【対米隷従政治家・政党を通じたアメリカによる日本支配と個々の企業および個人による対米不服従・抵抗活動について】
1. 対米隷従政治家・政党を通じたアメリカによる日本支配
５月１０日、国会において、経済安保秘密保護法（「重要経済安保情報保護・活用法」）が可決・成立しました。
経済安保秘密保護法は、２０１３年に成立した特定秘密保護法の適用範囲を私人にまで拡大するものです。
２０１３年に成立した特定秘密保護法は、外交・防衛・テロ・スパイ活動という４分野の特定秘密に関し、漏洩した者を処罰する法律であり、その適用範囲は主に公務員に限られていました。
これに対し、今回成立した経済安保秘密保護法は、その適用範囲を私人にまで拡大するものです。一般の市民、ビジネスマン、企業の科学者・技術者・研究補助者などもその対象となります。さらに、学校の教員や、ジャーナリストらも対象となります。[1]
日本弁護士連合会が会長名の声明で指摘しているように、経済安保秘密保護法は、重要経済安保情報の範囲が法文上不明確であるため、恣意的適用・運用の危険性がきわめて高いです。[2]
そのため、外交・安全保障を口実として、中国とのビジネスや取引を行っている企業や中国との文化交流を行っている団体や個人が狙い撃ちにされ、でっちあげの犯罪で起訴され、処罰される危険性があります。
そのような危険な法律であるにもかかわらず、国会においてほとんど議論が行われず、報道もほとんどされませんでした。
その原因のひとつとして、野党第一党の立憲民主党が経済安保秘密保護法の法案に賛成したということがあります。
自民党はもちろん、立憲民主党も明らかにアメリカ従属政党です。
[支持率わずか１６％の岸田首相を賛美する米国連邦議会、まさに虚飾に満ちた対米隷従関係の象徴です]
[立憲民主党の玄葉光一郎元外相（左）、岡田克也幹事長、エマニュエル駐日米国大使、泉健太立憲民主党代表]
その内容を見れば、経済安保秘密保護法は、アメリカの指図によるものであることが明らかです。
アメリカの目的は、経済安保秘密保護法を使い、日本と中国の経済交流・文化交流を破壊するとともに、日本の国民世論を反中国へと扇動し、台湾有事を口実に日本を中国に対する軍事力行使に向かわせることにあります。
日本の政治家・官僚および日本の企業は、四六時中、アメリカのNSA（国家安全保障局）の監視下にあります。アメリカのNSAは、世界各地で、政治家・官僚および日本の企業の携帯電話や電子メール、パソコンに侵入し、政治家・官僚および日本の企業の盗聴・傍受を行っています。
たとえば、ドイツのメルケル前首相の携帯電話も、アメリカによって盗聴・傍受されていました。[3]
アメリカは、携帯電話や電子メール、パソコンに侵入し、アメリカにとって都合の悪い政治家・官僚あるいは企業を探知・摘発し、排除します。たとえば、政治家は、メディアを使い、スキャンダルで排除します。メディアを使って排除出来ないときは、より直接的な方法を使います。アメリカにとって都合の良い政治家だけが残ります。
このため、与党自民党だけでなく、野党の立憲民主党も、国民民主党も、アメリカ従属政党です。政権交代は、意味がありません。政権交代が起こっても、ひとつのアメリカ従属政権から、もうひとつのアメリカ従属政権へ政権が交代するだけです。
官僚機構内部でも、アメリカにとって都合の悪い官僚が排除され、アメリカにとって都合の良い官僚が局長、次官へと昇進することになります。
このような状況の下、アメリカは、ウクライナを使ってロシアに対して代理戦争を仕掛けたように、日本を使って中国に対して代理戦争仕掛けようとしています。その口実として使われるのが台湾有事です。
[アメリカのシンクタンクCSPCでの講演で、きわめて拙い発音で、内容を理解しないまま英文原稿を棒読みし、台湾戦争に言及する麻生太郎自民党副総裁、２０２４年１月][4]
今月、台湾では、独立派・民進党の頼清徳氏が総統に就任しました。頼清徳新総統は、これまで２期８年にわたって台湾総統を務めた同じく民進党の蔡英文氏以上の親米・アメリカ隷従派です。アメリカが命令すれば、すぐに台湾独立宣言をするでしょう。
アメリカは、イスラエルを使い、中東情勢を不安定化させ、場合によってはイスラエルとイランの間で軍事衝突を発生させ、中東紛争を拡大し、中東からの石油・天然ガスの輸出をストップさせる可能性があります。
その場合、石油輸入の半分以上を中東からの輸入に頼っている中国は、大きな経済的打撃を受けます。アメリカは、そのようなタイミングで台湾に独立宣言をさせ、中国を台湾紛争に巻き込むでしょう。
そして、台湾有事は日本の有事として、日本政府は台湾防衛のため、陸海空自衛隊を投入するでしょう。
しかしながら、アメリカは直接参戦しません。アメリカは、「もしアメリカが中国と軍事的紛争を開始すれば、核戦争へとエスカレートし、人類滅亡につながりかねない。アメリカは同盟国への支援のみを行う。」と主張するでしょう。
そのため、台湾紛争で中国と戦うのは、日本の自衛隊とわずかなオーストラリア軍だけになります。日本本土は、中国の弾道ミサイル攻撃で文字通り壊滅します。
一方、アメリカは、台湾紛争にともない起こる中国社会の不安定化につけ込み、中国共産党政権の転覆を画策するでしょう。中国各地でクーデターや反政府活動を発生させるでしょう。
日本は、そのための捨て駒とされるわけです。
2. 個々の企業および個人による対米不服従・抵抗活動 ー ２１世紀の人民戦争
このような状況の下、日本国民のみなさんは、どのようにして、台湾紛争を防ぎ、日本の平和と繁栄を実現すべきでしょうか？。
ひとつめの方法としては、既存のアメリカ従属政党に代わる、多極主義に基づく、新しい親中国の政党を結成することです。
中国とのビジネスを柱とする企業が資金を提供し、親中国の新政党を立ち上げます。学生のボランティアを動員して、新政党の政策の普及拡大を行います。（詳しくは、２０２４年４月１４日付弊ブログ記事をご参照下さい。）
ふたつめの方法としては、政治家や政府に頼らずに、個々の企業やひとりひとりの国民が敢えて積極的に中国との経済的結び付き、人的交流を拡大し、深めるということが考えられます。
アメリカに隷従・盲従する既存政党や政治家、政府に対抗し、アメリカへの不服従・抵抗運動を個々の企業およびひとりひとりの個人レベルで行うということです。
これは、工夫次第で様々な方法が考えらます。
たとえば、日本の中小企業が、中国のサプライチェインへどんどん積極的に参加し、部品や原料を中国企業へ供給することが考えられます。
その際、取引相手となる中国企業は、ALIBABAやJD.COM、BAIDUが構築・提供する E-COMMERCE（電子商取引）のプラットフォームを活用し、日本企業が簡便かつ迅速に契約を締結・履行出来るようにします。商談などは、AIを活用し、中国語も日本語も英語も同時通訳しながら行います。[5]
中国企業は、欧米や日本の大企業・総合商社が提示する契約条件よりも、より良い契約条件を提示し、日本の中小企業を迎い入れます。納期や代金、数量、契約期間、ローン貸付けなどに関し、より良い条件を提示し、日本の中小企業を迎い入れます。自由競争です。
また、個人も、ALIBABAやTIKTOKが提供する E-COMMERCE（電子商取引）のプラットフォームを活用し、ライブ・ストリーミング販売を行います。政府や大企業・総合商社をバイパスして、個人が直接中国の消費者と結び付くことになります。
これらの活動に対し、アメリカ隷属の日本政府や政治家は、経済安保秘密保護法を強引に適用し、処罰しようとするかも知れません。
その場合、起訴された被告企業や個人は、反訴で憲法訴訟を提起し、日本国憲法で保障された営業の自由を根拠に、経済安保秘密保護法の違憲を主張することになります。起訴された被告企業や個人は、経済安保秘密保護法の違憲・無罪を主張するとともに、違憲な起訴により被った損害の国家賠償を求めます。
警視庁公安部が事件を「捏造」し、軍事転用可能な機械を中国に不正輸出したとして違法に捜査・逮捕・起訴し、後に起訴が取り消された「大川原化工機」事件では、大川原化工機（横浜市）の大川原正明社長らが約5億6000万円の国家賠償を求める訴訟を提起、東京地裁は、国と東京都に計約1億6000万円の賠償を命じました。同判決において、東京地裁は、警視庁公安部の逮捕と東京地検の起訴を「必要な捜査が尽くされていない」として違法と判断しました。[6][7]
[起訴取り消しを巡る国家賠償請求訴訟で勝訴した大川原化工機の大川原正明社長（右）]
公開の法廷で詳細な事実を開示し、事実に基づき違法性を主張すれば、警察も検察も恣意的捜査・起訴が出来なくなります。傀儡政権とアメリカは、自ら墓穴を掘ることになります。
さらに、経済安保秘密保護法で起訴された被告企業や個人は、取引相手先の中国企業の地元中国本土でも、日本政府に対する国家賠償請求訴訟を提起することが可能です。中国の裁判所で勝訴した場合、日本政府が中国に保有する資産を差し押さえ、現金化して、賠償金に充当します。被告企業や個人は、懲罰賠償の申立ても行い、損害額の１０倍２０倍の賠償金の支払いを受け取ります。
企業も個人も、アメリカへの不服従・抵抗として行えることは何でも行います。自分がアメリカの奴隷ではないことを行動で示します。
企業は、社用車として、中国のEVを導入します。個人も、中国のEVを積極的に購入します。
個人も中国旅行をどんどん行います。
個人は、SNSで親中国の発信をどんどん行います。また、台湾有事を口実に日本を中国との戦争に向かわせようとするアメリカの策謀を暴く発信をどんどん行います。
アメリカ隷属の報道を行う日本のテレビ局や新聞があれば、クレームの電話をどんどん入れます。
音楽に携わるアーティストのみなさんは、香港や上海を始めとする中国の都市で次々とコンサートを行います。
俳優・女優のみなさんは、日中合作の映画や舞台を次々と製作し、上演します。
日本の中小企業や個人は、アメリカの奴隷と化した日本政府と日本の政治家への怒りや不満を、中国との積極的な結び付きを通じてぶつけます。我々は、アメリカの奴隷ではない、中国とは戦争しないということを行動で示します。アメリカによる支配のくびきを個々の中小企業や個人が突破します。
アメリカは、政治家や官僚、一部企業を恫喝しコントロールすることは可能です。しかしながら、日本国民のひとりひとりまではコントロール出来ません。
さらに、地方自治体レベルで結び付きを深めます。日本の県や市区町村は、個々の中小企業や個人を支援します。
そして、地方から中央へと、結び付きの深化を進めて行きます。
かつて、２０世紀前半、中国共産党は国民党との国共内戦において、地方から中央へと支配地域を拡大し、勝利しました。中国共産党は、労働者・農民などの広範な人民を味方につけることで、富裕層を基盤とし、アメリカに支援される国民党に勝利しました。いわゆる人民戦争です。
２１世紀においては、国境を越えて人民戦争が展開されます。ただし、銃や火器を使うのではなく、経済戦争、文化戦争です。全て合法的活動です。
アメリカの軍事的策謀を人民による平和的な抵抗が圧倒します。
日本は、明治維新以降はイギリスに隷従して華中のイギリス権益を守るために日清・日露戦争を行いました。第２次大戦後はアメリカに占領され、アメリカに政治も経済も隷従してきました。日本の歴史は、隷従の歴史です。
日本人の表情・発言・仕草を見ると、奴隷のそれです。生まれた時から、周り中、奴隷だらけなので気付きません。日本人は、真似をすること、従うことだけを考えています。独立した目・表情・行動をしている日本人は、ほとんどいません。
日本人は、そろそろ、事実に基づき、自分の価値観に沿って生きる、独立した人間としての生き方を始めるべきです。
さもなければ、日本は、アメリカの代理人として中国との戦争に突き進み、再び全土が焦土となることでしょう。
以上
参照資料:
(1) 「経済安保秘密保護法など重要法案が十分な議論もなく可決していく現実にペンクラブが抗議声明」、２０２４年５月１９日、Yahoo! ニュース
(2) 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の成立に対する会長声明、２０２４年５月１０日、日本弁護士連合会
(3) "Merkel admits was unaware of extent of German-U.S. spy cooperation", February 17th, 2017, Reuters
(4) 「麻生副総裁 台湾をめぐる「戦う覚悟」に改めて言及 ワシントンで中国に対する抑止力強化訴え」"、２０２４年１月１１日、TBS NEWS DIG
(5) "Cross-border e-commerce enhances China's resilience in foreign trade", January 23rd, 2024, CGTN
(6) 「逮捕、起訴は『合理的な根拠が欠如』 国と東京都に1億6000万円賠償命令 大川原化工機の国賠訴訟」、２０２３年１２月２７日、東京新聞
(7) 「警視庁公安部が「無理筋」の捜査で繰り返した「独自解釈」 違法判決を受けた暴走はなぜ起きたか」、２０２３年１２月２８日、東京新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。
1. 対米隷従政治家・政党を通じたアメリカによる日本支配
５月１０日、国会において、経済安保秘密保護法（「重要経済安保情報保護・活用法」）が可決・成立しました。
経済安保秘密保護法は、２０１３年に成立した特定秘密保護法の適用範囲を私人にまで拡大するものです。
２０１３年に成立した特定秘密保護法は、外交・防衛・テロ・スパイ活動という４分野の特定秘密に関し、漏洩した者を処罰する法律であり、その適用範囲は主に公務員に限られていました。
これに対し、今回成立した経済安保秘密保護法は、その適用範囲を私人にまで拡大するものです。一般の市民、ビジネスマン、企業の科学者・技術者・研究補助者などもその対象となります。さらに、学校の教員や、ジャーナリストらも対象となります。[1]
日本弁護士連合会が会長名の声明で指摘しているように、経済安保秘密保護法は、重要経済安保情報の範囲が法文上不明確であるため、恣意的適用・運用の危険性がきわめて高いです。[2]
そのため、外交・安全保障を口実として、中国とのビジネスや取引を行っている企業や中国との文化交流を行っている団体や個人が狙い撃ちにされ、でっちあげの犯罪で起訴され、処罰される危険性があります。
そのような危険な法律であるにもかかわらず、国会においてほとんど議論が行われず、報道もほとんどされませんでした。
その原因のひとつとして、野党第一党の立憲民主党が経済安保秘密保護法の法案に賛成したということがあります。
自民党はもちろん、立憲民主党も明らかにアメリカ従属政党です。
[支持率わずか１６％の岸田首相を賛美する米国連邦議会、まさに虚飾に満ちた対米隷従関係の象徴です]
[立憲民主党の玄葉光一郎元外相（左）、岡田克也幹事長、エマニュエル駐日米国大使、泉健太立憲民主党代表]
その内容を見れば、経済安保秘密保護法は、アメリカの指図によるものであることが明らかです。
アメリカの目的は、経済安保秘密保護法を使い、日本と中国の経済交流・文化交流を破壊するとともに、日本の国民世論を反中国へと扇動し、台湾有事を口実に日本を中国に対する軍事力行使に向かわせることにあります。
日本の政治家・官僚および日本の企業は、四六時中、アメリカのNSA（国家安全保障局）の監視下にあります。アメリカのNSAは、世界各地で、政治家・官僚および日本の企業の携帯電話や電子メール、パソコンに侵入し、政治家・官僚および日本の企業の盗聴・傍受を行っています。
たとえば、ドイツのメルケル前首相の携帯電話も、アメリカによって盗聴・傍受されていました。[3]
アメリカは、携帯電話や電子メール、パソコンに侵入し、アメリカにとって都合の悪い政治家・官僚あるいは企業を探知・摘発し、排除します。たとえば、政治家は、メディアを使い、スキャンダルで排除します。メディアを使って排除出来ないときは、より直接的な方法を使います。アメリカにとって都合の良い政治家だけが残ります。
このため、与党自民党だけでなく、野党の立憲民主党も、国民民主党も、アメリカ従属政党です。政権交代は、意味がありません。政権交代が起こっても、ひとつのアメリカ従属政権から、もうひとつのアメリカ従属政権へ政権が交代するだけです。
官僚機構内部でも、アメリカにとって都合の悪い官僚が排除され、アメリカにとって都合の良い官僚が局長、次官へと昇進することになります。
このような状況の下、アメリカは、ウクライナを使ってロシアに対して代理戦争を仕掛けたように、日本を使って中国に対して代理戦争仕掛けようとしています。その口実として使われるのが台湾有事です。
[アメリカのシンクタンクCSPCでの講演で、きわめて拙い発音で、内容を理解しないまま英文原稿を棒読みし、台湾戦争に言及する麻生太郎自民党副総裁、２０２４年１月][4]
今月、台湾では、独立派・民進党の頼清徳氏が総統に就任しました。頼清徳新総統は、これまで２期８年にわたって台湾総統を務めた同じく民進党の蔡英文氏以上の親米・アメリカ隷従派です。アメリカが命令すれば、すぐに台湾独立宣言をするでしょう。
アメリカは、イスラエルを使い、中東情勢を不安定化させ、場合によってはイスラエルとイランの間で軍事衝突を発生させ、中東紛争を拡大し、中東からの石油・天然ガスの輸出をストップさせる可能性があります。
その場合、石油輸入の半分以上を中東からの輸入に頼っている中国は、大きな経済的打撃を受けます。アメリカは、そのようなタイミングで台湾に独立宣言をさせ、中国を台湾紛争に巻き込むでしょう。
そして、台湾有事は日本の有事として、日本政府は台湾防衛のため、陸海空自衛隊を投入するでしょう。
しかしながら、アメリカは直接参戦しません。アメリカは、「もしアメリカが中国と軍事的紛争を開始すれば、核戦争へとエスカレートし、人類滅亡につながりかねない。アメリカは同盟国への支援のみを行う。」と主張するでしょう。
そのため、台湾紛争で中国と戦うのは、日本の自衛隊とわずかなオーストラリア軍だけになります。日本本土は、中国の弾道ミサイル攻撃で文字通り壊滅します。
一方、アメリカは、台湾紛争にともない起こる中国社会の不安定化につけ込み、中国共産党政権の転覆を画策するでしょう。中国各地でクーデターや反政府活動を発生させるでしょう。
日本は、そのための捨て駒とされるわけです。
2. 個々の企業および個人による対米不服従・抵抗活動 ー ２１世紀の人民戦争
このような状況の下、日本国民のみなさんは、どのようにして、台湾紛争を防ぎ、日本の平和と繁栄を実現すべきでしょうか？。
ひとつめの方法としては、既存のアメリカ従属政党に代わる、多極主義に基づく、新しい親中国の政党を結成することです。
中国とのビジネスを柱とする企業が資金を提供し、親中国の新政党を立ち上げます。学生のボランティアを動員して、新政党の政策の普及拡大を行います。（詳しくは、２０２４年４月１４日付弊ブログ記事をご参照下さい。）
ふたつめの方法としては、政治家や政府に頼らずに、個々の企業やひとりひとりの国民が敢えて積極的に中国との経済的結び付き、人的交流を拡大し、深めるということが考えられます。
アメリカに隷従・盲従する既存政党や政治家、政府に対抗し、アメリカへの不服従・抵抗運動を個々の企業およびひとりひとりの個人レベルで行うということです。
これは、工夫次第で様々な方法が考えらます。
たとえば、日本の中小企業が、中国のサプライチェインへどんどん積極的に参加し、部品や原料を中国企業へ供給することが考えられます。
その際、取引相手となる中国企業は、ALIBABAやJD.COM、BAIDUが構築・提供する E-COMMERCE（電子商取引）のプラットフォームを活用し、日本企業が簡便かつ迅速に契約を締結・履行出来るようにします。商談などは、AIを活用し、中国語も日本語も英語も同時通訳しながら行います。[5]
中国企業は、欧米や日本の大企業・総合商社が提示する契約条件よりも、より良い契約条件を提示し、日本の中小企業を迎い入れます。納期や代金、数量、契約期間、ローン貸付けなどに関し、より良い条件を提示し、日本の中小企業を迎い入れます。自由競争です。
また、個人も、ALIBABAやTIKTOKが提供する E-COMMERCE（電子商取引）のプラットフォームを活用し、ライブ・ストリーミング販売を行います。政府や大企業・総合商社をバイパスして、個人が直接中国の消費者と結び付くことになります。
これらの活動に対し、アメリカ隷属の日本政府や政治家は、経済安保秘密保護法を強引に適用し、処罰しようとするかも知れません。
その場合、起訴された被告企業や個人は、反訴で憲法訴訟を提起し、日本国憲法で保障された営業の自由を根拠に、経済安保秘密保護法の違憲を主張することになります。起訴された被告企業や個人は、経済安保秘密保護法の違憲・無罪を主張するとともに、違憲な起訴により被った損害の国家賠償を求めます。
警視庁公安部が事件を「捏造」し、軍事転用可能な機械を中国に不正輸出したとして違法に捜査・逮捕・起訴し、後に起訴が取り消された「大川原化工機」事件では、大川原化工機（横浜市）の大川原正明社長らが約5億6000万円の国家賠償を求める訴訟を提起、東京地裁は、国と東京都に計約1億6000万円の賠償を命じました。同判決において、東京地裁は、警視庁公安部の逮捕と東京地検の起訴を「必要な捜査が尽くされていない」として違法と判断しました。[6][7]
[起訴取り消しを巡る国家賠償請求訴訟で勝訴した大川原化工機の大川原正明社長（右）]
公開の法廷で詳細な事実を開示し、事実に基づき違法性を主張すれば、警察も検察も恣意的捜査・起訴が出来なくなります。傀儡政権とアメリカは、自ら墓穴を掘ることになります。
さらに、経済安保秘密保護法で起訴された被告企業や個人は、取引相手先の中国企業の地元中国本土でも、日本政府に対する国家賠償請求訴訟を提起することが可能です。中国の裁判所で勝訴した場合、日本政府が中国に保有する資産を差し押さえ、現金化して、賠償金に充当します。被告企業や個人は、懲罰賠償の申立ても行い、損害額の１０倍２０倍の賠償金の支払いを受け取ります。
企業も個人も、アメリカへの不服従・抵抗として行えることは何でも行います。自分がアメリカの奴隷ではないことを行動で示します。
企業は、社用車として、中国のEVを導入します。個人も、中国のEVを積極的に購入します。
個人も中国旅行をどんどん行います。
個人は、SNSで親中国の発信をどんどん行います。また、台湾有事を口実に日本を中国との戦争に向かわせようとするアメリカの策謀を暴く発信をどんどん行います。
アメリカ隷属の報道を行う日本のテレビ局や新聞があれば、クレームの電話をどんどん入れます。
音楽に携わるアーティストのみなさんは、香港や上海を始めとする中国の都市で次々とコンサートを行います。
俳優・女優のみなさんは、日中合作の映画や舞台を次々と製作し、上演します。
日本の中小企業や個人は、アメリカの奴隷と化した日本政府と日本の政治家への怒りや不満を、中国との積極的な結び付きを通じてぶつけます。我々は、アメリカの奴隷ではない、中国とは戦争しないということを行動で示します。アメリカによる支配のくびきを個々の中小企業や個人が突破します。
アメリカは、政治家や官僚、一部企業を恫喝しコントロールすることは可能です。しかしながら、日本国民のひとりひとりまではコントロール出来ません。
さらに、地方自治体レベルで結び付きを深めます。日本の県や市区町村は、個々の中小企業や個人を支援します。
そして、地方から中央へと、結び付きの深化を進めて行きます。
かつて、２０世紀前半、中国共産党は国民党との国共内戦において、地方から中央へと支配地域を拡大し、勝利しました。中国共産党は、労働者・農民などの広範な人民を味方につけることで、富裕層を基盤とし、アメリカに支援される国民党に勝利しました。いわゆる人民戦争です。
２１世紀においては、国境を越えて人民戦争が展開されます。ただし、銃や火器を使うのではなく、経済戦争、文化戦争です。全て合法的活動です。
アメリカの軍事的策謀を人民による平和的な抵抗が圧倒します。
日本は、明治維新以降はイギリスに隷従して華中のイギリス権益を守るために日清・日露戦争を行いました。第２次大戦後はアメリカに占領され、アメリカに政治も経済も隷従してきました。日本の歴史は、隷従の歴史です。
日本人の表情・発言・仕草を見ると、奴隷のそれです。生まれた時から、周り中、奴隷だらけなので気付きません。日本人は、真似をすること、従うことだけを考えています。独立した目・表情・行動をしている日本人は、ほとんどいません。
日本人は、そろそろ、事実に基づき、自分の価値観に沿って生きる、独立した人間としての生き方を始めるべきです。
さもなければ、日本は、アメリカの代理人として中国との戦争に突き進み、再び全土が焦土となることでしょう。
以上
参照資料:
(1) 「経済安保秘密保護法など重要法案が十分な議論もなく可決していく現実にペンクラブが抗議声明」、２０２４年５月１９日、Yahoo! ニュース
(2) 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の成立に対する会長声明、２０２４年５月１０日、日本弁護士連合会
(3) "Merkel admits was unaware of extent of German-U.S. spy cooperation", February 17th, 2017, Reuters
(4) 「麻生副総裁 台湾をめぐる「戦う覚悟」に改めて言及 ワシントンで中国に対する抑止力強化訴え」"、２０２４年１月１１日、TBS NEWS DIG
(5) "Cross-border e-commerce enhances China's resilience in foreign trade", January 23rd, 2024, CGTN
(6) 「逮捕、起訴は『合理的な根拠が欠如』 国と東京都に1億6000万円賠償命令 大川原化工機の国賠訴訟」、２０２３年１２月２７日、東京新聞
(7) 「警視庁公安部が「無理筋」の捜査で繰り返した「独自解釈」 違法判決を受けた暴走はなぜ起きたか」、２０２３年１２月２８日、東京新聞
註記: 上記の見解は、私個人のものであり、いかなる団体あるいは政党の見解をも反映するものではありません。
私自身は、いずれの政党・政治団体ならびに宗教団体にも所属していません。あくまでも一人の市民として、個人として発言しています。民主主義と平和を実現するために発言しています。