【日本国民および日本企業は、既存政党を前提とする受動的政治姿勢と決別し、多極主義・親中国・平和志向に基づく新しい政党を立ち上げるべきことについて】
【要約】
日本の既存与野党は、自民、立憲、国民、維新、全て米国隷従政党です。これらの政党は、日本を中国との代理戦争に向かわせます。政権交代は無意味です。
日本国民および中国ビジネスを柱とする日本企業は、既存政党を前提とする従来の受動的姿勢と決別し、多極主義・親中国・平和志向に基づく全く新しい政党を立ち上げるべきです。
多極主義・親中国・平和志向に基づく新政党と公明党の連立政権が、日本の平和と繁栄を実現します。
【本文】
1. 日本の米国隷従政党
安倍晋三”米国盲従”政権に続き、岸田”米国隷従”政権が、日米の軍事的一体化を進めています。
[支持率わずか１６％の岸田首相を賛美する米国連邦議会、まさに虚飾に満ちた日米関係の象徴です]
岸田内閣の支持率は、わずか１６％です。アメリカは、その岸田首相に連邦議会で演説をさせ、「日米同盟は前例のない高みに到達」したと自画自賛しています。日本国民の意識から遠く離れた、まさに茶番、ジョークです。[1][2]
他方、立憲民主党、国民民主党、維新の会など既存野党も全て米国隷従政党です。とくに維新の会の低劣さがきわだっています。元サラ金弁護士の吉村洋文大阪知事はファシズム的失言を続け、高卒・元コックの馬場伸幸代表はそれを冗談だと言い張り、無反省です。[3]
[公然と言論封殺を主張し、ファシズム体質を露呈する維新の会・吉村洋文共同代表]
ちなみに、令和新選組も反中国政党であり、自民党や既存野党などへの批判票を集め、結局何もしないことがその役割です。
これらの政党は、アメリカの指示に基づき、日本を中国に対する代理戦争に向かわせることがその目的です。アメリカのためにウクライナがロシアに対する代理戦争をしているように、日本をアメリカのための中国に対する代理戦争に向かわせることが目的です。
歴史を振り返ると、明治維新以降の日本の歴史、日本人の歴史は、英米に利用され続けてきた歴史でした。日本人は、イギリスの中国（華中）における権益を守るため、日清・日露戦争に肉弾として駆り出され、太平洋戦争では、英仏欄のアジアにおける植民地体制を破壊するため、事実上アメリカに利用されました。
日本では、伊藤博文や吉田茂など、英米の指示に従う奴隷政治家たちが首相を務めてきました。その系譜に連なるのが、米国盲従の故安倍晋三であり、米国隷従の岸田文雄です。
2. アメリカの代理戦争としての日本の台湾戦争参戦
一方、今後、中国は、AI、５G/６G、ビッグデータを、製造業、サービス産業、金融産業に適用し、西側諸国を圧倒し、世界市場を制圧します。
市場原理の下、EVおよび自動車だけでなく、医薬品、携帯電話、民間航空機、造船、ドローン、医療サービス、インフラ整備、消費者金融等々、全ての分野で、より高品質で低価格の中国製品が、西側諸国の製品を圧倒します。
中国は、経済戦争において、西側諸国に対し圧倒的な勝利を収めます。西側諸国は、倒産企業と失業者で溢れることでしょう。
そのため、アメリカは、台湾戦争を勃発させ、中国の躍進を軍事的に妨害しようとしています。日本は、その際の肉弾として使われます。それが、「日米同盟は前例のない高みに到達」の中身です。
アメリカが、台湾総統に命令し、台湾独立宣言をさせれば、中国は独立を阻止するため必ず軍事介入し、台湾戦争が勃発します。ただし、その際、アメリカは、ウクライナ戦争と同様、武器や情報の支援のみを行い、戦闘に参加しないでしょう。「もしアメリカが介入し、中国と戦争になれば、核戦争につながり、人類に破滅的影響をおよぼしかねない」という口実を使うでしょう。アメリカ議会が介入を禁ずる決議を行うでしょう。
そのため、実際の戦闘を行うのは、日本の自衛隊とわずかなオーストラリア軍になるでしょう。
もし、台湾戦争に日本が介入し、日本と中国が戦争に突入すれば、中国は全力で日本を破壊します。
１９３７年～１９４５年の日中戦争において、日本軍は１０００万人の中国人を虐殺しました。歴史に学ばず、反省もせず、再び中国に武器を向ける日本に対し、中国国民の怒りが爆発します。中国は、日本に対し、２倍返し、３倍返しで報復を行うでしょう。
福井県の高浜・美浜原発が巡航ミサイルで破壊されれば、放射能の拡散で京都・大阪に人が住めなくなります。
静岡県の浜岡原発が巡航ミサイルで破壊されれば、放射能の拡散で関東に人が住めなくなります。
海上自衛隊の艦艇は、半数以上が数日間で撃沈されるでしょう。
中国は、日本の降伏を受け入れず、日本人に思い知らせるため、攻撃を続けるでしょう。
発電所、港湾設備、高速道路、鉄道などのインフラ設備が破壊され、日本は、食料の輸入がストップし、国内の流通網が崩壊し、商店からあっという間に食品が消えるでしょう。多くの日本国民が餓死します。
さらに、中国と日本の軍事紛争を好機として、ロシアが参戦するでしょう。ウクライナ戦争と異なり、ロシア空軍の攻撃機が大量に投入され、北海道の陸上自衛隊は壊滅するでしょう。ロシアは北海道を占領してロシア領にし、ロシア領となった北海道は永久に日本に戻ってこないでしょう。
アメリカに隷従するだけの国および国民は、その報いを受けます。
3. 多極主義・親中国・平和志向に基づく新政党の立ち上げ
今後、アメリカとの協力で儲かるのは日本の軍需産業だけです。
アメリカは、ハゲタカ社会です。他者を利用し、財産を奪い、隷属させるために国家・社会・企業システムが構築されています。
日本国民は、明治維新以来の従来の生き方、すなわち、自ら進んで英米に隷属し、英米の奴隷となることで糧を得る生き方と決別すべきです。
日本の既存与野党は、自民、立憲、国民、維新、全て米国隷従政党です。これらの政党は、日本を中国との代理戦争に向かわせます。政権交代は無意味です。
新しい政党を作るしか選択肢はありません。
日本国民および中国ビジネスを柱とする日本企業は、既存政党を前提とする従来の受動的政治姿勢と決別し、多極主義・親中国・平和志向に基づく全く新しい政党を立ち上げるべきです。
英米と異なり、中国は、他国と対等の立場でWIN-WINの関係を築きます。中国は、アメリカと異なり属国を必要としません。中国が必要とするのは、対等の立場に立ち、互いに尊敬し合うパートナーです。日本国民は、明治維新以降の英米隷属の歴史と決別し、全く新しい歴史を始めるべきです。日本国民自身が、自らの運命を支配し、真に独立した、本当の生き方を始めるべきです。
新政党立ち上げの手順としては、まず中国ビジネスを柱とする企業が、多極主義・親中国・平和志向に基づく新政党設立のための準備資金を拠出します。TOYOTA、TDK、パナソニック、日本電産、ユニクロなど、中国との協力がなければ立ちいかない主要企業が幹事会社となり、新政党設立のための準備資金を数百・数千の企業から募ります。
次に学生がボランティアとして、多極主義・親中国・平和志向に基づく新政党の政治活動を支援します。各高校・大学に２人ずつ代表者を選任し、さらに各クラスごとにオルグを定め、新政党の綱領・政策を普及します。学生は、テレビゲームという疑似世界で達成感を得るという無意味・無気力な生き方を止め、現実世界で自らの運命を切り開き、真に独立した人生を始めるべきです。若い世代は、英米に隷属した先行世代の奴隷的生き方を踏襲する必要はありません。先行世代を反面教師にすべきです。
そして、あらゆる市民団体・平和団体が新政党を支持・支援すべきです。なぜなら、多極主義・親中国・平和志向に基づく新政党こそが、平和と繁栄、基本的人権を保障するからです。既存政党に頼っていたら、日本はアメリカのために中国との代理戦争に向かうだけです。平和もなくなり、繁栄もなくなり、基本的人権もなくなります。
さらに、ひとりひとりの国民レベルでも、英米に隷属する日本政府に抵抗・対抗すべく、多極主義・親中国・平和志向のために出来ることを、仕事でもプライベートでも敢えて積極的に行うべきです。
たとえば、個人で身近で出来ることとして、中国のライブストリーム・ショッピングに出品することや、EVを始めとする中国製品を買うことや、中国各地へ観光旅行に行くことが考えられます。中国との経済的結び付き、人的交流を深めるため、ひとりひとりの国民が出来ることをどんどん行います。[4]
[中国では、SNSを使い、ライブストリーム・ショッピングを通じ、一般の市民のみなさんがどんどん商品を販売しています]
世界最大の電気自動車メーカーBYDが、日本市場で本格的にEVの販売を開始しました。有名な女優さんを起用し、テレビでもCMを配信しています。[5]
テレビ局も、広告代理店も、究極的には、スポンサーの言いなりです。今後、資金力に勝る中国企業が、日本の多くのテレビ番組のスポンサーとなることで、アメリカの支配下にあった日本のメディアも、中国攻撃をしにくくなります。一方、アメリカは、資金がありません。連邦政府ですら破産寸前です。アメリカやイギリスは、これまでNSAやファイブ・アイズで入手した企業秘密を暴露すると脅すことで日本のメディアを支配してきました。しかしながら、肝心の資金が枯渇し、日本のメディアに相手にされなくなります。
日本人は、英米から強制された不適切な教育制度を根本的に改め、世界史を学び、哲学を学ぶべきです。世界史を客観的に学ぶと同時に、型にはまることを追求する観念論から事実観察を重視する経験論・唯物論へ移行すべきです。事実を知ることが、抵抗の第一歩です。
日本人のみなさんが、日本人自身の力で、自分たちの運命を切り拓き、政治的に独立しなければ、中国も、誰も助けてくれません。
4. 二階氏による親中国・平和志向の新党立ち上げと公明党の支援
ちなみに、政権を託せる政党はどこかを問う世論調査によると、野党のいずれかを選んだ解答者はきわめて少なく、回答者が選んだ第２位が自民党だったそうです。そして、圧倒的な第１位は、なんと支持政党なしだったそうです。
現状では、国民の信託に足る政党が存在しません。[6]
このような状況の下、日本を代表する親中国派政治家の二階俊博氏が、多極主義・親中国・平和志向の新しい政党を立ち上げる絶好の政治環境が生まれつつあります。その際、盟友である菅義偉前首相と協力することが考えられます。
[二階俊博日中友好議連会長、菅義偉前首相]
現在、日本の輸出相手国においても、輸入相手国においても、中国が圧倒的にトップです。日本の経済は、中国との輸出・輸入で成り立っています。日本の産業界・経済界は、日々のビジネスで、それをひしひしと感じています。
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[２０２１年、日本の中国への輸出額は、全輸出額の２１.６%で、香港の４.７％を加えると２６.３％でした。日本のアメリカへの輸出額は、１７.８％にとどまっています][7]
[２０２１年、日本の中国からの輸入額は、全輸入額の２４.０％でした。日本のアメリカからの輸入額は、１０.５％にとどまっています][8]
日本の優良企業の多くが、中国市場での売り上げに依存しています。
この経済の実情を政治に反映させるべきです。その役割を二階新党が担います。
二階氏は、現在、日中友好議員連盟の会長を務めています。日中友好議員連盟が、親中国・平和志向の二階新党の政治基盤となります。二階新党は、まさに日中友好を希求する政策集団ということになります。しかも日中友好議員連盟は、超党派の組織であるため、二階新党は、自民党だけでなく、広く野党からも親中国・平和志向の議員を募ることが可能となります。
二階氏は、日本政界きっての親中国派政治家です。２０１５年には、３千人ものビジネスマンを率いて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談、日中の経済交流を飛躍的に活発化させました。[9]
[２０１５年訪中時の二階俊博自民党総務会長（当時）と習近平国家主席]
２０２０年には、アメリカの妨害で日本政府が中国の一帯一路政策に参加していないにも関わらず、二階氏は多数の議員・ビジネスマンを率いて北京で開催された一帯一路フォーラムに参加しました。実績が違います。
[２０２０年、一帯一路フォーラム参加時の二階俊博自民党幹事長（当時）と派遣団]
一方、菅義偉氏は、現在、日本とインドの経済関係の振興・促進を目的とする日印協会の会長です。
２０２３年７月、菅氏は日印協会会長として、財界人を率いてインドを訪問しました。中国とともに、インドも、今後の経済成長が見込まれます。[10]
[７月上旬、インドを訪問した菅義偉前首相・日印協会会長、インドのモディ首相]
[日印協会代表団とインドのモディ首相]
日本の経済界は、親中国派を主導としつつ、親インドの要素を加えた二階新党を応援することで、拡大する中国市場への参入を継続しつつ、今後成長するインド市場への足掛かりを得ることが可能となります。
[二階俊博日中友好議員連盟会長、菅義偉前首相]
このため、中国市場を重視するトヨタ、パナソニック、TDK、日本電産、村田製作所、ユニクロ、伊藤忠を始めとする錚々たる日本の優良企業が、軒並み二階新党の賛同企業になるでしょう。
[トヨタ自動車の豊田章男会長と吴江浩駐日中国大使]
また、インド市場を重視するスズキ、ホンダ、ダイキン、アシックスを始めとする日本の優良企業も、二階新党の賛同企業となるでしょう。
さらに、愛知県の大村秀章知事や香川県の池田豊人知事を始め、中国と友好的な徳島県、群馬県、神奈川県、滋賀県、岩手県、静岡県などの県知事がこぞって、二階新党への協力を表明するでしょう。
[吴江浩駐日中国大使と愛知県の大村秀章知事]
[香川県の池田豊人知事と吴江浩駐日中国大使]
国民は、与野党を問わず、アメリカに隷従するばかりの既成政党にうんざりしています。多くの国民が、二階新党に将来への希望を見出し、応援することでしょう。
さらに、二階氏・菅氏は、公明党・創価学会とも太いパイプを有しています。
これに対し、麻生氏、茂木氏は、自民党内でも人望がありません。麻生派、茂木派には、思うように議員は集まらないでしょう。
麻生氏・茂木氏は、公明党との関係も険悪です。自民党内で、麻生派・茂木派が主流となれば、不協和音の目立つ自公関係がさらに悪化します。
今後の日本における政界再編および二階新党を軸とする親中国・平和志向の政権樹立にあたっては、公明党が、鍵を握ります。
公明党は、一貫して親中国政党です。２０２３年１１月下旬、公明党の山口那津男代表が訪中し、北京で中国共産党最高指導部のメンバーの蔡奇政治局常務委員と会談しました。公明党と中国共産党は、「日中与党交流協議会」を再開することで合意しました。[11]
[公明党の山口那津男代表と中国共産党最高指導部の蔡奇政治局常務委員]
また、山口代表は、中国の王毅外相とも会談しました。王毅外相は、故池田大作創価学会会長が日中友好に果たした役割を讃えました。[12]
[公明党の山口那津男代表と中国の王毅外相]
公明党は、その本質において親中国の平和の党です。このため、公明党は、アメリカのために中国との代理戦争を目指す麻生・茂木自民党との選挙協力を止めるという決断をするでしょう。一方、公明党は、自民党に代わり、親中国・平和志向の二階新党と選挙協力をするという決定をするでしょう。この公明党の大胆な政策転換が、選挙において決定的な違いを生み出します。
自民党の若手議員は、公明党の選挙協力頼みです。公明党の選挙協力がなければ、当選出来ません。その結果、次期総選挙では、麻生・茂木自民党の議員が次々と落選します。
一方、二階新党は、公明党の強力な選挙支援を受け、結党間もないにもかかわらず、多数の当選者を生み出すことになるでしょう。
[公明党の山口那津男代表と二階俊博前自民党幹事長]
総選挙後、二階新党は、公明党と連携し、さらに必要であれば、他の少数政党も加え、親中国・平和志向の連立政権を樹立することになります。
二階新党と公明党の連立政権は、中国との友好関係・経済協力の促進を最重要政策とすると宣言します。
そして、二階新党と公明党の連立政権は、中台平和的統一が唯一の選択肢であるとし、アメリカに対し中台の平和的統一を認めるよう求めます。
また、二階新党と公明党の連立政権は、仮に台湾が独立を宣言し、台湾有事が起こった場合でも、アメリカ軍が台湾有事に介入するため在日米軍基地を使用することには同意しないと宣言します。これにより、台湾戦争の勃発が阻止されます。
さらに、二階新党と公明党の連立政権は、アメリカに対し、北朝鮮との平和条約を締結するよう求めます。これにより、第２次朝鮮戦争の勃発が阻止されます。
5. 中国との経済・政治協力を通じた日本の平和・繁栄
今後、アメリカとの協力で潤うのは、日本の兵器産業だけです。
日本政府は、米国レイセオン社の特許を使って国内で三菱重工が生産した地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出することを認めました。[13]
すでにアメリカの製造業は崩壊しています。
２０２３年１２月、問題山積のアメリカの製鉄会社USスチールが、日本の日本製鉄に身売りしました。USスチールは、労働組合が強いため、自動化・省力化が進みません。アメリカは、日本に問題を押し付けたわけです。今後も、問題企業の日本への売却案件は増えるでしょう。USスチールと日本製鉄は共倒れになるかも知れません。[14]
[老朽化の目立つUSスチールの製鉄所]
ちなみに、粗鋼生産では、実は、自動化・省力化の進む中国が世界全体の生産の半分以上を占めています。２０１９年時点で、中国の粗鋼生産量は１０億トンを超え、２位インドの９倍、３位日本の１０倍、４位アメリカの１１倍です。
製造業の分野では、すでに中国がアメリカを圧倒的に凌駕しています。そして、その差は広がる一方です。中国は、５GやAIを製造業に取り込み、製造業（スマートファクトリ－）の分野で独走態勢です。
中国企業は、５GやAIを活用し、市場調査、原料や部品の調達、生産工程管理、在庫管理、販売管理、顧客管理に至るまで、一貫して統一的・効率的に生産を行っています。[15][16]
[５GとAIを取り入れた縫製工場（スマートファクトリ－）]
[５GとAIを取り入れたHaierの家電工場（スマートファクトリ－）]
[５GとAIを取り入れたHuaweiの携帯電話工場（スマートファクトリ－）]
その結果、中国は、現在、自動車生産で世界一、自動車輸出で世界一、電気自動車生産で世界一、電気自動車用車載電池生産で世界一、太陽電池生産で世界一、風力タービン生産で世界一、パソコン生産で世界一、携帯電話生産で世界一、５G基地局生産および設置数で世界一、家庭電化製品生産で世界一、造船で世界一、ドローン生産で世界一です。今後の成長分野は、全て中国企業が押さえています。
[中国BYD社の電気自動車 BYD Atto 3 ー BYD社の電気自動車販売台数は、２０２３年に３００万台を超え、世界一です]
企業単体で言えば、トヨタがガソリン自動車を含め自動車生産台数世界一ですが、そのトヨタも中国市場頼みです。中国市場から排除されれば、将来はありません。
[トヨタ自動車の豊田章男会長とトヨタ産業技術記念館を見学する吴江浩駐日中国大使]
単一車種で言えば、２０２３年、世界で最も売れた車はアメリカの電気自動車メーカー・テスラのモデルYだったそうですが、そのテスラも中国市場頼みです。中国市場から排除されれば、すぐに倒産です。
ドローン生産では、中国のDJI社が、空撮、点検・測量、農薬の散布用など世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上を占めると推定されています。
[中国DJI社の配達用大型ドローン、３０キロの荷物の配達が可能で、障害物を避けるレーダーや不具合時の不時着用パラシュートまで備えています]
さらに、DJI社は、今後急成長する配達用ドローンなど大型ドローンでも、世界市場を席巻すると見られています。DJI社のドローンは、性能、価格、使いやすさの点で、他社のドローンを圧倒しています。[17]
科学技術の分野でも、中国は世界をリードしています。自前の宇宙ステーションを持っているのは、世界の中で唯一中国だけです。中国は、火星に探査車も送り込みました。
[中国の宇宙ステーション「天宮」、設計・建造・打ち上げ全て中国が単独で行いました。定期的な搭乗員の交代や補給物資の輸送も中国が単独で行っています]
中国は、AIの分野でも、アメリカと並び先頭を走っています。中国は、AIを工業・農業などの民生分野に適用しています。
中国は、５Gの分野でも、アメリカを圧倒しています。中国ファーウェイの５G機材は、電波が遠くまで飛ぶ中周波の電波を使っています。そのため、基地局の設置数が少なくて済み、コストが安く、アジア・アフリカなどの開発途上国で人気です。
これに対して、アメリカでは、中周波の電波は軍が使うため、５Gに使うことが出来ません。アメリカの５Gは、電波が遠くまで飛ばない高周波の電波を使っているため、多くの基地局を設置しなければならず、コスト高で人気がありません。
経済規模（GDP）の比較で言えば、中国のGDPは、すでにアメリカと肩を並べています。中国のGDPは、なんと日本のGDPの４倍以上です。
[かつて昭和から平成の間、日本の経済規模（GDP）は、中国の経済規模をはるかに上回っていました。しかしながら、２０００年以降、中国経済は急速に成長し、２０２２年現在、中国のGDPは、日本のGDPの４倍以上です][18]
２０２３年、中国のGDPは５.２％の高成長を遂げました。アメリカと肩を並べ、日本の４倍以上の規模を誇る巨大経済が、驚くべきことに１年で５.２％も成長したわけです。
ちなみに、IMFによると、２０２３年の各国のGDPの成長率は、ドイツが－０.５％、イギリスが０.４％、アメリカが２.１％、日本が２.０％、イタリアが０.７％だったと推計されています。[19]
２０２３年に、中国が工業分野で生み出した付加価値は世界の工業分野の付加価値の３０％にも相当するそうです。まさに中国の経済は、世界経済の牽引車です。
今後、中国は、計画経済の強みを生かし、製造業の中のローテク分野を、アフリカやアジアの開発途上国に適材適所で効果的・効率的に移管していくでしょう。中国とグローバルサウスがサプライチェーンを通じて連携・一体化し、共に成長し続けることになります。
中国はAIとビッグデータを適用して、グローバルサウスの広大な地域と人々を効果的かつ正確に運営していくでしょう。商品、サービス、原材料が効率的に出荷および交換されていきます。中国の経済は持続的に成長するでしょう。
現在の中国は、目を見張るばかりの近代化を遂げています。北京や上海は言うに及ばず、重慶、深圳、広州、南京、成都、杭州、長沙、武漢など、全国に人口２千万人～１千万人を超える２０以上の中核都市が発展し、情報通信を活用し、高層ビルが立ち並ぶスマートシティとして発展しています。
[北京]
[上海]
[重慶]
[深圳]
[広州]
アメリカは、「"RICH" PEOPLE FIRST」の結果、格差が拡大して、中産階級が縮小し、行き詰っています。対照的に、中国は「PEOPLE FIRST」です。中国には、すでにアメリカの総人口を超える４億人の中産階級が生まれました。そのため、中国では、消費市場が急速に拡大しています。
今後も、中国の中産階級とグローバルサウスの中産階級が拡大を続け、永続的な成長サイクルに入ることになります。中国経済は成長を続けます。
[中国・広東省にある世界最大のショッピングモール]
現在、アメリカのGDPがかろうじて中国より大きいのは、金融・証券などサービス業分野の寄与によるものです。しかしながら、アメリカの株式市場はバブルに頼っている状態です。構成銘柄を次々と入れ替えることで、ダウ平均株価は名目上高値を保っていますが虚構です。テスラ株などのバブルがはじければ、アメリカ経済は一気に収縮します。
アメリカの株バブルがはじければ、世界は第２次世界恐慌に突入するでしょう。その際、世界は、中国とロシアを中心とする「アジア・アフリカ・南アメリカ・ブロック」と「北アメリカ・ヨーロッパ・ブロック」に分断されるでしょう。アジア・アフリカ・南アメリカから切り離された北アメリカとヨーロッパは、一気に衰退します。
さらに、世界中でドル離れが進んでいるため、アメリカの金融・証券分野の業績は、将来的に低落していくことでしょう。
日本企業は、没落するばかりのアメリカに見切りをつけ、成長する中国経済との連携、とくに中国企業への部品供給に注力すべきです。それが、各企業の安定的成長を保証します。すでに、日本電産や村田製作所は、その方針を決定しています。
パナソニックも、家庭電化製品の本社機能を中国へ移しました。
ただし、中国は、一般的な日本国民の間ではイメージが悪い状態です。これは、アメリカの支配下にある日本メディアの反中国キャンペーンの結果です。
今後、中国企業は、日本の中小の広告代理店を買収し、中国のイメージアップを目的とした強力な広報キャンペーンを実施していくでしょう。
中国は、アメリカがコントロールする大手新聞やキーTV局をバイパスし、地方新聞や地方ローカルテレビ局を通じて、中国のイメージアップを実現していくでしょう。
事実を知れば、日本の国民世論は、あっという間に変わります。日本国民は、事実を知れば知るほど、中国との友好・協力以外、日本に道はないことを痛感するでしょう。
アメリカの姑息な情報操作は、一瞬で吹き飛びます。
バイデン民主党政権は、やることなすこと全て逆効果です。東京地検特捜部を使って、安倍派、二階派を解散させた、まさにその稚拙で杜撰な政治工作が、逆に、多くの日本の議員を反アメリカ民主党に向かわせ、日本を親中国に向かわせることになります。
日本における情報戦争で勝利した中国は、東アジアの平和を守り、アジア各国の経済成長を実現するでしょう。
中国との協力を通じ、日本は、平和と繁栄を得ることになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) 「内閣支持１６．６％、過去最低更新 裏金処分「軽い」５割超―時事世論調査」、２０２４年４月１１日、時事通信
(2) 「『日米同盟は前例のない高みに到達』…日米首脳共同声明『未来のためのグローバル・パートナー』の全文」、２０２４年４月１１日、読売新聞
(3) 「維新・馬場代表「今も大阪流ジョークだと…」 「万博出禁」発言撤回の吉村大阪府知事を擁護」、２０２４年４月１１日、FNNプライムオンライン
(4) In China, The Future of Shopping Is Already Happening, June 25th 2021, Bloomberg
(5) ありかも、BYD!、BYD
(6) 「『せっかくのチャンスなのに』野党、首長選で敗北続く 支持率も低迷」、２０２４年１月２２日、朝日新聞
(7) 「日本の主な貿易相手」"、JFTC
(8) 「日本の主な貿易相手」"、JFTC
(9) 「習主席が『二階3000人訪中団』に語ったこと」、２０１５年５月２４日、東洋経済
(10) 「菅前首相、モディ印首相と会談 投資環境の整備求める」、２０２３年７月６日、日本経済新聞
(11) 「日中与党協議会再開へ 仙台へのパンダ貸与前向き―習氏側近、公明代表に表明」"、２０２３年１１月２２日、時事通信
(12) 「王毅外相（中国共産党政治局委員）と会談 山口代表ら党訪中団『戦略的互恵』具体化を 幅広い分野の交流促進で一致」"、２０２３年１１月２４日、公明党
(13) 「米国にパトリオットミサイル輸出へ、武器移転の対象を拡大－政府」"、２０２３年１２月２２日、Bloomberg
(14) 「かつて世界最大の製鉄会社だったＵＳスチールが日本製鉄へ身売りした理由、凋落するアメリカの製鉄業界」"、２０２３年１２月２６日、Yahoo ニュース
(15) "China to facilitate over 3,000 firms to build 5G factories", January 22nd 2024, CGTN
(16) "Huawei, Midea Group, and China Unicom Build 5G Smart Factory", November 21st 2023, Huawei
(17) 「中国DJIの「新型ドローン」がロシア・ウクライナ戦争を変える可能性」"、２０２４年１月２０日、Forbes JAPAN
(18) GDP (current US$) - Japan, China, The World Bank
(19) "Resilient Global Economy Still Limping Along, With Growing Divergences", October 10th 2023, IMF
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
【要約】
日本の既存与野党は、自民、立憲、国民、維新、全て米国隷従政党です。これらの政党は、日本を中国との代理戦争に向かわせます。政権交代は無意味です。
日本国民および中国ビジネスを柱とする日本企業は、既存政党を前提とする従来の受動的姿勢と決別し、多極主義・親中国・平和志向に基づく全く新しい政党を立ち上げるべきです。
多極主義・親中国・平和志向に基づく新政党と公明党の連立政権が、日本の平和と繁栄を実現します。
【本文】
1. 日本の米国隷従政党
安倍晋三”米国盲従”政権に続き、岸田”米国隷従”政権が、日米の軍事的一体化を進めています。
[支持率わずか１６％の岸田首相を賛美する米国連邦議会、まさに虚飾に満ちた日米関係の象徴です]
岸田内閣の支持率は、わずか１６％です。アメリカは、その岸田首相に連邦議会で演説をさせ、「日米同盟は前例のない高みに到達」したと自画自賛しています。日本国民の意識から遠く離れた、まさに茶番、ジョークです。[1][2]
他方、立憲民主党、国民民主党、維新の会など既存野党も全て米国隷従政党です。とくに維新の会の低劣さがきわだっています。元サラ金弁護士の吉村洋文大阪知事はファシズム的失言を続け、高卒・元コックの馬場伸幸代表はそれを冗談だと言い張り、無反省です。[3]
[公然と言論封殺を主張し、ファシズム体質を露呈する維新の会・吉村洋文共同代表]
ちなみに、令和新選組も反中国政党であり、自民党や既存野党などへの批判票を集め、結局何もしないことがその役割です。
これらの政党は、アメリカの指示に基づき、日本を中国に対する代理戦争に向かわせることがその目的です。アメリカのためにウクライナがロシアに対する代理戦争をしているように、日本をアメリカのための中国に対する代理戦争に向かわせることが目的です。
歴史を振り返ると、明治維新以降の日本の歴史、日本人の歴史は、英米に利用され続けてきた歴史でした。日本人は、イギリスの中国（華中）における権益を守るため、日清・日露戦争に肉弾として駆り出され、太平洋戦争では、英仏欄のアジアにおける植民地体制を破壊するため、事実上アメリカに利用されました。
日本では、伊藤博文や吉田茂など、英米の指示に従う奴隷政治家たちが首相を務めてきました。その系譜に連なるのが、米国盲従の故安倍晋三であり、米国隷従の岸田文雄です。
2. アメリカの代理戦争としての日本の台湾戦争参戦
一方、今後、中国は、AI、５G/６G、ビッグデータを、製造業、サービス産業、金融産業に適用し、西側諸国を圧倒し、世界市場を制圧します。
市場原理の下、EVおよび自動車だけでなく、医薬品、携帯電話、民間航空機、造船、ドローン、医療サービス、インフラ整備、消費者金融等々、全ての分野で、より高品質で低価格の中国製品が、西側諸国の製品を圧倒します。
中国は、経済戦争において、西側諸国に対し圧倒的な勝利を収めます。西側諸国は、倒産企業と失業者で溢れることでしょう。
そのため、アメリカは、台湾戦争を勃発させ、中国の躍進を軍事的に妨害しようとしています。日本は、その際の肉弾として使われます。それが、「日米同盟は前例のない高みに到達」の中身です。
アメリカが、台湾総統に命令し、台湾独立宣言をさせれば、中国は独立を阻止するため必ず軍事介入し、台湾戦争が勃発します。ただし、その際、アメリカは、ウクライナ戦争と同様、武器や情報の支援のみを行い、戦闘に参加しないでしょう。「もしアメリカが介入し、中国と戦争になれば、核戦争につながり、人類に破滅的影響をおよぼしかねない」という口実を使うでしょう。アメリカ議会が介入を禁ずる決議を行うでしょう。
そのため、実際の戦闘を行うのは、日本の自衛隊とわずかなオーストラリア軍になるでしょう。
もし、台湾戦争に日本が介入し、日本と中国が戦争に突入すれば、中国は全力で日本を破壊します。
１９３７年～１９４５年の日中戦争において、日本軍は１０００万人の中国人を虐殺しました。歴史に学ばず、反省もせず、再び中国に武器を向ける日本に対し、中国国民の怒りが爆発します。中国は、日本に対し、２倍返し、３倍返しで報復を行うでしょう。
福井県の高浜・美浜原発が巡航ミサイルで破壊されれば、放射能の拡散で京都・大阪に人が住めなくなります。
静岡県の浜岡原発が巡航ミサイルで破壊されれば、放射能の拡散で関東に人が住めなくなります。
海上自衛隊の艦艇は、半数以上が数日間で撃沈されるでしょう。
中国は、日本の降伏を受け入れず、日本人に思い知らせるため、攻撃を続けるでしょう。
発電所、港湾設備、高速道路、鉄道などのインフラ設備が破壊され、日本は、食料の輸入がストップし、国内の流通網が崩壊し、商店からあっという間に食品が消えるでしょう。多くの日本国民が餓死します。
さらに、中国と日本の軍事紛争を好機として、ロシアが参戦するでしょう。ウクライナ戦争と異なり、ロシア空軍の攻撃機が大量に投入され、北海道の陸上自衛隊は壊滅するでしょう。ロシアは北海道を占領してロシア領にし、ロシア領となった北海道は永久に日本に戻ってこないでしょう。
アメリカに隷従するだけの国および国民は、その報いを受けます。
3. 多極主義・親中国・平和志向に基づく新政党の立ち上げ
今後、アメリカとの協力で儲かるのは日本の軍需産業だけです。
アメリカは、ハゲタカ社会です。他者を利用し、財産を奪い、隷属させるために国家・社会・企業システムが構築されています。
日本国民は、明治維新以来の従来の生き方、すなわち、自ら進んで英米に隷属し、英米の奴隷となることで糧を得る生き方と決別すべきです。
日本の既存与野党は、自民、立憲、国民、維新、全て米国隷従政党です。これらの政党は、日本を中国との代理戦争に向かわせます。政権交代は無意味です。
新しい政党を作るしか選択肢はありません。
日本国民および中国ビジネスを柱とする日本企業は、既存政党を前提とする従来の受動的政治姿勢と決別し、多極主義・親中国・平和志向に基づく全く新しい政党を立ち上げるべきです。
英米と異なり、中国は、他国と対等の立場でWIN-WINの関係を築きます。中国は、アメリカと異なり属国を必要としません。中国が必要とするのは、対等の立場に立ち、互いに尊敬し合うパートナーです。日本国民は、明治維新以降の英米隷属の歴史と決別し、全く新しい歴史を始めるべきです。日本国民自身が、自らの運命を支配し、真に独立した、本当の生き方を始めるべきです。
新政党立ち上げの手順としては、まず中国ビジネスを柱とする企業が、多極主義・親中国・平和志向に基づく新政党設立のための準備資金を拠出します。TOYOTA、TDK、パナソニック、日本電産、ユニクロなど、中国との協力がなければ立ちいかない主要企業が幹事会社となり、新政党設立のための準備資金を数百・数千の企業から募ります。
次に学生がボランティアとして、多極主義・親中国・平和志向に基づく新政党の政治活動を支援します。各高校・大学に２人ずつ代表者を選任し、さらに各クラスごとにオルグを定め、新政党の綱領・政策を普及します。学生は、テレビゲームという疑似世界で達成感を得るという無意味・無気力な生き方を止め、現実世界で自らの運命を切り開き、真に独立した人生を始めるべきです。若い世代は、英米に隷属した先行世代の奴隷的生き方を踏襲する必要はありません。先行世代を反面教師にすべきです。
そして、あらゆる市民団体・平和団体が新政党を支持・支援すべきです。なぜなら、多極主義・親中国・平和志向に基づく新政党こそが、平和と繁栄、基本的人権を保障するからです。既存政党に頼っていたら、日本はアメリカのために中国との代理戦争に向かうだけです。平和もなくなり、繁栄もなくなり、基本的人権もなくなります。
さらに、ひとりひとりの国民レベルでも、英米に隷属する日本政府に抵抗・対抗すべく、多極主義・親中国・平和志向のために出来ることを、仕事でもプライベートでも敢えて積極的に行うべきです。
たとえば、個人で身近で出来ることとして、中国のライブストリーム・ショッピングに出品することや、EVを始めとする中国製品を買うことや、中国各地へ観光旅行に行くことが考えられます。中国との経済的結び付き、人的交流を深めるため、ひとりひとりの国民が出来ることをどんどん行います。[4]
[中国では、SNSを使い、ライブストリーム・ショッピングを通じ、一般の市民のみなさんがどんどん商品を販売しています]
世界最大の電気自動車メーカーBYDが、日本市場で本格的にEVの販売を開始しました。有名な女優さんを起用し、テレビでもCMを配信しています。[5]
テレビ局も、広告代理店も、究極的には、スポンサーの言いなりです。今後、資金力に勝る中国企業が、日本の多くのテレビ番組のスポンサーとなることで、アメリカの支配下にあった日本のメディアも、中国攻撃をしにくくなります。一方、アメリカは、資金がありません。連邦政府ですら破産寸前です。アメリカやイギリスは、これまでNSAやファイブ・アイズで入手した企業秘密を暴露すると脅すことで日本のメディアを支配してきました。しかしながら、肝心の資金が枯渇し、日本のメディアに相手にされなくなります。
日本人は、英米から強制された不適切な教育制度を根本的に改め、世界史を学び、哲学を学ぶべきです。世界史を客観的に学ぶと同時に、型にはまることを追求する観念論から事実観察を重視する経験論・唯物論へ移行すべきです。事実を知ることが、抵抗の第一歩です。
日本人のみなさんが、日本人自身の力で、自分たちの運命を切り拓き、政治的に独立しなければ、中国も、誰も助けてくれません。
4. 二階氏による親中国・平和志向の新党立ち上げと公明党の支援
ちなみに、政権を託せる政党はどこかを問う世論調査によると、野党のいずれかを選んだ解答者はきわめて少なく、回答者が選んだ第２位が自民党だったそうです。そして、圧倒的な第１位は、なんと支持政党なしだったそうです。
現状では、国民の信託に足る政党が存在しません。[6]
このような状況の下、日本を代表する親中国派政治家の二階俊博氏が、多極主義・親中国・平和志向の新しい政党を立ち上げる絶好の政治環境が生まれつつあります。その際、盟友である菅義偉前首相と協力することが考えられます。
[二階俊博日中友好議連会長、菅義偉前首相]
現在、日本の輸出相手国においても、輸入相手国においても、中国が圧倒的にトップです。日本の経済は、中国との輸出・輸入で成り立っています。日本の産業界・経済界は、日々のビジネスで、それをひしひしと感じています。
.[２０２１年、日本の中国への輸出額は、全輸出額の２１.６%で、香港の４.７％を加えると２６.３％でした。日本のアメリカへの輸出額は、１７.８％にとどまっています][7]
[２０２１年、日本の中国からの輸入額は、全輸入額の２４.０％でした。日本のアメリカからの輸入額は、１０.５％にとどまっています][8]
日本の優良企業の多くが、中国市場での売り上げに依存しています。
この経済の実情を政治に反映させるべきです。その役割を二階新党が担います。
二階氏は、現在、日中友好議員連盟の会長を務めています。日中友好議員連盟が、親中国・平和志向の二階新党の政治基盤となります。二階新党は、まさに日中友好を希求する政策集団ということになります。しかも日中友好議員連盟は、超党派の組織であるため、二階新党は、自民党だけでなく、広く野党からも親中国・平和志向の議員を募ることが可能となります。
二階氏は、日本政界きっての親中国派政治家です。２０１５年には、３千人ものビジネスマンを率いて中国を訪問し、中国の習近平国家主席と会談、日中の経済交流を飛躍的に活発化させました。[9]
[２０１５年訪中時の二階俊博自民党総務会長（当時）と習近平国家主席]
２０２０年には、アメリカの妨害で日本政府が中国の一帯一路政策に参加していないにも関わらず、二階氏は多数の議員・ビジネスマンを率いて北京で開催された一帯一路フォーラムに参加しました。実績が違います。
[２０２０年、一帯一路フォーラム参加時の二階俊博自民党幹事長（当時）と派遣団]
一方、菅義偉氏は、現在、日本とインドの経済関係の振興・促進を目的とする日印協会の会長です。
２０２３年７月、菅氏は日印協会会長として、財界人を率いてインドを訪問しました。中国とともに、インドも、今後の経済成長が見込まれます。[10]
[７月上旬、インドを訪問した菅義偉前首相・日印協会会長、インドのモディ首相]
[日印協会代表団とインドのモディ首相]
日本の経済界は、親中国派を主導としつつ、親インドの要素を加えた二階新党を応援することで、拡大する中国市場への参入を継続しつつ、今後成長するインド市場への足掛かりを得ることが可能となります。
[二階俊博日中友好議員連盟会長、菅義偉前首相]
このため、中国市場を重視するトヨタ、パナソニック、TDK、日本電産、村田製作所、ユニクロ、伊藤忠を始めとする錚々たる日本の優良企業が、軒並み二階新党の賛同企業になるでしょう。
[トヨタ自動車の豊田章男会長と吴江浩駐日中国大使]
また、インド市場を重視するスズキ、ホンダ、ダイキン、アシックスを始めとする日本の優良企業も、二階新党の賛同企業となるでしょう。
さらに、愛知県の大村秀章知事や香川県の池田豊人知事を始め、中国と友好的な徳島県、群馬県、神奈川県、滋賀県、岩手県、静岡県などの県知事がこぞって、二階新党への協力を表明するでしょう。
[吴江浩駐日中国大使と愛知県の大村秀章知事]
[香川県の池田豊人知事と吴江浩駐日中国大使]
国民は、与野党を問わず、アメリカに隷従するばかりの既成政党にうんざりしています。多くの国民が、二階新党に将来への希望を見出し、応援することでしょう。
さらに、二階氏・菅氏は、公明党・創価学会とも太いパイプを有しています。
これに対し、麻生氏、茂木氏は、自民党内でも人望がありません。麻生派、茂木派には、思うように議員は集まらないでしょう。
麻生氏・茂木氏は、公明党との関係も険悪です。自民党内で、麻生派・茂木派が主流となれば、不協和音の目立つ自公関係がさらに悪化します。
今後の日本における政界再編および二階新党を軸とする親中国・平和志向の政権樹立にあたっては、公明党が、鍵を握ります。
公明党は、一貫して親中国政党です。２０２３年１１月下旬、公明党の山口那津男代表が訪中し、北京で中国共産党最高指導部のメンバーの蔡奇政治局常務委員と会談しました。公明党と中国共産党は、「日中与党交流協議会」を再開することで合意しました。[11]
[公明党の山口那津男代表と中国共産党最高指導部の蔡奇政治局常務委員]
また、山口代表は、中国の王毅外相とも会談しました。王毅外相は、故池田大作創価学会会長が日中友好に果たした役割を讃えました。[12]
[公明党の山口那津男代表と中国の王毅外相]
公明党は、その本質において親中国の平和の党です。このため、公明党は、アメリカのために中国との代理戦争を目指す麻生・茂木自民党との選挙協力を止めるという決断をするでしょう。一方、公明党は、自民党に代わり、親中国・平和志向の二階新党と選挙協力をするという決定をするでしょう。この公明党の大胆な政策転換が、選挙において決定的な違いを生み出します。
自民党の若手議員は、公明党の選挙協力頼みです。公明党の選挙協力がなければ、当選出来ません。その結果、次期総選挙では、麻生・茂木自民党の議員が次々と落選します。
一方、二階新党は、公明党の強力な選挙支援を受け、結党間もないにもかかわらず、多数の当選者を生み出すことになるでしょう。
[公明党の山口那津男代表と二階俊博前自民党幹事長]
総選挙後、二階新党は、公明党と連携し、さらに必要であれば、他の少数政党も加え、親中国・平和志向の連立政権を樹立することになります。
二階新党と公明党の連立政権は、中国との友好関係・経済協力の促進を最重要政策とすると宣言します。
そして、二階新党と公明党の連立政権は、中台平和的統一が唯一の選択肢であるとし、アメリカに対し中台の平和的統一を認めるよう求めます。
また、二階新党と公明党の連立政権は、仮に台湾が独立を宣言し、台湾有事が起こった場合でも、アメリカ軍が台湾有事に介入するため在日米軍基地を使用することには同意しないと宣言します。これにより、台湾戦争の勃発が阻止されます。
さらに、二階新党と公明党の連立政権は、アメリカに対し、北朝鮮との平和条約を締結するよう求めます。これにより、第２次朝鮮戦争の勃発が阻止されます。
5. 中国との経済・政治協力を通じた日本の平和・繁栄
今後、アメリカとの協力で潤うのは、日本の兵器産業だけです。
日本政府は、米国レイセオン社の特許を使って国内で三菱重工が生産した地対空誘導弾パトリオットミサイルを米国に輸出することを認めました。[13]
すでにアメリカの製造業は崩壊しています。
２０２３年１２月、問題山積のアメリカの製鉄会社USスチールが、日本の日本製鉄に身売りしました。USスチールは、労働組合が強いため、自動化・省力化が進みません。アメリカは、日本に問題を押し付けたわけです。今後も、問題企業の日本への売却案件は増えるでしょう。USスチールと日本製鉄は共倒れになるかも知れません。[14]
[老朽化の目立つUSスチールの製鉄所]
ちなみに、粗鋼生産では、実は、自動化・省力化の進む中国が世界全体の生産の半分以上を占めています。２０１９年時点で、中国の粗鋼生産量は１０億トンを超え、２位インドの９倍、３位日本の１０倍、４位アメリカの１１倍です。
製造業の分野では、すでに中国がアメリカを圧倒的に凌駕しています。そして、その差は広がる一方です。中国は、５GやAIを製造業に取り込み、製造業（スマートファクトリ－）の分野で独走態勢です。
中国企業は、５GやAIを活用し、市場調査、原料や部品の調達、生産工程管理、在庫管理、販売管理、顧客管理に至るまで、一貫して統一的・効率的に生産を行っています。[15][16]
[５GとAIを取り入れた縫製工場（スマートファクトリ－）]
[５GとAIを取り入れたHaierの家電工場（スマートファクトリ－）]
[５GとAIを取り入れたHuaweiの携帯電話工場（スマートファクトリ－）]
その結果、中国は、現在、自動車生産で世界一、自動車輸出で世界一、電気自動車生産で世界一、電気自動車用車載電池生産で世界一、太陽電池生産で世界一、風力タービン生産で世界一、パソコン生産で世界一、携帯電話生産で世界一、５G基地局生産および設置数で世界一、家庭電化製品生産で世界一、造船で世界一、ドローン生産で世界一です。今後の成長分野は、全て中国企業が押さえています。
[中国BYD社の電気自動車 BYD Atto 3 ー BYD社の電気自動車販売台数は、２０２３年に３００万台を超え、世界一です]
企業単体で言えば、トヨタがガソリン自動車を含め自動車生産台数世界一ですが、そのトヨタも中国市場頼みです。中国市場から排除されれば、将来はありません。
[トヨタ自動車の豊田章男会長とトヨタ産業技術記念館を見学する吴江浩駐日中国大使]
単一車種で言えば、２０２３年、世界で最も売れた車はアメリカの電気自動車メーカー・テスラのモデルYだったそうですが、そのテスラも中国市場頼みです。中国市場から排除されれば、すぐに倒産です。
ドローン生産では、中国のDJI社が、空撮、点検・測量、農薬の散布用など世界のコンシューマ向けドローン市場の70％以上を占めると推定されています。
[中国DJI社の配達用大型ドローン、３０キロの荷物の配達が可能で、障害物を避けるレーダーや不具合時の不時着用パラシュートまで備えています]
さらに、DJI社は、今後急成長する配達用ドローンなど大型ドローンでも、世界市場を席巻すると見られています。DJI社のドローンは、性能、価格、使いやすさの点で、他社のドローンを圧倒しています。[17]
科学技術の分野でも、中国は世界をリードしています。自前の宇宙ステーションを持っているのは、世界の中で唯一中国だけです。中国は、火星に探査車も送り込みました。
[中国の宇宙ステーション「天宮」、設計・建造・打ち上げ全て中国が単独で行いました。定期的な搭乗員の交代や補給物資の輸送も中国が単独で行っています]
中国は、AIの分野でも、アメリカと並び先頭を走っています。中国は、AIを工業・農業などの民生分野に適用しています。
中国は、５Gの分野でも、アメリカを圧倒しています。中国ファーウェイの５G機材は、電波が遠くまで飛ぶ中周波の電波を使っています。そのため、基地局の設置数が少なくて済み、コストが安く、アジア・アフリカなどの開発途上国で人気です。
これに対して、アメリカでは、中周波の電波は軍が使うため、５Gに使うことが出来ません。アメリカの５Gは、電波が遠くまで飛ばない高周波の電波を使っているため、多くの基地局を設置しなければならず、コスト高で人気がありません。
経済規模（GDP）の比較で言えば、中国のGDPは、すでにアメリカと肩を並べています。中国のGDPは、なんと日本のGDPの４倍以上です。
[かつて昭和から平成の間、日本の経済規模（GDP）は、中国の経済規模をはるかに上回っていました。しかしながら、２０００年以降、中国経済は急速に成長し、２０２２年現在、中国のGDPは、日本のGDPの４倍以上です][18]
２０２３年、中国のGDPは５.２％の高成長を遂げました。アメリカと肩を並べ、日本の４倍以上の規模を誇る巨大経済が、驚くべきことに１年で５.２％も成長したわけです。
ちなみに、IMFによると、２０２３年の各国のGDPの成長率は、ドイツが－０.５％、イギリスが０.４％、アメリカが２.１％、日本が２.０％、イタリアが０.７％だったと推計されています。[19]
２０２３年に、中国が工業分野で生み出した付加価値は世界の工業分野の付加価値の３０％にも相当するそうです。まさに中国の経済は、世界経済の牽引車です。
今後、中国は、計画経済の強みを生かし、製造業の中のローテク分野を、アフリカやアジアの開発途上国に適材適所で効果的・効率的に移管していくでしょう。中国とグローバルサウスがサプライチェーンを通じて連携・一体化し、共に成長し続けることになります。
中国はAIとビッグデータを適用して、グローバルサウスの広大な地域と人々を効果的かつ正確に運営していくでしょう。商品、サービス、原材料が効率的に出荷および交換されていきます。中国の経済は持続的に成長するでしょう。
現在の中国は、目を見張るばかりの近代化を遂げています。北京や上海は言うに及ばず、重慶、深圳、広州、南京、成都、杭州、長沙、武漢など、全国に人口２千万人～１千万人を超える２０以上の中核都市が発展し、情報通信を活用し、高層ビルが立ち並ぶスマートシティとして発展しています。
[北京]
[上海]
[重慶]
[深圳]
[広州]
アメリカは、「"RICH" PEOPLE FIRST」の結果、格差が拡大して、中産階級が縮小し、行き詰っています。対照的に、中国は「PEOPLE FIRST」です。中国には、すでにアメリカの総人口を超える４億人の中産階級が生まれました。そのため、中国では、消費市場が急速に拡大しています。
今後も、中国の中産階級とグローバルサウスの中産階級が拡大を続け、永続的な成長サイクルに入ることになります。中国経済は成長を続けます。
[中国・広東省にある世界最大のショッピングモール]
現在、アメリカのGDPがかろうじて中国より大きいのは、金融・証券などサービス業分野の寄与によるものです。しかしながら、アメリカの株式市場はバブルに頼っている状態です。構成銘柄を次々と入れ替えることで、ダウ平均株価は名目上高値を保っていますが虚構です。テスラ株などのバブルがはじければ、アメリカ経済は一気に収縮します。
アメリカの株バブルがはじければ、世界は第２次世界恐慌に突入するでしょう。その際、世界は、中国とロシアを中心とする「アジア・アフリカ・南アメリカ・ブロック」と「北アメリカ・ヨーロッパ・ブロック」に分断されるでしょう。アジア・アフリカ・南アメリカから切り離された北アメリカとヨーロッパは、一気に衰退します。
さらに、世界中でドル離れが進んでいるため、アメリカの金融・証券分野の業績は、将来的に低落していくことでしょう。
日本企業は、没落するばかりのアメリカに見切りをつけ、成長する中国経済との連携、とくに中国企業への部品供給に注力すべきです。それが、各企業の安定的成長を保証します。すでに、日本電産や村田製作所は、その方針を決定しています。
パナソニックも、家庭電化製品の本社機能を中国へ移しました。
ただし、中国は、一般的な日本国民の間ではイメージが悪い状態です。これは、アメリカの支配下にある日本メディアの反中国キャンペーンの結果です。
今後、中国企業は、日本の中小の広告代理店を買収し、中国のイメージアップを目的とした強力な広報キャンペーンを実施していくでしょう。
中国は、アメリカがコントロールする大手新聞やキーTV局をバイパスし、地方新聞や地方ローカルテレビ局を通じて、中国のイメージアップを実現していくでしょう。
事実を知れば、日本の国民世論は、あっという間に変わります。日本国民は、事実を知れば知るほど、中国との友好・協力以外、日本に道はないことを痛感するでしょう。
アメリカの姑息な情報操作は、一瞬で吹き飛びます。
バイデン民主党政権は、やることなすこと全て逆効果です。東京地検特捜部を使って、安倍派、二階派を解散させた、まさにその稚拙で杜撰な政治工作が、逆に、多くの日本の議員を反アメリカ民主党に向かわせ、日本を親中国に向かわせることになります。
日本における情報戦争で勝利した中国は、東アジアの平和を守り、アジア各国の経済成長を実現するでしょう。
中国との協力を通じ、日本は、平和と繁栄を得ることになるでしょう。
以上
参照資料:
(1) 「内閣支持１６．６％、過去最低更新 裏金処分「軽い」５割超―時事世論調査」、２０２４年４月１１日、時事通信
(2) 「『日米同盟は前例のない高みに到達』…日米首脳共同声明『未来のためのグローバル・パートナー』の全文」、２０２４年４月１１日、読売新聞
(3) 「維新・馬場代表「今も大阪流ジョークだと…」 「万博出禁」発言撤回の吉村大阪府知事を擁護」、２０２４年４月１１日、FNNプライムオンライン
(4) In China, The Future of Shopping Is Already Happening, June 25th 2021, Bloomberg
(5) ありかも、BYD!、BYD
(6) 「『せっかくのチャンスなのに』野党、首長選で敗北続く 支持率も低迷」、２０２４年１月２２日、朝日新聞
(7) 「日本の主な貿易相手」"、JFTC
(8) 「日本の主な貿易相手」"、JFTC
(9) 「習主席が『二階3000人訪中団』に語ったこと」、２０１５年５月２４日、東洋経済
(10) 「菅前首相、モディ印首相と会談 投資環境の整備求める」、２０２３年７月６日、日本経済新聞
(11) 「日中与党協議会再開へ 仙台へのパンダ貸与前向き―習氏側近、公明代表に表明」"、２０２３年１１月２２日、時事通信
(12) 「王毅外相（中国共産党政治局委員）と会談 山口代表ら党訪中団『戦略的互恵』具体化を 幅広い分野の交流促進で一致」"、２０２３年１１月２４日、公明党
(13) 「米国にパトリオットミサイル輸出へ、武器移転の対象を拡大－政府」"、２０２３年１２月２２日、Bloomberg
(14) 「かつて世界最大の製鉄会社だったＵＳスチールが日本製鉄へ身売りした理由、凋落するアメリカの製鉄業界」"、２０２３年１２月２６日、Yahoo ニュース
(15) "China to facilitate over 3,000 firms to build 5G factories", January 22nd 2024, CGTN
(16) "Huawei, Midea Group, and China Unicom Build 5G Smart Factory", November 21st 2023, Huawei
(17) 「中国DJIの「新型ドローン」がロシア・ウクライナ戦争を変える可能性」"、２０２４年１月２０日、Forbes JAPAN
(18) GDP (current US$) - Japan, China, The World Bank
(19) "Resilient Global Economy Still Limping Along, With Growing Divergences", October 10th 2023, IMF
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。