の戦場になります。アメリカ本土は、被害を受けません。壊滅するのは日本だけです。
一方、日本サイドでも、日本の核武装を推進する勢力が策動しています。
自民党保守派・タカ派の高市早苗は、長年、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを主張しています。
[自民党保守派・タカ派の高市早苗]
参院選で議席を伸ばした参政党は、一貫して核武装を主張しています。参政党の神谷宗幣代表は、佐渡を独立国にして核武装させ、日本と同盟関係を結ばせて、事実上日本を核武装すると主張しています。参政党から参院選に立候補した塩入清香は、選挙期間中に「核武装が最も安上がり」と発言して当選しました。参政党は、次期衆議院選挙で40議席を目指すとしています。
「日本人ファースト」を標榜する参政党は、実際は「アメリカファースト」の政党です。
[反中国・核武装論者の参政党神谷宗幣代表と塩入清香]
自衛隊元幹部も核武装を主張しています。6月上旬、山崎幸二前統合幕僚長、河野克俊元統幕長、武居智久元海上幕僚長ら元自衛隊トップが参加したシンポジウムでは、アメリカとの「核共有」が提言されました。同シンポジウムを主催したのは、笹川“平和”財団です。[12]
[シンポジウムでアメリカとの核共有を提言する山崎幸二前統合幕僚長（右）武居智久元海上幕僚長（中央）]
同シンポジウムでは、下記の諸点が提言されました。
・非核三原則のうち「持ち込ませず」について見直し
・台湾有事などで核使用の事態を想定し、日米で運用などの具体的協議
・核戦略や作戦計画の専門知識をもつ自衛官の育成
・核ミサイルを搭載した米軍の原子力潜水艦の寄港や、自衛隊の戦闘機を活用した米軍の核兵器の運用の研究
とくに最後の提言「自衛隊の戦闘機を活用した米軍の核兵器の運用の研究」がきわめて重要です。これは、アメリカとの核共有を前提として、自衛隊のF-35AあるいはF-35Bがアメリカの核兵器を搭載し、核攻撃をするということです。
6月下旬、イギリスが「核攻撃機」としてF-35A戦闘機12機を購入し、アメリカとB61戦術核爆弾を核共有することを表明しました。イギリスの目的は、日本に先例を示し、日本に模倣させることです。アメリカ・イギリスの目的は、日本を核武装させ、中国と核戦争させることです。[13]
[「核攻撃機」としてF-35A戦闘機を購入することを発表するイギリスのスターマー首相]
伝統的に、日本人は客観的事実に基づいて論理的に判断・決定・行動することが出来ません。イギリスは日本人が真似でしか行動出来ないということを知っています。そこでイギリスは日本に真似させるために先例を示すことにしました。イギリスは日本人より日本人のことが分かっています。
自衛隊は、すでに39機のF-35Aを保有します。日本海側の三沢基地と小松基地に配備されています。また，空母艦載機として運用される4機のF-35Bが今年納入されます。宮崎県の新田原基地に配備される予定です。いずれも「核攻撃機」としての運用が可能です。
これらを総合すると、台湾有事の際、アメリカの核兵器を搭載した自衛隊のステルス戦闘機F-35AまたはF-35Bが、日本の基地または空母から出撃し、中国本土に対し戦術核攻撃を行う可能性があるということです。日本が中国に対し、戦術核攻撃を行う可能性があるということです。
自衛隊トップの統合幕僚長にはF-35AおよびF-35Bを運用する航空自衛隊出身の内倉浩昭空将が就任しています。
[航空自衛隊のF-35A戦闘機: F-35Aはステルス戦闘機のため敵国領土内に侵入して爆撃する能力があります]
[航空自衛隊のF-35B戦闘機: 垂直離着陸が可能なステルス戦闘機であり、空母艦載機として運用されます]
[空母化改修が完了した海上自衛隊の「かが」: ちなみに同名の旧日本帝国海軍の空母「加賀」の艦載機は1937年の上海事変の際、中国の上海や広東を爆撃しました]
アメリカは、日本に核武装させ、中国と核戦争させるプロセスを着々と進めています。
7. トランプ大統領の来日
このような状況の下、辞任した石破茂総理総裁に代わる総裁を選出すべく、自民党総裁選が行われ、保守派・タカ派の高市早苗が自民党総裁に選出されました。
[トランプ大統領]
そして、タイミングを合わせたかのように、アメリカのトランプ大統領が10月下旬に来日します。そのときまでには、高市早苗または野党統一候補（玉木雄一郎？）が首相に就任している可能性があります。
現在、アメリカは新しい「国家防衛戦略（National Defense Strategy）」（通称NDS）を策定中で、10月中にも発表される予定です。[14]
新しい国防戦略（NDS）の中で、アメリカは、保守派・タカ派の高市政権を前提とした戦略を打ち出してくるでしょう。
アメリカは、すでに海外の紛争に直接参戦することを止め、ヨーロッパでは代理国のウクライナにロシアを攻撃させ、中東では代理国イスラエルに攻撃をさせています。東アジアではどうでしょうか？。
[2022年に発表されたアメリカのNDS ー 新しいNDSが今月中に発表されます]
東アジアでは、中国がすでにアメリカを圧倒する陸海空宇宙の軍事力を確立しています。とくに中国は数千発の短距離・中距離弾道ミサイルを保有しており、もしアメリカと戦闘になれば、日本や韓国の米軍基地はあっという間に破壊されます。アメリカの軍艦は中国に近づくことさえ出来ません。
さらに、もしアメリカが台湾有事に介入すれば、アメリカは太平洋を横断して長距離の補給を続けねばならず、戦闘継続がきわめて困難です。当然、中国は脆弱なアメリカの補給線を潜水艦や航空機で徹底的に攻撃します。
[9月3日に中国の北京で行われた「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年」の軍事パレード]
[対艦巡航ミサイルYJ-18]
[極超音速ミサイルDF-17]
[中距離弾道ミサイルDF-26]
[中距離弾道ミサイルDF-26は、日本全土はもちろん、グアム、フィリピンも射程に収めます]
[様々なドローン兵器]
このような状況の下、アメリカは、新たなNDSの中で、たとえ台湾有事が起こってもアメリカは直接介入せず、台湾および日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなど地域同盟国に対応させるという方針を打ち出すと思われます。
台湾有事の際、米軍はすぐに東アジアから撤収し、そのあとアメリカは、台湾や地域同盟国に軍事情報や武器・弾薬の提供をするのみとなります。
[9月30日、世界中から急遽召集された。約 800人の最上層の将軍、提督らを前に演説すらヘグセス国防長官 ー 召集された将軍、提督らに新しいNDSの内容が個別に説明された可能性があります]
このため、トランプ大統領は、10月下旬に訪日した際、就任早々の日本の高市首相（または玉木雄一郎？）に対し、「仮に台湾有事が起こっても米中間の核戦争を避けるため、アメリカが介入しない可能性がある。そのため、アメリカに代わり、日本がアジアのリーダーとして、台湾防衛に責任を持て。そして、日本が中国に軍事力で対抗して台湾を防衛出来るよう、大幅に防衛費を増額するとともに、直ちに”核共有”しろ。」と命令すると予想されます。高市首相は、喜んで承諾します。あるいは、逆に高市首相から、アメリカは核の持ち込みをして下さい、核共有させて下さいと申し入れるかも知れません。[15]
[高市早苗自民党総裁とトランプ大統領]
その場合、瞬く間にアメリカの日本への核持ち込みが実現し、日本は持ち込まれたアメリカの核をすぐに共有するでしょう。事態が急速に進行します。
そして、来年11月の中間選挙の前に台湾が独立を宣言し、台湾有事が勃発します。航空自衛隊のF-35AまたはF-35Bが中国本土に対しアメリカの核兵器を搭載して、戦術核奇襲攻撃を実行するでしょう。
なお、トランプ大統領は訪日のあと、中国を訪れる予定ですが、おそらくトランプ大統領は中国に対し、日本に核持ち込み・核共有してほしくなかったら、台湾の独立を認めろと脅迫するでしょう。もちろん、中国はトランプの提案を拒否します。
8. 台湾有事の見通し
現在、トランプ大統領は合衆国憲法を無視して、まるで王様のように振る舞っています。これは、現在、連邦議会の上院も下院も共和党が過半数を占めているからです。また、最高裁判所も、トランプが1期目に保守派判事を次々と任命したため、保守派判事が多数を占め、トランプの憲法違反行為を黙認しています。
しかしながら、それも来年2026年11月の中間選挙までです。その頃までに、インフレと個人消費低迷による景気後退でアメリカはスタグフレーションに陥り、中間選挙では、民主党が勝利するでしょう。そうなれば、トランプ大統領ば何も出来ないレームダックになります。
そのため、トランプ大統領は来年11月の中間選挙の前に動きます。
[アメリカの傀儡: 頼清徳台湾総統]
来年の夏までに、トランプ大統領は台湾の頼清徳総統に命令して台湾に独立宣言させるでしょう。
その場合、中国は中国国内法の反国家分裂法に基づき、ほぼ自動的に台湾の独立阻止のため武力介入します。
つまり、アメリカの策謀で台湾有事が勃発するわけです。
台湾有事が勃発した場合、日本で高市政権が続いていれば、安保法と台湾関係法を発動し、自衛隊を参戦させるでしょう。
日本は通常戦力では中国に到底かないませんから、高市政権は中国に対する核奇襲攻撃を決行し、核の一撃を加えることで中国の戦意喪失・台湾独立容認を導こうとするでしょう。いわば、旧日本陸軍が第2次大戦中に実行した「大陸打通作戦」の21世紀版です。
しかしながら、中国は日本と戦う覚悟と準備ができています。今年、中国では、日中戦争・第2次大戦中の日本軍の残虐な非道行為を描く映画「南京照相舘」と「731」が公開されました。「南京照相舘」は日本軍による南京大虐殺を描き、「731」は細菌を使った人体実験で悪名高い日本軍の731部隊を描いた映画です。
もし台湾有事に日本が参戦すれば、中国国民の圧倒的支持を受け、中国共産党・中国人民解放軍は日本を徹底的に叩きます。
中国は、まず弾道ミサイル迎撃用のスタンダードミサイルを搭載した海上自衛隊のイージス艦を対艦巡航ミサイルと極超音速ミサイルで撃破します。極超音速ミサイルに対する防御方法を自衛隊は持ちません。
[対艦巡航ミサイルYJ-18]
[極超音速ミサイルDF-17]
そのあと中国は、DF-26中距離弾道ミサイルや各種短距離弾道ミサイル、対地巡航ミサイルで各地の自衛隊基地を破壊するでしょう。迎撃ミサイルを失った状態の日本本土に中国の弾道ミサイルが次々と着弾します。
[中距離弾道ミサイルDF-26]
[中距離弾道ミサイルDF-26は、日本全土はもちろん、グアム、フィリピンも射程に収めます]
中国共産党は攻撃目標を自衛隊基地への攻撃に限定しようとすると思われますが、もし高市政権が核奇襲攻撃を行えば、激高した一部司令官が、中国共産党の命令を敢えて無視して、中国の軍事法廷で命令違反で有罪になること覚悟で、日本に対する大規模核攻撃を実行するかも知れません。
その場合、東京、大阪、京都が核攻撃を受け、数千万人の日本人が死亡することになるでしょう。日本は第2次大戦で軍人200万人、市民100万人が死亡しましたが、21世紀の核戦争は1桁上の死亡者を生み出します。
以上
参照資料:
(1) 「公明・斉藤代表「自民回答は誠に不十分。首相指名で高市早苗とは書けない」連立解消の理由語る」、２０２５年１０月１０日、FNNプライムオンライン
(2) 「玉木氏、自民と連立否定的 『公明抜け意味がない』」、２０２５年１０月１０日、共同通信
(3) 「自民・船田元氏『石破首相の退陣撤回』『高市氏退き総裁選やり直し』案言及 公明連立離脱」、２０２５年１０月１２日、産経新聞
(4) 「【高市自民】連立障害の公明消えた→吉村代表、自民１９６＋維新３５＝残り２で過半数 自公決別は『健全』 連立最低条件２つも『先に国民民主と１回やれば？政策言うだけじゃなく。邪魔しません』」、２０２５年１０月１２日、デイリー
(5) 「首相指名、野党への投票に否定的 斉藤公明代表」、２０２５年１０月１０日、時事通信
(6) 「『公明党の政策実現尽力に感謝』と小泉農相」、２０２５年１０月１０日、共同通信
(7) 「公明・斉藤代表、自民との再連立は『政治とカネ』巡り『条件を丸々のむなら』」、２０２５年１０月１２日、読売新聞
(8) 「中国、日本産水産物の輸入再開へ 両政府が手続き開始で合意」、２０２５年５月２９日、毎日新聞
(9) 日本降伏文書、１９４５年９月２日
(10) ポツダム宣言、１９４５年７月２６日
(11) カイロ宣言、１９４３年１１月２７日
(12) 「非核三原則見直し「核共有も検討を」 元政府・自衛隊高官が」、２０２５年6月２日、日本経済新聞
(13) 「英国が最新鋭ステルス機を米国から購入へ 核搭載可能 NATOと共同任務も」、２０２５年6月２6日、テレ朝NEWS
(14) 「『太った将軍は容認できない』と言い放ったヘグセス氏 危ぶまれる日米『ワンチーム』の崩壊」、２０２５年１０月１日、Forbes JAPAN
(15) 「『日本独自の核武装も理解』と米軍事専門家 中国の中距離戦力増強で『核の傘』揺らぐ危険」、２０２５年９月２４日、毎日新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
【要約】
高市早苗の自民党総裁就任を受け、公明党が自民党との連立から離脱しました。高市は国民民主・維新からもそっぽを向かれるでしょう。高市総裁は政権喪失危機の責任を取って辞任すべきです。
自民党は改めて高市抜きで国会議員だけによる総裁選を実施すべきです。日本には小泉進次郎首相・小渕優子外相の選択肢しかありません。
【本文】
1. 公明党連立離脱の衝撃
高市早苗の自民党総裁就任を受け、公明党の斉藤鉄夫代表が、自民党との連立解消を発表しました。予想されたこととはいえ、自民党にとっては原爆並みの衝撃です。政権を失うことになるからです。[1]
[10月10日、高市早苗自民党総裁との会談後、自民党との連立解消を発表する公明党の斉藤鉄夫代表 ー 背景は公明党のスローガンです]
高市早苗、麻生太郎からは総裁選直後の笑顔が消え、奈落に突き落とされた心境でしょう。
[10月10日、公明党の斉藤鉄夫代表との会談に向かう高市早苗自民党総裁 ー 夢見心地の表情で、とっても楽しそうです]
[会談に臨む公明党の斉藤鉄夫代表と自民党の高市早苗総裁]
[公明党の斉藤鉄夫代表との会談後のひきつった表情の高市早苗 ー ようやく現実を思い知ったようです]
麻生は、今頃、アメリカのCIAおよびイギリスのMI6に助けを求めているでしょう。しかしながら、CIAもMI6もどうすることも出来ません。CIAおよびMI6の情報収集力・情報分析力・政治工作力は衰えています。
現在、政局をコントロールしているのは、自民党の菅義偉前副総裁と森山裕前幹事長、そして岸田文雄元首相です。
菅前副総裁と森山前幹事長は公明党と太いパイプを持ちます。菅前副総裁、森山前幹事長が公明党に働きかけ、公明党を連立から離脱させたと推測されます。
[自民党の森山裕前幹事長、菅義偉前副総裁、岸田文雄元首相]
高市早苗は、国民民主党・維新にもそっぽを向かれるでしょう。国民民主党も維新も、タカ派・反中国の高市早苗と組んでも一時的に利用されるだけで、総選挙で極右参政党が議席を増やせば、用無しになった国民民主党と維新は連立から追い出されると分かっているからです。
自民党との連立の可能性に関して質問された国民民主党の玉木雄一郎代表は「公明党が抜け、われわれが政権に加わっても過半数に届かないので、あまり意味のない議論になってきている」と述べました。[2]
現在の国会の構成を見ると、自公合わせても過半数に達していません。まして公明党が連立から離脱すれば、自民党は大きく過半数を割り込みます。
一方、野党は、10月15日の首相指名選挙へ向けて、統一候補擁立の話合いを着々と進めています。立憲民主党、国民民主党、維新の会がまとまれば、自民党に勝ち目はありません。
高市総裁のままでは、自民党が政権を失うのは必至です。首相指名選挙で野党統一候補が勝利し、自民党は下野します。
2. 公明党連立離脱・政権喪失の危機を招いた高市総裁は辞任し、再度総裁選が実施されるべきであること
高市早苗は、公明党連立離脱・政権喪失という状況を招いた責任を取って総裁を辞任すべきです。自民党が政権に留まるには、それしかありません。自民党は高市早苗を総裁にかついでいる限り、確実に政権を失います。高市と政権のどちらを取るかという選択です。答えは言うまでもありません。自民党議員は下野が死ぬより嫌いです。
自民党の若手有志が声を上げ、高市総裁の辞任を求めるべきです。今週末にも若手有志が記者会見を開き、高市辞任を求めるべきです。
というのも、公明党の連立離脱は公明党が自民党に選挙協力しないことも意味するからです。自民党の若手議員は公明党の選挙協力および創価学会票に大きく依存しています。公明党の選挙協力がないと自民党の若手が大量に落選します。自民党はさらに議席を大きく減らすことになります。
[追記]
10月12日、自民党の船田元・元経済企画庁長官が、高市新総裁の新執行部を維持しつつ石破内閣を維持する、いわゆる「総・総分離」案と高市総裁が辞任し総裁選をやり直す案に言及しました。「総・総分離」は機能しません。石破と麻生副総裁は犬猿の仲だからです。。
自民党が政権与党に留まるには高市辞任・再度総裁選しかありません。今後、党内で高市降ろしが急速に広がります。[3]
そして、改めて高市抜きで総裁選を実施して、1週間以内に新しい総裁を選出すべきです。時間がありませんから、党員投票は省略し、国会議員だけの投票で再度総裁選を実施すべきです。国会議員投票だけの総裁選であれば、1日で終わります。
[再度の総裁選は高市早苗抜きで、1回だけ討論会を行い、国会議員だけの投票で総裁を選出します]
そもそも先の総裁選で異常なほど多数の党員票が高市早苗に流れたことが今回の政権喪失危機の根本原因のひとつです。党員は公明党の事情など何も分かっていません。何も分かっていない連中に投票権を与えたのが失敗です。再度の総裁選は、国会議員による投票で十分です。
自民党は再度総裁選を実施し、小泉進次郎大臣を総裁に選出すべきです。小泉進次郎大臣が総裁になれば、公明党は連立に戻ってきてくれます。自民党は政権与党に留まることが出来ます。
または、高市早苗は自分の力のなさを認め、政権喪失を防ぐために自ら総裁職を辞し、決戦投票で次点だった小泉進次郎大臣に総裁職を禅譲すべきです。
3. 日本には小泉進次郎首相・小渕優子外相の選択肢しかないこと
日本には、小泉進次郎首相・小渕優子外相の選択肢しかありません。今回の公明党連立離脱で、それがはっきりしました。
アメリカは、高市早苗に総理そして首相になって欲しいでしょう。核持ち込みが持論のタカ派・反中国の高市が首相になれば、高市政権は、防衛増税、核持ち込み・核共有を進め、台湾有事の際に自衛隊を参戦させるからです。
アメリカの目的は、日本に核武装させ、中国と核戦争をさせることにあります。アメリカは、ウクライナを代理国として使いロシアを攻撃したように、日本を代理国として使い中国を攻撃しようとしています。
トランプ大統領は，高市早苗の総裁選出を祝福するメッセージを発していました。高市もそれに応え、謝意を表すメッセージを発していました。
[高市早苗自民党総裁とトランプ大統領]
[高市早苗の“首相”就任を祝福するトランプのメッセージ ー トランプ大統領と彼のスタッフは自民党総裁と首相との区別すら出来ないようです]
[トランプ大統領の祝福に感謝する高市早苗のメッセージ ー この時点では、高市早苗はすっかり首相になるつもりでした]
ちなみに、林芳正も高市早苗の同類です。アメリカ上院議員のスタッフを務めていた林芳正は、高市同様アメリカ隷従です。そのため、アメリカに要求されれば、防衛増税、核持ち込み・核共有を進めるでしょう。そして、台湾有事の際に自衛隊を参戦させるでしょう。
そもそも林芳正に近い議員が先の総裁選の決戦投票で小泉進次郎でなく、高市早苗に投票したことが高市勝利につながりました。林芳正は、小泉進次郎大臣が総裁になると世代交代が大幅に進み、自分の出番が永久になくなると考えたのでしょう。林芳正は日本や自民党のことを考えない、私利私欲しか考えない、器の小さい男です。総理総裁の器ではありません。
さらに、野党統一候補（玉木雄一郎？）による新政権が成立しても、同じです。アメリカに恫喝されれば、玉木雄一郎は、防衛増税、核持ち込み・核共有を進めるでしょう。そして、台湾有事の際に自衛隊を参戦させるでしょう。
なぜなら、野党統一候補による新政権には、野田佳彦（立民）、前原誠司（国民民主）あるいは核武装論者の藤田文武（維新）を始めとする反中国分子が入閣し、新政権はタカ派・反中国政権となるからです。
[維新の会の吉村洋文代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、立憲民主党の野田佳彦代表]
野田佳彦（立民）は、かつて野田政権当時、尖閣諸島国有化を断行し、日中関係を決定的に悪化させた前科があります。
前原誠司（国民民主）は、かつて菅直人政権当時、外相として尖閣諸島問題を悪化させた前科があります。
藤田文武（維新）は、核武装論者です。
そもそも、旧民主党が分裂して生まれた国民民主党、立憲民主党は労働団体の連合が政治基盤であり、ビジネスが分かる議員が一人もいません。そのため、かつての民主党政権同様、めちゃくちゃな経済政策を実施して日本経済が破綻します。必ず悪夢の民主党政権の再来となります。
[追記]
10月10日、維新の会の吉村洋文代表は、多くの価値観で自民党と一致すると語り、自民党から呼びかけがあれば連立協議を行うことを表明しました。[4]
もし自民党と維新が協力すれば、衆院では自民１９６＋維新３５＝２３１となり、過半数２３３に残り２議席となります。さらに参政党は衆院で3議席を持ちます。
しかしながら、その場合、公明党は野党統一候補（立民、国民民主）に投票し、自民党内の反高市議員が大量に棄権または造反して、高市の首相就任を阻みます。
いずれにせよ、仮に国民民主や維新が自民党と連立しても、高市早苗は首相就任後すぐに解散総選挙し、選挙の結果大きく議席を伸ばす参政党と連立組み換えを行い、国民民主と維新を使い捨てにします。国民民主あるいは維新と自民党との連立は不毛です。
[追記]
10月15日、高市早苗と維新の吉村洋文代表が会談しました。自民党員も議員も政権を失うまで高市総裁では駄目だという事が理解出来ないかも知れません。
首相指名選挙で自民党・維新が協力した場合、立憲・国民民主・公明が協力し、さらに自民の反高市議員が大量棄権して、政権交代が起こるでしょう。
政権を失った自民党は、急遽高市抜きで総裁選をやり直し、小泉進次郎大臣を総裁に選出するでしょう。
数週間内に、再び政権交代が起こり、自公維政権が成立するでしょう。
4. 小泉進次郎大臣の自民党総裁就任と公明党の連立復帰
自民党は、国会の首相指名選挙前に、高市抜きで改めて総裁選を実施し、小泉進次郎大臣を総裁に選出すべきです。
または，高市総裁が自分の力のなさを認め、潔く総裁を辞任し、決戦投票次点の小泉進次郎大臣に総裁職を禅譲すべきです。
そして、公明党に連立に戻ってもらいます。そうすれば、自民党は政権与党の地位を維持出来ます。
ちなみに、公明党は野党との協力に否定的です。公明党の斉藤鉄夫代表は10日夜のテレビ番組で、臨時国会での首相指名選挙が決選投票となった場合の対応について、野党党首に投票することに否定的な考えを示しました。「これまで自公で（関係を）積み重ねてきて、いきなり野党党首の名前を書くというのはないのではないか」と述べました。[5]
斉藤鉄夫代表の真意は、野党と組んで政権与党の地位を維持することではなく、小泉進次郎大臣に総裁になってもらい、自民党との連立に復帰することです。
小泉進次郎大臣は、公明党が自民党との連立からの離脱を決めたことについて「これまで政策実現に尽力いただいた。感謝と敬意を示す」と述べました。[6]
[追記]
10月12日、公明党の斉藤鉄夫代表は「自民党が企業・団体献金の規制強化と自民派閥の政治資金規正法違反事件の全容解明という条件を丸々のめば、連立に戻る」と述べました。 [7]
高市総裁はのめません。高市は裏金議員の萩生田光一を幹事長代行に任命したからです。
小泉大臣はのめます。自民党は再度総裁選を実施して、小泉大臣を総裁に選出すべきです。そうすれば、公明党が連立に戻ります。
小泉進次郎総裁は、公明党との連立を復活させた上で、野党の一部を取り込んで政権を維持します。維新の会を取り込んで、自公維連立政権を成立させるでしょう。小泉進次郎総理総裁が誕生します。
なお、小泉内閣が組閣される場合、長年日中友好議連事務局長を務める小渕優子議員が外務大臣に任命されるべきです。
小泉農水大臣は、先の総裁選において、早期の解散はないと明言しましたが、組閣後、本質的に反中国の維新の会とは事あるごとに対立が生じるでしょう。
その場合、小泉首相は衆議院を解散して総選挙を実施するでしょう。小泉首相の国民的人気を背景に自公が衆議院で過半数を確保して、維新の会との連立を解消、親中国の安定政権が築かれるでしょう。
[小泉進次郎議員と小渕優子議員]
参議院に関しては、自民党が野党または無所属から3〜4名一本釣りすれば、自公が過半数を確保します。小泉親中国自公安定政権が成立します。
5. 小泉進次郎首相・小渕優子外相が日本の平和と繁栄を実現
なお、小泉内閣が組閣される場合、長年日中友好議連事務局長を務める小渕優子議員が外務大臣に任命されるべきです。
ますます横暴化するアメリカに対し、日本は中国との経済的外交的関係を強化することで対抗すべきです。そのためには、長年日中友好議連事務局長を務め、中国の要人と強い人脈を持つ小渕優子議員が外相に最適任です。
[小渕優子議員・日中友好議連事務局長]
[小渕優子日中友好議連事務局長と趙楽際全国人民代表大会常務委員長]
[中国の王毅外相と握手する小渕優子日中友好議連事務局長]
親中国派の小渕優子議員が外相になれば、日本産海産物に対する中国の輸入禁止も全面的に解除され、日中間の経済交流が急速に進むことになるでしょう。[8]
日中間の経済的外交的関係が強化されれば、アメリカは日本に対し強く出れません。仮にアメリカが強く出れば、日本はますます中国との関係を強化して対抗するからです。
小渕優子議員が外務大臣に就任した場合、小渕優子外相は、日中関係をより強固にするため、中国にとって最大の懸念事項である台湾問題に関し、従来の日本政府の見解から一歩踏み込んで、より中国の立場を尊重した認識を示すことが考えられます。
これまで日本政府は、台湾問題に関し、「台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて、平和的に解決されることを希望する」という立場を取っています。
これを踏まえた上で、小渕優子外相は、さらに踏み込んで、「台湾は、1945年の日本降伏により、日本から中国に返還され、中国の領土となったのであり、したがって、台湾問題は中国の内政問題である」との認識を示すことが考えられます。（日本降伏文書、ポツダム宣言、カイロ宣言参照）[9][10][11]
台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾問題に外国が干渉することは国際法違反の内政干渉となります。日本は台湾問題に巻き込まれないことになります。
さらに、台湾問題が中国の内政問題であるとすれば、台湾有事の際に武力介入することは他国への侵略行為になります。したがって、日本は台湾有事に自衛隊を参戦させないことはもちろん、アメリカ軍が台湾有事に介入するために在日米軍基地を使用することも許可しないことになります。台湾戦争が起こらないことになります。
6. 追い詰められたアメリカの最後の手段 ー 日本の核武装と日中核戦争
なお、万一高市自民党と国民民主党および維新が連立政権を成立させた場合、防衛増税、核持ち込み・核共有を進めるでしょう。そして、台湾有事の際に自衛隊を参戦させるでしょう。
また、野党統一候補による新政権が成立した場合も、防衛増税、核持ち込み・核共有を進めるでしょう。そして、台湾有事の際に自衛隊を参戦させるでしょう。
その背景には、追い詰められたアメリカがあります。
現在、アメリカは追い詰められています。
目覚ましい経済成長を続け、平和的台頭を進める中国に対し、アメリカは打つ手がありません。トランプ政権によるなりふり構わぬ高関税政策は、その表れです。トランプ政権による高関税政策は、アメリカの強さではなく、弱さの表れです。
[製造業輸出分野における中国の占める割合が急速な伸びを見せているのに対し、米独日の割合は下降するばかりです]
アメリカは、製造業の分野ですでに中国に完全に追い越されました。中国は、鉄鋼、自動車、造船、太陽電池、風力タービンなどの生産で世界一です。購買力平価に基づき計算すると、すでに中国はアメリカをGDPでも追い抜いており、2050年に中国のGDPはアメリカの2倍になると予想されています。
とくに先端技術分野での中国の躍進は目覚ましいものがあります。電気自動車、自動運転車、人間型ロボット、人工知能を搭載したドローンなどの分野で中国は世界市場を押さえつつあります。
[中国の全自動工場で生産される電気自動車シャオミSU7]
[中国の工場で作業に従事する人間型ロボット]
[中国のロボットは自分でバッテリーを交換して24時間働き続けます]
アメリカが優位を誇っていた兵器の分野でも、中国がアメリカを凌駕しつつあります。中国は、すでに軍艦の数でアメリカを追い越しています。中国は、次世代の第6世代戦闘機の開発でも先行し、すでにプロトタイプ（試作機）を飛ばしています。アメリカは、まだ開発企業を選定しイメージ画像を発表しただけです。
アメリカが頼みとする人工知能の分野でも、アメリカの人工知能「CHAT GPT」が毎月数万円の利用料に加え、使うたびに数千円を支払う必要があるのに対し、ほぼ同性能の中国の人工知能「DEEP SEEK」は無料で利用出来るだけでなく、オープンソースでソフトが公開されているため、利用者がそれぞれの都合に合わせ自由にカスタマイズ出来るようになっています。このため、アジア・アフリカ・南アメリカでは、「DEEP SEEK」が急速に普及しています。
[中国の人工知能「DEEP SEEK」は利用料が無料です]
中国は、製造工程に人工知能とロボットを実装し、生産の効率化・完全自動化を進めています。そのため、中国は、あらゆる分野で、より高性能でしかもより安い製品を大量に投入してきます。アメリカは市場競争では中国に到底勝てません。
このため、アメリカに残された手段は、軍事力で中国を叩くことだけです。
しかしながら、通常戦力ではアメリカは中国に勝てません。中国はすでに軍艦の数でアメリカを凌駕し、戦闘機および空対空ミサイルの性能も中国が上回っています。
通常戦力で勝てないアメリカは核兵器を使うしかありません。ただし、アメリカが中国を直接核攻撃すると、米中間で大陸間弾道ミサイルを打ち込み合う大規模核戦争になってしまいます。
そこで、アメリカは日本に核武装させ、中国と核戦争をさせることを画策しています。アメリカは、ウクライナを代理国として使いロシアを攻撃したように、日本を代理国として使い中国を攻撃しようとしています。
アメリカは、日本と戦術核を共有することを考えています。核共有であれば、最終的な起爆のボタンはアメリカが握ることになるからです。
また、大陸間弾道ミサイルのような戦略核と異なり、より小型の戦術核であれば、その被害地域は極東にとどまり、アメリカ本土は被害を受けません。そのため、アメリカにとって戦術核使用のハードルは低いです。
相手国は、中国であれロシアであれ、アメリカから戦術核による攻撃を受ければ、必ず戦術核で日本本土にある米軍基地を攻撃します。日本本土が核戦争の戦場になります。アメリカ本土は、被害を受けません。壊滅するのは日本だけです。
一方、日本サイドでも、日本の核武装を推進する勢力が策動しています。
自民党保守派・タカ派の高市早苗は、長年、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しを主張しています。
[自民党保守派・タカ派の高市早苗]
参院選で議席を伸ばした参政党は、一貫して核武装を主張しています。参政党の神谷宗幣代表は、佐渡を独立国にして核武装させ、日本と同盟関係を結ばせて、事実上日本を核武装すると主張しています。参政党から参院選に立候補した塩入清香は、選挙期間中に「核武装が最も安上がり」と発言して当選しました。参政党は、次期衆議院選挙で40議席を目指すとしています。
「日本人ファースト」を標榜する参政党は、実際は「アメリカファースト」の政党です。
[反中国・核武装論者の参政党神谷宗幣代表と塩入清香]
自衛隊元幹部も核武装を主張しています。6月上旬、山崎幸二前統合幕僚長、河野克俊元統幕長、武居智久元海上幕僚長ら元自衛隊トップが参加したシンポジウムでは、アメリカとの「核共有」が提言されました。同シンポジウムを主催したのは、笹川“平和”財団です。[12]
[シンポジウムでアメリカとの核共有を提言する山崎幸二前統合幕僚長（右）武居智久元海上幕僚長（中央）]
同シンポジウムでは、下記の諸点が提言されました。
・非核三原則のうち「持ち込ませず」について見直し
・台湾有事などで核使用の事態を想定し、日米で運用などの具体的協議
・核戦略や作戦計画の専門知識をもつ自衛官の育成
・核ミサイルを搭載した米軍の原子力潜水艦の寄港や、自衛隊の戦闘機を活用した米軍の核兵器の運用の研究
とくに最後の提言「自衛隊の戦闘機を活用した米軍の核兵器の運用の研究」がきわめて重要です。これは、アメリカとの核共有を前提として、自衛隊のF-35AあるいはF-35Bがアメリカの核兵器を搭載し、核攻撃をするということです。
6月下旬、イギリスが「核攻撃機」としてF-35A戦闘機12機を購入し、アメリカとB61戦術核爆弾を核共有することを表明しました。イギリスの目的は、日本に先例を示し、日本に模倣させることです。アメリカ・イギリスの目的は、日本を核武装させ、中国と核戦争させることです。[13]
[「核攻撃機」としてF-35A戦闘機を購入することを発表するイギリスのスターマー首相]
伝統的に、日本人は客観的事実に基づいて論理的に判断・決定・行動することが出来ません。イギリスは日本人が真似でしか行動出来ないということを知っています。そこでイギリスは日本に真似させるために先例を示すことにしました。イギリスは日本人より日本人のことが分かっています。
自衛隊は、すでに39機のF-35Aを保有します。日本海側の三沢基地と小松基地に配備されています。また，空母艦載機として運用される4機のF-35Bが今年納入されます。宮崎県の新田原基地に配備される予定です。いずれも「核攻撃機」としての運用が可能です。
これらを総合すると、台湾有事の際、アメリカの核兵器を搭載した自衛隊のステルス戦闘機F-35AまたはF-35Bが、日本の基地または空母から出撃し、中国本土に対し戦術核攻撃を行う可能性があるということです。日本が中国に対し、戦術核攻撃を行う可能性があるということです。
自衛隊トップの統合幕僚長にはF-35AおよびF-35Bを運用する航空自衛隊出身の内倉浩昭空将が就任しています。
[航空自衛隊のF-35A戦闘機: F-35Aはステルス戦闘機のため敵国領土内に侵入して爆撃する能力があります]
[航空自衛隊のF-35B戦闘機: 垂直離着陸が可能なステルス戦闘機であり、空母艦載機として運用されます]
[空母化改修が完了した海上自衛隊の「かが」: ちなみに同名の旧日本帝国海軍の空母「加賀」の艦載機は1937年の上海事変の際、中国の上海や広東を爆撃しました]
アメリカは、日本に核武装させ、中国と核戦争させるプロセスを着々と進めています。
7. トランプ大統領の来日
このような状況の下、辞任した石破茂総理総裁に代わる総裁を選出すべく、自民党総裁選が行われ、保守派・タカ派の高市早苗が自民党総裁に選出されました。
[トランプ大統領]
そして、タイミングを合わせたかのように、アメリカのトランプ大統領が10月下旬に来日します。そのときまでには、高市早苗または野党統一候補（玉木雄一郎？）が首相に就任している可能性があります。
現在、アメリカは新しい「国家防衛戦略（National Defense Strategy）」（通称NDS）を策定中で、10月中にも発表される予定です。[14]
新しい国防戦略（NDS）の中で、アメリカは、保守派・タカ派の高市政権を前提とした戦略を打ち出してくるでしょう。
アメリカは、すでに海外の紛争に直接参戦することを止め、ヨーロッパでは代理国のウクライナにロシアを攻撃させ、中東では代理国イスラエルに攻撃をさせています。東アジアではどうでしょうか？。
[2022年に発表されたアメリカのNDS ー 新しいNDSが今月中に発表されます]
東アジアでは、中国がすでにアメリカを圧倒する陸海空宇宙の軍事力を確立しています。とくに中国は数千発の短距離・中距離弾道ミサイルを保有しており、もしアメリカと戦闘になれば、日本や韓国の米軍基地はあっという間に破壊されます。アメリカの軍艦は中国に近づくことさえ出来ません。
さらに、もしアメリカが台湾有事に介入すれば、アメリカは太平洋を横断して長距離の補給を続けねばならず、戦闘継続がきわめて困難です。当然、中国は脆弱なアメリカの補給線を潜水艦や航空機で徹底的に攻撃します。
[9月3日に中国の北京で行われた「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利80周年」の軍事パレード]
[対艦巡航ミサイルYJ-18]
[極超音速ミサイルDF-17]
[中距離弾道ミサイルDF-26]
[中距離弾道ミサイルDF-26は、日本全土はもちろん、グアム、フィリピンも射程に収めます]
[様々なドローン兵器]
このような状況の下、アメリカは、新たなNDSの中で、たとえ台湾有事が起こってもアメリカは直接介入せず、台湾および日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなど地域同盟国に対応させるという方針を打ち出すと思われます。
台湾有事の際、米軍はすぐに東アジアから撤収し、そのあとアメリカは、台湾や地域同盟国に軍事情報や武器・弾薬の提供をするのみとなります。
[9月30日、世界中から急遽召集された。約 800人の最上層の将軍、提督らを前に演説すらヘグセス国防長官 ー 召集された将軍、提督らに新しいNDSの内容が個別に説明された可能性があります]
このため、トランプ大統領は、10月下旬に訪日した際、就任早々の日本の高市首相（または玉木雄一郎？）に対し、「仮に台湾有事が起こっても米中間の核戦争を避けるため、アメリカが介入しない可能性がある。そのため、アメリカに代わり、日本がアジアのリーダーとして、台湾防衛に責任を持て。そして、日本が中国に軍事力で対抗して台湾を防衛出来るよう、大幅に防衛費を増額するとともに、直ちに”核共有”しろ。」と命令すると予想されます。高市首相は、喜んで承諾します。あるいは、逆に高市首相から、アメリカは核の持ち込みをして下さい、核共有させて下さいと申し入れるかも知れません。[15]
[高市早苗自民党総裁とトランプ大統領]
その場合、瞬く間にアメリカの日本への核持ち込みが実現し、日本は持ち込まれたアメリカの核をすぐに共有するでしょう。事態が急速に進行します。
そして、来年11月の中間選挙の前に台湾が独立を宣言し、台湾有事が勃発します。航空自衛隊のF-35AまたはF-35Bが中国本土に対しアメリカの核兵器を搭載して、戦術核奇襲攻撃を実行するでしょう。
なお、トランプ大統領は訪日のあと、中国を訪れる予定ですが、おそらくトランプ大統領は中国に対し、日本に核持ち込み・核共有してほしくなかったら、台湾の独立を認めろと脅迫するでしょう。もちろん、中国はトランプの提案を拒否します。
8. 台湾有事の見通し
現在、トランプ大統領は合衆国憲法を無視して、まるで王様のように振る舞っています。これは、現在、連邦議会の上院も下院も共和党が過半数を占めているからです。また、最高裁判所も、トランプが1期目に保守派判事を次々と任命したため、保守派判事が多数を占め、トランプの憲法違反行為を黙認しています。
しかしながら、それも来年2026年11月の中間選挙までです。その頃までに、インフレと個人消費低迷による景気後退でアメリカはスタグフレーションに陥り、中間選挙では、民主党が勝利するでしょう。そうなれば、トランプ大統領ば何も出来ないレームダックになります。
そのため、トランプ大統領は来年11月の中間選挙の前に動きます。
[アメリカの傀儡: 頼清徳台湾総統]
来年の夏までに、トランプ大統領は台湾の頼清徳総統に命令して台湾に独立宣言させるでしょう。
その場合、中国は中国国内法の反国家分裂法に基づき、ほぼ自動的に台湾の独立阻止のため武力介入します。
つまり、アメリカの策謀で台湾有事が勃発するわけです。
台湾有事が勃発した場合、日本で高市政権が続いていれば、安保法と台湾関係法を発動し、自衛隊を参戦させるでしょう。
日本は通常戦力では中国に到底かないませんから、高市政権は中国に対する核奇襲攻撃を決行し、核の一撃を加えることで中国の戦意喪失・台湾独立容認を導こうとするでしょう。いわば、旧日本陸軍が第2次大戦中に実行した「大陸打通作戦」の21世紀版です。
しかしながら、中国は日本と戦う覚悟と準備ができています。今年、中国では、日中戦争・第2次大戦中の日本軍の残虐な非道行為を描く映画「南京照相舘」と「731」が公開されました。「南京照相舘」は日本軍による南京大虐殺を描き、「731」は細菌を使った人体実験で悪名高い日本軍の731部隊を描いた映画です。
もし台湾有事に日本が参戦すれば、中国国民の圧倒的支持を受け、中国共産党・中国人民解放軍は日本を徹底的に叩きます。
中国は、まず弾道ミサイル迎撃用のスタンダードミサイルを搭載した海上自衛隊のイージス艦を対艦巡航ミサイルと極超音速ミサイルで撃破します。極超音速ミサイルに対する防御方法を自衛隊は持ちません。
[対艦巡航ミサイルYJ-18]
[極超音速ミサイルDF-17]
そのあと中国は、DF-26中距離弾道ミサイルや各種短距離弾道ミサイル、対地巡航ミサイルで各地の自衛隊基地を破壊するでしょう。迎撃ミサイルを失った状態の日本本土に中国の弾道ミサイルが次々と着弾します。
[中距離弾道ミサイルDF-26]
[中距離弾道ミサイルDF-26は、日本全土はもちろん、グアム、フィリピンも射程に収めます]
中国共産党は攻撃目標を自衛隊基地への攻撃に限定しようとすると思われますが、もし高市政権が核奇襲攻撃を行えば、激高した一部司令官が、中国共産党の命令を敢えて無視して、中国の軍事法廷で命令違反で有罪になること覚悟で、日本に対する大規模核攻撃を実行するかも知れません。
その場合、東京、大阪、京都が核攻撃を受け、数千万人の日本人が死亡することになるでしょう。日本は第2次大戦で軍人200万人、市民100万人が死亡しましたが、21世紀の核戦争は1桁上の死亡者を生み出します。
以上
参照資料:
(1) 「公明・斉藤代表「自民回答は誠に不十分。首相指名で高市早苗とは書けない」連立解消の理由語る」、２０２５年１０月１０日、FNNプライムオンライン
(2) 「玉木氏、自民と連立否定的 『公明抜け意味がない』」、２０２５年１０月１０日、共同通信
(3) 「自民・船田元氏『石破首相の退陣撤回』『高市氏退き総裁選やり直し』案言及 公明連立離脱」、２０２５年１０月１２日、産経新聞
(4) 「【高市自民】連立障害の公明消えた→吉村代表、自民１９６＋維新３５＝残り２で過半数 自公決別は『健全』 連立最低条件２つも『先に国民民主と１回やれば？政策言うだけじゃなく。邪魔しません』」、２０２５年１０月１２日、デイリー
(5) 「首相指名、野党への投票に否定的 斉藤公明代表」、２０２５年１０月１０日、時事通信
(6) 「『公明党の政策実現尽力に感謝』と小泉農相」、２０２５年１０月１０日、共同通信
(7) 「公明・斉藤代表、自民との再連立は『政治とカネ』巡り『条件を丸々のむなら』」、２０２５年１０月１２日、読売新聞
(8) 「中国、日本産水産物の輸入再開へ 両政府が手続き開始で合意」、２０２５年５月２９日、毎日新聞
(9) 日本降伏文書、１９４５年９月２日
(10) ポツダム宣言、１９４５年７月２６日
(11) カイロ宣言、１９４３年１１月２７日
(12) 「非核三原則見直し「核共有も検討を」 元政府・自衛隊高官が」、２０２５年6月２日、日本経済新聞
(13) 「英国が最新鋭ステルス機を米国から購入へ 核搭載可能 NATOと共同任務も」、２０２５年6月２6日、テレ朝NEWS
(14) 「『太った将軍は容認できない』と言い放ったヘグセス氏 危ぶまれる日米『ワンチーム』の崩壊」、２０２５年１０月１日、Forbes JAPAN
(15) 「『日本独自の核武装も理解』と米軍事専門家 中国の中距離戦力増強で『核の傘』揺らぐ危険」、２０２５年９月２４日、毎日新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
