３１日、野田総理は臨時国会の代表質問について答弁。
野田総理の答弁をまとめると下記の通り。
●解散
「先の党首会談で「近いうちに国民の信を問う」と申し上げた意味は大きい。これもまた大変重たい確認事項である。自分も責任を重く受け止めているし、それを踏まえて環境整備をした上で判断をしたい。そこは自分を信じてほしいという話をした。これは特定の時期を明示しないなかでのぎりぎりの言及である。そして環境整備の中でも、とりわけ急がなければいけないテーマとして、特例公債法案、１票の格差・定数削減の問題、社会保障制度改革国民会議のことを挙げている。環境整備の条件が整えば、きちっと自分で判断したいと申し上げた含意をもう一度かみしめていただきたい。前原大臣の発言については、政治家個人としての感想を言われたものと理解している。
●経済対策
来月中を目処に、日本再生戦略の実現や東日本大震災からの復旧・復興に資する第２弾の経済対策をまとめるよう指示を出している。適時適切に切れ目ない経済対策を講じることが必要だと判断した。民需回復につなげるよう間断なく対策を講じたい。このような経済状況への対応も含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行った上で解散を判断していきたい。（参議院の問責決議）深く肝に銘じ、重く受け止めている。このことも念頭にラインをかみしめてもらいたい。政策本位の論戦で結論を出すのが政治の使命で、その最大の試金石である。政治的駆け引きの材料にする悪弊を絶ち切らなければならない」
●ＴＰＰ参加について
ＴＰＰ交渉参加については、国内における議論や関係国との協議が煮つまっていく段階で判断する。特定の時期に交渉参加を正式決定する方針を固めた事実はない。
●任命責任
「田中議員については任命した閣僚が職務を全うできなかったという意味で責任を自覚している。首相経験者の経験を踏まえて大所高所から党の活動について意見いただくべくお願いした」