１日、藤村官房長官は記者会見で解散条件に経済対策が加わったとの見方について発言。
藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。
「よく答弁を読んでもらえれば分かると思うが、野田総理の発言が衆議院の解散の前提だという指摘は、ちょっと勝手な解釈ではないかと思う。経済状況への対応がなければ判断できないということを言っているわけではない。野田総理は、「政治不況」を起こさないためにも、赤字国債発行法案の１日も早い成立に加えて、間断のない経済対策の実施や着実な予算編成が必要だと述べている」
「民意を問うということについては、これまで申し上げてきたとおり、ということしか言ってない。何か連関したり前提条件であるという言い方はしていないし、野田総理もそう思ってないと思う。民意を問うことについては首相の専権事項で連関して考えるべきではない。（特例公債法案について）１１月中に歳入欠陥になるから（解散の環境整備として）非常に重いとの判断は当然ある」