７日、みんなの党の渡辺代表は福井県福井市の街頭演説と記者団に対して発言。
渡辺代表の発言をまとめると下記の通り。
「結果的に原発が１基も動かなくなる可能性がある。市場メカニズムで原発を淘汰できる。（長引く不況について）単なる国家経営の失敗。マクロ経済政策という国家経営を官僚に丸投げした結果である。（原発立地地域の経済、雇用対策について）権限、財源、人間を地域に移譲する。地域のお金で、自分たちの権限、責任で雇用対策をやってほしい」
７日、自民党の石破幹事長は大阪府寝屋川市の街頭演説で発言。
石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。
「（藤村官房長官が北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射について「さっさと上げてくれるといい」と述べたことについて）北朝鮮になお自制を求める立場であるはずの官房長官がそのような発言をするのは信じ難い。自分の選挙を優先しているとしか思えず、もはや内閣崩壊と言うほかない。官房長官が東京を不在にしていること自体問題である。この内閣が続いている間に不測の事態が起こらないことを祈るばかりである」
７日、藤村官房長官は大阪府吹田市と首相官邸で記者団に対して発言。
藤村官房長官の発言をまとめると下記の通り。
●大阪府吹田市
記者団
「地元に入るのは今回が最後か」
藤村官房長官
「要は北のミサイルがいつ上がるかである。さっさと月曜日に打ち上げてくれるといい」
●およそ２時間後
藤村官房長官
「北朝鮮が発射を自制するよう国際的な圧力をかけていくことが何より前提である。そうしたなか、来週のことについて質問され「地元に帰って、できるだけ有権者に話をしたい」という気持ちからあのような発言になった。一部、舌足らずで誤解が生じたとすれば訂正し、おわびしたい」
●首相官邸
藤村官房長官
「（首相官邸で野党の辞任要求について）それは当たらないと思う。訂正会見も既にしている。既に野田総理に説明している」
７日、岡田副総理は閣僚懇談会後の記者会見で発言。
岡田副総理の発言をまとめると下記の通り。
「（国家公務員と比べて給与水準が高い５つの特殊法人について）５法人は非常に高い給与が放置されてきた。各法人が得た収入はもっと本来業務に使うべきである。（日本中央競馬会について）給与水準が依然高く、社会一般の情勢に適合するよう、一層の見直しを行うべき。（日本政策金融公庫について）人件費の膨張抑制を図るべき。（沖縄振興開発金融公庫について）昇給抑制など給与水準の適正化は必要。（日銀について）合理性を検証して結果を国民に示すべき」
７日、樽床総務大臣は閣僚懇談会と記者会見で発言。
樽床総務大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（閣僚懇談会 で２０１３年度の国家公務員の定員を３０００人減員すると発表したことについて）２０１２年度は１３００人の純減だったので、時限的なものを含めても前年度の約２倍の削減になる。総人件費の削減と各省庁が抱える行政課題への対応の両立を目指してぎりぎりの調整をしてきた結果である。最終的には来年度予算案に向けて確定する作業に入る」
７日、前原国家戦略大臣は閣議後の記者会見で発言。
前原国家戦略大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（報道各社による衆院選序盤の情勢調査で民主党の苦戦が伝えられたことについて）実際の有権者の反応と乖離はあまりないのではないか。３年３カ月前の政権交代に対する期待が強かった分、民主党政権に対する批判、失望感が色濃く反映されていることは率直に受け止めないといけない。公明党の支持や基礎票を持っているのは大きい。たくさんの政党が出ることで小選挙区の結果を左右してくる。厳しい選挙戦だが、民主党の改革の方向性は間違っていないので、継続させて頂きたいと訴えたい」
「（各党が原発ゼロを公約で打ち出していることについて）国民は脱原発を強く望んでいると思うが、あまりにも多くの政党が主張しているので、争点化しにくくなっている。（金融政策について）金融政策は日銀が独立性をもって判断されるもので、私がコメントするのは控える。今後も政府は日銀に対して強力な金融緩和を求めて、円高基調の是正、デフレ脱却に向けて対応をとることを期待する。切れ目ない政策対応で、実感を伴わない経済の成長が担保できるよう努力していきたい」
７日、枝野経産大臣 は閣議後の記者会見で発言。
枝野経産大臣の発言をまとめると下記の通り。
「（東京電力の再建について）将来にわたって、国が税金で支えるということを全面的に否定しているわけではない。現状で国民に理解いただけるだけの努力をしたとは評価できない。（報道各社による衆院選序盤の情勢調査で民主党の苦戦が伝えられたことについて）大変厳しい選挙だが、残りの日数、危機感を持って実績を有権者に伝え、厳しい選挙を乗り越えたい」
７日、玄葉外務大臣は閣議後の記者会見で発言。
玄葉外務大臣の発言をまとめると下記の通り。
「仮に発射されれば深刻な国連安全保障理事会決議違反である。国際社会として適切かつ断固たる対応を取らないといけない。追加的な経済措置も、一つは国際社会全体での制裁、もう一つは 日本独自での制裁、と二つあるが最も効果的な措置を取るべく各国と緊密な調整を行っている」
６日、自民党の安倍総裁は大阪府大阪市と和歌山県和歌山市の街頭演説で発言。
安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。
「自民党の政権公約はできることしか書いていない。民主とは違う。日本はデフレと円高に苦しみ経済が低迷している。脱却しなければ財政再建もできない。頑張った汗と努力が報われるまっとうな経済を取り戻すため、デフレ脱却を進める」
「（中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故について）耐用年数を超えたトンネルや橋をしっかり補強する。これが国土強靭化である。国民の命を守る大切な公共投資である。公共事業で民間投資を引き出す。 日本だけが「無駄な公共事業」とのレッテルを貼っている。間違ってい る。かつて日本は世界銀行から借金をして新幹線などを造った」
「（デフレ脱却政策について）ハイパーインフレになるという専門家もいるが、 インフレ政策でハイパーインフレになった世界の国はない。（領土問題について）竹島や北方領土の外国首脳上陸、尖閣諸島の中国船領海侵犯など自民党時代にはなかった。（成長戦略について）ｉＰＳ細胞など再生医療の薬開発が遅れているのは行政機関に問題がある。２０年までにあらゆる分野の指導的役割の３割を女性が担う社会を実現する」
６日、野田総理は愛知県名古屋市と掛川市の街頭演説と記者団に対して発言。
野田総理の発言をまとめると下記の通り。
「（報道各社の世論調査で衆院選で自民党が単独過半数を確保する情勢との結果が出たことについて）厳しい選挙であることは間違いないが、これまでやってきたこと、これから何をするかを最後まで訴える。政治を前に進めないといけないという思いは国民に共有されると確信している。火の玉となって最後まで訴えていけば勝機は出てくる。
「（消費増税について）生まれてくる将来の世代が負担を強いられ、 一番の弱者になる国に未来はない。 だから社会保障は皆で負担する。 それは消費税だとお願いしている。（エネルギー政策について）２０３０年代に原発可動ゼロを目指す。自民党は１０年間立ち止まって考えるそうだが、それで再生可能エネルギーの普及ができるか。結局原発に依存するだけ。それは続原発」
「（第三極について）理念や政策の方向性がまったく見えない。将来を担えるのは我々か自民かである。子育て支援の総額は２．３倍になった。高校授業料無償化で高校に進学できる人も増えた。子ども、 若者は日本の宝。 そこをしっかりとサポートしていく政治に間違いはない」