安倍総裁が「「あなたは人間としてどうなんだ」と問いただす」

３０日、自民党の安倍総裁は会合で明日の代表質問について発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「これほど代表質問がしやすい状況というのはないんだろうと思うんです。何と言っても総理大臣の政策以前の問題。「「あなたは人間としてどうなんだ」ということを問いただすことができるわけでありまして、年内に解散をしなければ不真面目で不誠実な人だということになる。まさかそういう人ではないだろうと最後、一縷の望みをかけながら、明日質問させて頂きたい」

岡田副総理が「自分がバッジを続けるために右往左往」

３０日、岡田副総理は記者会見で離党届を提出した議員について発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「自分がバッジ（国会議員）を続けるために右往左往するところがあるのではないか。民主党ということで選ばれたことに自覚を持っていただきたい」

石破幹事長が「非常に無様な国民から逃げているという印象」

３０日、自民党の石破幹事長は記者会見で予算委員会など国会日程が提示されないことについて発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「予算委員会をやってしまえばいろんな追及にあって、それはテレビ中継されることもこれありと、非常に無様な国民から逃げているという印象を受けている」

安倍総裁が「全く市場は反応せず、小出しの緩和は全くダメ」

３０日、自民党の安倍総裁は会合で政府と日銀のデフレ脱却の共同文書について発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「全く市場は反応していない。こういう小出しの緩和では全くダメである。自民党が政権についてしっかりとした経済政策を打ち出す。大胆な金融緩和を行い、円高を是正し、我々の成長戦略を実行する必要がある」

石原都知事が「小さな議論はあと、小異を捨てて大同につくべき」

３０日、石原都知事はたちあがれ日本の拡大支部長会議で新党結成について発言。

石原都知事の発言をまとめると下記の通り。

「都知事を辞めて、皆さんと一緒にもう一回、国のために働こうと決意した。暴走老人の石原です。一緒に大きな仕事を果たし、大きな目的を達したい。私はまさに暴走老人である。走ってる途中で死ぬかもしれないけど、それでもいいと思って決心した。みんなでやろう。「日本を何とかしてくれ」という民意を受け止めて、自民党を揺さぶることのできる第３極を力を合わせて作っていきたい。小さな議論はあとにして、小異を捨てて大同につくべきである」

岡田副総理が「外交は一種の強硬路線、内政も新自由主義」

３０日、岡田副総理は記者会見で民主党の路線について発言。

岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。

「（民主党の路線について）中道リベラルから穏健な保守と規定している。（自民党の安倍総裁や日本維新の会の橋下代表、新党を結成する石原都知事について）かなり右というか、外交は一種の強硬路線、内政も新自由主義だ。かなり民主党の考え方とは違う」

山口代表が「国民に信を問う「大きな決断」懸案処理「小さな決断」」

３０日、公明党の山口代表は記者会見でで臨時国会の進め方について発言。

山口代表の発言をまとめると下記の通り。

「（臨時国会について）まずは内閣改造後の野田政権の対応を議論すべきであり、それを飛ばして、いきなり法案審議に入るのは異常な国会運営である。予算委員会を開き、先の通常国会で可決された問責決議を重く受け止めていない野田総理の姿勢を糾弾すべきである。（特例公債法について）野田総理が、国民に信を問うという「大きな決断」をするなら、懸案処理は「小さな決断」として与野党で合意することは十分可能である」

石破幹事長が記者会見で「１２月９日か１６日が投票日、１１月半ばには解散」

２９日、自民党の石破幹事長は都内での講演で次期総選挙について発言。

石破幹事長の記者会見の発言をまとめると下記の通り。

「来年度の予算は国民の信任を得た政権が組まなければならない。来年度の予算編成を新政権でやろうとすれば、１２月９日か１６日が投票日になる。１１月半ばには解散である。都知事選と同日選の１６日の方が良い。（法案などは）きちんと通すが、通すためにはきちんと約束を守ることである」

石破幹事長が「懸案があると言いながら審議拒否するようなもの」

３０日、自民党の石破幹事長は記者会見で衆院予算委員会の開催について発言。

石破幹事長の記者会見の発言をまとめると下記の通り。

「解決すべき懸案がたくさんあると言いながら審議拒否するようなものである。「国民から逃げている」と思われても仕方がない。予算委員会の議題は予算執行に関する調査であり「補正予算案を出していないから」という理由は通らない」

「（前原国家戦略担当大臣の事務所費問題について）前原大臣の説明の通りなのかそうでないのか、予算委員会などの場で正し、実際に実体があったか早急に解明していきたい。また、当時の野党の方がどういう風に追及し、我々がどう答えたかも検証したい」

橋下代表が記者団に「消費税の地方税化が国を立て直す起爆剤」

３０日、日本維新の会の橋下代表が記者団に対して、消費税の地方税化について発言。

橋下代表と記者団とのやり取りをまとめると下記の通り。

「消費税を１１％に引き上げ、５％を地方の独自財源、６％を調整財源として配分すれば、現在の財源分は確保できる。消費税の地方税化が国を立て直す起爆剤になる。いくつかの基準でしっかり配分すれば、現在の地方が（地方交付税を通じて国から）受け取っている財源分は最低限保障される」

「地方交付税制度は最大の元凶で廃止すべきである。国政のドタバタに地方全体が巻き込まれるのは勘弁してほしい。地方交付税制度は廃止し、国と地方の税財源は分離・独立させるべきである。消費税の地方税化に尽きる。日本の国を立て直す起死回生の案で、道州制には必要不可欠である」

「（参院の所信表明演説の聴取を拒否について）参院は権利と義務のバランスを欠いている。解散させられないのに、ここまでやるというのはやり過ぎである。参院は不要、廃止、要りません」