１９日に、枝野経済産業大臣は閣議後の記者会見で原発の新増設やエネルギー政策について発言。
日本原子力発電が福井県で建設計画の敦賀原発３、４号機について
「国策に従って新増設されるものではないという前提で政府としては対応する。仮に建設を進めたいというなら民間企業としての自己責任でやっていただく。新しいエネルギー政策に基づいて、建設を止めるための工夫を進めていく」
エネルギー政策で民主、自民両党の政策協議について
「エネルギー政策は中長期的な課題として年金政策と性格は近い。ただ、年金政策は自民党と共通の基盤があるが、原子力をどうするかは２大政党の違いの大きなポイント。政治的リアリティとして難しい」
今後の原子力政策について
原子力をどうするかは、２大政党の政策の違いにおける大きなポイント。私は、原発依存から脱却しようという国民の考え方は、一時的ではなく、長期的に定着すると思っている。そうした考え方にも違いがあり、選挙で決着すべきだ」