藤村官房長官が「経済対策も解散の前提との指摘は勝手な解釈」

１日、藤村官房長官は記者会見で解散条件に経済対策が加わったとの見方について発言。

藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。

「よく答弁を読んでもらえれば分かると思うが、野田総理の発言が衆議院の解散の前提だという指摘は、ちょっと勝手な解釈ではないかと思う。経済状況への対応がなければ判断できないということを言っているわけではない。野田総理は、「政治不況」を起こさないためにも、赤字国債発行法案の１日も早い成立に加えて、間断のない経済対策の実施や着実な予算編成が必要だと述べている」

「民意を問うということについては、これまで申し上げてきたとおり、ということしか言ってない。何か連関したり前提条件であるという言い方はしていないし、野田総理もそう思ってないと思う。民意を問うことについては首相の専権事項で連関して考えるべきではない。（特例公債法案について）１１月中に歳入欠陥になるから（解散の環境整備として）非常に重いとの判断は当然ある」

松井幹事長が「石原新党「一致難しい」減税日本「最初から違う」」

３１日、日本維新の会の松井幹事長は記者団に対して第三極の連携について発言。

松井幹事長と記者団のやり取りをまとめると下記の通り。

「（たちあがれ日本との連携について）たちあがれ日本の議員は、石原都知事とも違うので我々と政策が一致するのは難しい。政策の一致無くして、グループを作れば、もめにもめている自民、民主両党の繰り返しである」

「（減税日本との連携について）最初から違う政策を掲げている政治集団とは協議のしようがない。減税をやめてくれとは言えない。河村市長とは話をしてきた。「ここだけは譲れない」と言われたら無理となる」

玄葉外務大臣が「日中関係で外相・首脳レベルで機は熟していない」

３１日、玄葉外務大臣は記者会見で日中の外相レベル、首脳レベルの対話について発言。

玄葉外務大臣の記者会見での発言をまとめると下記の通り。

「（日中対話について）ＡＳＥＭとその後のマルチ会合に現時点で出席する予定はない。内容を語ることはできないが、少なくとも、外相レベル、首脳レベルの対話の機は熟していないという認識である」

野田総理が「環境整備を整えて経済状況への対応も含めて判断」

３１日、野田総理は臨時国会の代表質問について答弁。

野田総理の答弁をまとめると下記の通り。

●解散

「先の党首会談で「近いうちに国民の信を問う」と申し上げた意味は大きい。これもまた大変重たい確認事項である。自分も責任を重く受け止めているし、それを踏まえて環境整備をした上で判断をしたい。そこは自分を信じてほしいという話をした。これは特定の時期を明示しないなかでのぎりぎりの言及である。そして環境整備の中でも、とりわけ急がなければいけないテーマとして、特例公債法案、１票の格差・定数削減の問題、社会保障制度改革国民会議のことを挙げている。環境整備の条件が整えば、きちっと自分で判断したいと申し上げた含意をもう一度かみしめていただきたい。前原大臣の発言については、政治家個人としての感想を言われたものと理解している。

●経済対策

来月中を目処に、日本再生戦略の実現や東日本大震災からの復旧・復興に資する第２弾の経済対策をまとめるよう指示を出している。適時適切に切れ目ない経済対策を講じることが必要だと判断した。民需回復につなげるよう間断なく対策を講じたい。このような経済状況への対応も含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行った上で解散を判断していきたい。（参議院の問責決議）深く肝に銘じ、重く受け止めている。このことも念頭にラインをかみしめてもらいたい。政策本位の論戦で結論を出すのが政治の使命で、その最大の試金石である。政治的駆け引きの材料にする悪弊を絶ち切らなければならない」

●ＴＰＰ参加について

ＴＰＰ交渉参加については、国内における議論や関係国との協議が煮つまっていく段階で判断する。特定の時期に交渉参加を正式決定する方針を固めた事実はない。

●任命責任

「田中議員については任命した閣僚が職務を全うできなかったという意味で責任を自覚している。首相経験者の経験を踏まえて大所高所から党の活動について意見いただくべくお願いした」

安倍総裁が「存在自体が政治空白、日本人の美徳と品格を傷つけないで」

３１日、自民党の安倍総裁は臨時国会の代表質問で発言。

安倍総裁の代表質問での発言をまとめると下記の通り。

●お詫び

「この壇上から国民の皆さま、そして全ての議員の皆さまに、心からおわび申し上げる。その日以来、責任の取り方について日々考え続けてきた。挫折を含め政権を担った経験を生かし、全身全霊を傾けて、国民のために今の日本を立て直すほかに責任を果たす道はないと決意した」

●解散

「党の分裂、党内の離反におびえ、国家としてなすべき課題に集中できない政権の姿を、もうこれ以上、国民にさらすべきではありません。野田総理は「近いうち」に解散すると確かに間違いなくおっしゃった。この臨時国会で約束を果たさなければならない。改めて国民の前でお聞きする。総理は年内に解散する約束を果たす気持ちがおありですか。誠実にお答えください。前原大臣が「総理は誠実な人。約束を絶対に守る人であるから、年内に解散する」と述べられました。年内に解散しなければ、前原大臣にとっても不真面目で不誠実となる」

●環境整備

「特例公債（赤字国債発行）法案、一票の格差是正、社会保障制度改革国民会議の３点について、その重要性を十分に認識している。これまでも様々な提案を行い、誠実に対応してきた。むしろ、これらを盾にとり、積極的に取り組まず、その責任を野党に押し付けて解散先延ばしと政権の延命に励み、ただ権力にしがみつく惨めな姿があるのみである。いわばやみくもに政治空白を作ったのはあなた方である。党の分裂や党内の離反におびえ課題に集中できない姿をこれ以上国民にさらすべきではない。これ以上、日本人の美徳と品格を傷つけないでいただきたい」

●経済・デフレ脱却

「民主党政権による「失望の３年間」、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を招いた。デフレ脱却に向けた明確な処方箋を示すこともできず、むしろデフレの加速を招き続けている。経済対策は弥縫策に過ぎない。市場にとってはほぼ想定の範囲内で、強いメッセージを与えるには至っていない。政府と日銀が政策協調をする中で大胆な金融緩和を行い、着実にデフレ脱却を図るべきと考える。国家国民のために、一刻も早く信を問うことこそが今や最大の経済対策である。一度解散を約束した政権は、その存在自体が政治空白だということを肝に銘じてもらいたい。

●任命責任

「暴力団との関係がうわさされていた田中議員をなぜあえて法相に任命したのか。日米同盟を傷つけた元首相を外交担当の党の最高顧問に任命し、原発事故対応を誤り混乱させた前首相も新エネルギー政策担当の党の最高顧問に任命した。これはブラックジョークでしょうか」

●外交・安全保障

「民主党政権下は外交敗北の３年間で、ひたすら国益を損ねてきた。日本外交の再建のためには、まずは日米同盟を再構築し、その揺るぎない信頼関係を内外に示すことが第一である。集団的自衛権の行使を認めるべく、解釈を変更する必要がある。今こそ憲法改正を含め、戦後体制の鎖を断ち切らなければならない。海上保安庁、そして防衛力をより充実・強化する。わが国の美しい領土・領海は断固としてわれわれが守るとの決意を国民に、世界に示さなければならない。わが党が政権につけば、海上保安庁、そして防衛力をより充実・強化させる。解散・総選挙の結果、国民の信を得た政権によってこそ強力な経済、外交政策を推進することができる」

石破幹事長が「仮に予算委員会を開かないと国会に対するサボタージュ」

３１日、自民党の石破幹事長は自民・公明両党幹部で会談、その後記者団に臨時国会の対応について発言。

自民・公明両党の幹部の会談内容と石破幹事長の記者団とのやり取りをまとめると下記の通り。

自民党の石破幹事長の発言

「内閣改造で新しい閣僚が任命されており、衆参両院で予算委員会を開いて野田総理大臣の姿勢をただす必要がある。さらに、領土や経済の問題など追及すべきテーマも多い」

公明党の井上幹事長の発言

「東日本大震災の復興予算の使いみちにも問題があり、予算委員会の開催が優先である」

自民党の石破幹事長の会談後の会見

「全ての分野で今の内閣の姿勢を追及する必要があり、予算委員会の開催が最優先である。予算委員会を開くのは当たり前で、拒否する理由はない。仮に予算委員会を開かないとすれば極めて異様であり、国会に対するサボタージュである」

輿石幹事長が「参議院で野田総理の所信表明演説を行うのが普通の道筋」

３１日、民主党の輿石幹事長は徳島市内で記者団に予算委員会の開催と特例公債法案について発言。

輿石幹事長と記者団とのやり取りをまとめると下記の通り。

「（予算委員会の開催について）予算委員会を開催する目的が明確でなければならない。参議院で野田総理の所信表明演説を受けてもらえなかった。参議院で野田総理の所信表明演説を行った上で考え方を基本に議論を展開してもらうのが普通の道筋である」

「（特例公債法案について）地方に心配をかけないよう一日も早く成立させたい。だからこそ野田総理大臣も、予算案と赤字国債発行法案を一体で処理する新しいルール作りを提案している。地方に心配をかけないよう野党側にも協力してもらい、一日も早く法案を成立させたい」

橋下代表が「たちあがれ日本の方とはカラーも感覚も世代も違う」

３１日、日本維新の会の橋下代表は記者団に第三極での連携について発言。

橋下代表と記者団とのやり取りをまとめると下記の通り。

「（たちあがれ日本との連携について）たちあがれ日本のメンバーとはカラーが違い、感覚的にも世代的にも違う。先に保守を掲げて政治行政をやる時代ではない。「真正保守」にこだわられるのであれば、そういうグループでされた方がいい。政策協議もしていない段階でペラペラしゃべるような方々とは政治の信頼関係が築けない、連携するのは難しい。（石原都知事について）個人的に考えが近い、個人とは一緒にやりたい。

「（減税日本との連携について）なかなか難しい。（民主党に離党届を提出した熊田議員が減税日本へ参加について）熊田議員は職員組合から全面的な支援を受けたと聞いており、自分たちが基盤を置くグループとは決定的に違う。政策協議以前に政党の基盤が違う。既存の団体と無関係に政策を前面に打ち出す日本維新の会と争っていく相手で連携は難しい」

「（消費税の地方税化における社会保障財源について）相続税を中心に考えるべきである。高齢化社会になれば、亡くなる方も増えてくる。消費税を１０％に上げたとしても税収は一定なのでどんどん差が開いていく」

細野政調会長が「予算執行を人質に「近いうち」の主張はやり過ぎ」

３０日、細野政調会長は定例会見で金融政策決定会合と特例公債法について発言。

細野政調会長の発言をまとめると下記の通り。

（日銀の金融政策決定会合で追加緩和策決定について）半歩踏み込んだ提案だと受け止めており、効果がいい方向に出ることを期待したい。デフレや景気の落ち込みをどう防いでいくかという観点で、政府と日銀がしっかりと協力関係を持ちながら前に進めるか注視したい。（政策効果の見極めについて）市場の反応をもう少し見極めることが重要である。時間をかけて判断していく必要がある。（消費税率引き上げが困難の可能性について）引き上げまで時間があり、現下の予測の中で軽々にコメントするのは適切ではない。大事なことは消費税を上げうるような状況を作れるかどうかである。物価の問題について、日銀がいろいろな形で積極的に発言し出したこと自体は、前向きに受け止めているが、現実はそんなに甘いものではない」

「（特例公債法について）今の日本の経済や自治体の状況を考えれば、予算が執行できないのは極めて深刻な事態である。この事態を人質に取って、「野田総理は、近いうちに解散すると言ったはず」と解釈についていろいろ主張するのはやり過ぎである。自民党と公明党に対し、直接、会談を呼びかけているが、まだ応じるという返事をいただいていない。私も野党時代、いろいろな法案で自分たちの要求を通すために物理的な抵抗をしたり、審議を先延ばししたりしたが、国民のためにしてはならないことは最後はどこかで一線を引いて判断してきた。しかし、特に自民党はそこを踏み越えている。（自民党の減額補正を提案について）直接聞いていないので、確証はない。まだ、現実のものとして受け止めていない」

前原経済財政担当大臣が「政府・日銀の一体的な取り組みが担保される」

３０日、前原経済財政担当大臣は日銀政策決定会合後の会見で共同文書について発言。

前原経済財政担当大臣の発言をまとめると下記の通り。

「デフレ脱却を政府・日銀共通の課題として確認して連名文書として内外に明確な形で共同発表することはこれまでなかった。デフレ脱却への政府・日銀の決意と両者一体となって最大限の取り組みを行うことを内外に明確に示す文書を作ることができた。１０年以上にわたる課題のデフレ脱却に向けた重要な一歩になる。政府・日銀のより一体的な取り組みがこれによって担保される。（日銀が決定した追加緩和策について）緩和した状態が必要十分条件ではない」