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政治家の言質資料館

日々の政治家の発言をまとめています。

19日午後、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表の3党党首で約40分間の会談を行った。安倍総裁の会談後に述べた内容をまとめると下記の通り。

●安倍総裁の会談での発言まとめ

「「近いうちに」と合意したことで、消費税率引き上げ法は成立した。そのときの約束を果たしてほしい。この約束は国民との約束であり、今回も2か月前と同じ説明であれば、我々は国民に対して理解いただけるような説明もできない。8月の党首会談では来年度予算案の編成は行わないと言ったではないか」

●安倍総裁の会談後の発言まとめ

「野田総理には具体的な提案はあるのですかと申し上げたところ、真剣に重く受け止めているということ以上の話はないとのことであった。今回の回答には正直言って驚いている。2か月前に谷垣前総裁に約束したことと同じ言葉でしかなかった。民主党の輿石幹事長が「新しい具体的な案を提示するだろう」と言った。野田総理も私たちがそれで納得すると思っていたのだろうか。党首会談では、総理の誠意のなさに、私も山口代表も相当厳しい発言になった。率直に言って失望した。幹事長会談を踏まえてのこの回答に怒りを覚える。これでは全く信頼関係が築かれない状況で、信頼関係を回復する責任は野田総理にある」

「(首相との再会談について)今回と同じことが起こるのであれば意味がない。我々が協力できる状況を作っていく責任があり、答を出すのは政府・与党である。(臨時国会での対応について)野党側が審議に入る状況を作るのが、政府・与党の責任である。両党間において全く信頼関係が築かれない状況で、信頼関係を回復する責任は野田総理にある。まずは信頼関係を回復する努力を野田総理自身にしてもらわないと対応できない。常識に則って責任を感じてもらいたい。(特例公債法について)政府が努力すべき話である。その責任感がないのであれば辞職すべきである」

19日午後、民主党の野田総理、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表の3党党首で約40分間の会談を行った。野田総理の会談で述べた内容と会談後に述べた内容をまとめると下記の通り。

●野田総理の会談での発言まとめ

「今年8月に自民・公明両党の党首と「近いうちに国民の信を問う」としたことは、大変重たい確認事項である。特に「近いうちに」と表現した言葉の重みと責任は十分自覚している。それを判断するために様々な環境整備をしなければならない。だらだらと政権の延命を図るつもりはない。どの政党が政権を担当したとしても、赤字国債を発行しなければ予算の財源は確保できない。特定の時期を明示しない中でのギリギリの言及である」

●野田総理の会談後の発言まとめ

「自民党の安倍総裁、公明党の山口代表からは、解散の時期を巡って、先の「近いうちに」という合意について具体的に明示してほしいというやり取りが続いた。特定の時期を明示しない中でのぎりぎりの言及と思うが、その範囲では残念ながら理解を得られず終わった」

「(臨時国会召集について)どちらにしろ開かないといけない。理解してもらう努力はこれからも続けていきたい。(公債特例法案について)国民生活や経済にも影響が出かねない。(来年度予算の編成作業について)政権として準備はしないといけない。予算編成をしないといった政権は政権ではない」

19日に、岡田副総理は定例記者会見で11月中にまとめる緊急経済対策の財源と赤字国債発行法案の成立について発言。

緊急経済対策の財源について
「いろいろなことが考えられる。必要があれば補正予算ということにならざるを得ない。赤字国債発行法案の目処が立たないと具体的には実施できないということになる」

赤字国債発行法案の成立について
「国債発行のスケジュールが変わるわけで、そのことはマーケットにどういう影響を及ぼすのか現時点では計り知れず、予測しがたいところもあり大きな金額だけに楽観できない状況である。赤字国債発行法案を人質に取るやり方は私は極めてまずいと思う。今日の党首会談でもそういった観点で真摯な議論がなされると期待している」

19日に、樽床総務大臣は閣議後の記者会見で「1票の格差」の是正と次期総選挙について発言。

「司法としての厳しい意見をいただいたと理解している。今回の判決によって参議院のみならず衆議院でも、何としても1票の格差を是正していくという流れが、より一層強くなるだろう」

「選挙制度改革関連法案が成立したら法律に基づいて選挙をするのが立法府の司法への礼儀である。格差を是正する法案を成立させただけで「決意があるので許してほしい」という意見は、少し乱暴である。法案が成立すれば、その仕組みで直近の選挙を行うのが法律の筋である」

国政選挙の「1票の格差」の是正については、17日に最高裁判所が一昨年の参議院選挙を憲法違反の状態だと判断した。その結果、衆参両院ともに憲法に違反した状態と指摘される事態となっている。

1票の格差の是正に必要な選挙改革関連法案を成立させた上で、小選挙区の区割りを見直して次期総選挙となる場合は、新たな区割りの画定と周知期間に数カ月が必要とされる。

19日に、枝野経済産業大臣は閣議後の記者会見で原発の新増設やエネルギー政策について発言。

日本原子力発電が福井県で建設計画の敦賀原発3、4号機について
「国策に従って新増設されるものではないという前提で政府としては対応する。仮に建設を進めたいというなら民間企業としての自己責任でやっていただく。新しいエネルギー政策に基づいて、建設を止めるための工夫を進めていく」

エネルギー政策で民主、自民両党の政策協議について
「エネルギー政策は中長期的な課題として年金政策と性格は近い。ただ、年金政策は自民党と共通の基盤があるが、原子力をどうするかは2大政党の違いの大きなポイント。政治的リアリティとして難しい」

今後の原子力政策について
原子力をどうするかは、2大政党の政策の違いにおける大きなポイント。私は、原発依存から脱却しようという国民の考え方は、一時的ではなく、長期的に定着すると思っている。そうした考え方にも違いがあり、選挙で決着すべきだ」

19日午前、自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が幹事長、国対委員長も同席して会談。19日夕方に行われる野田総理との党首会談への対応を協議。党首会談で野田総理に年内に衆議院の解散・総選挙を確約するよう求めることをを確認。

安倍総裁「今日の党首会談で、野田総理から衆議院の解散の時期について具体的な提案があると期待している」

山口代表「自民・公明両党で結束して党首会談に臨みたい。我々は年内の解散・総選挙を求めており、民主党側がどのような答えを出すかである」

会談後、自民党の石破幹事長が下記のように述べた。

「「近いうちに国民に信を問う」という約束から2か月も経っているのだから、「近いうちに解散」という同じ言葉では駄目である。抽象的な言葉ではなく、具体的な言葉があるか見極めたい。野田総理が政治家として、人間としてきちんと約束を守るかどうかが問われている」

政府は19日午前、野田総理が議長を務める原子力防災会議の初会合を首相官邸で開いた。野田総理が冒頭のあいさつで各閣僚に下記のように指示した。

「万が一の事故を想定し、各府省の垣根を越えた体制が必要である。原子力防災を充実・強化してしっかりと取り組み、国民の不安解消し、万全の備えをしていただきたい」

原子力防災会議は東京電力福島第1原発事故を受け、平時から防災計画・訓練を推進するため、防災体制を確立するため新設された会議である。全閣僚で構成され、原子力規制委員会が新たに策定する原子力防災指針に基づき、自治体や各省庁との連携・調整なども担う。初会合では、原子力規制委員会で改定作業中の原子力災害対策指針(防災指針)の検討状況などが報告された。