３０日、細野政調会長は定例会見で金融政策決定会合と特例公債法について発言。
細野政調会長の発言をまとめると下記の通り。
（日銀の金融政策決定会合で追加緩和策決定について）半歩踏み込んだ提案だと受け止めており、効果がいい方向に出ることを期待したい。デフレや景気の落ち込みをどう防いでいくかという観点で、政府と日銀がしっかりと協力関係を持ちながら前に進めるか注視したい。（政策効果の見極めについて）市場の反応をもう少し見極めることが重要である。時間をかけて判断していく必要がある。（消費税率引き上げが困難の可能性について）引き上げまで時間があり、現下の予測の中で軽々にコメントするのは適切ではない。大事なことは消費税を上げうるような状況を作れるかどうかである。物価の問題について、日銀がいろいろな形で積極的に発言し出したこと自体は、前向きに受け止めているが、現実はそんなに甘いものではない」
「（特例公債法について）今の日本の経済や自治体の状況を考えれば、予算が執行できないのは極めて深刻な事態である。この事態を人質に取って、「野田総理は、近いうちに解散すると言ったはず」と解釈についていろいろ主張するのはやり過ぎである。自民党と公明党に対し、直接、会談を呼びかけているが、まだ応じるという返事をいただいていない。私も野党時代、いろいろな法案で自分たちの要求を通すために物理的な抵抗をしたり、審議を先延ばししたりしたが、国民のためにしてはならないことは最後はどこかで一線を引いて判断してきた。しかし、特に自民党はそこを踏み越えている。（自民党の減額補正を提案について）直接聞いていないので、確証はない。まだ、現実のものとして受け止めていない」