訪問販売お断りシール②
以前にも書きました、訪問販売お断りシールが拒絶の意思表示にあたらないとして
きた消費者庁が、新しい見解を示しました。
訪問販売お断りシールを使った自治体の取り組みは有効であるとした訳です。
ただし特定商取引法上での見解は、以前と変わらず｢意思表示の対象が不明瞭｣とし
たままのようです。
でも各市区町村の自治体がしている取り組みについては有効とする、というわかっ
たようなわからないような内容。
ただまあ、ひとまず現場ではこの訪問販売お断りシールは有効ということになったようです。
郵便
お客さまから郵便物が届くはずが、一週間しても届かないので
問い合せ。
週初めに発送したとのこと。
さすがに時間がかかりすぎなので郵便事故の可能性も。
普通郵便の為、追跡も出来ずもう少し待ってみる事に。
年末が近づくと郵便事故は増えるようなイメージがありますが
書類のやりとりの非常に多い仕事柄、特に気を付けなくてはなりません。
１０日
お客さまより電話があり、急遽定款の内容を差し替える事に。
その件で公証役場と調整。
それ以外にも問い合せ等の対応で少しバタバタ。
現在進行中の法人設立の手続きも進めています。
忙しい時とそうでない時の差が激しく、長期的な計画を立てるのが難しい。
しかし目の前の業務をこなす事も大事。
忙しい時こそ間違いを起こさないように慎重に。
訪問販売お断りシール
今月12月1日、改正特定諸取引法が施行されました。
以前にも少し書きましたが訪問販売等に対する規制を強めた内容となっています。
そのなかで今、少し物議を醸している物があります。
それは「訪問販売お断りシール」。
よく玄関や表札の近くなんかに貼ってあるのを見ると思います。
何故これが問題となっているのでしょうか？
今回改正された特定商取引法では、
「訪問販売業者に『契約を締結しない旨の意思』を示した消費者に対しては、契約
の勧誘をすることを禁止する」
としています。
訪問販売業者に対して、「買わない」という意思表示をすれば、それ以上の営業を
仕掛けてはいけないという意味です。
ここで登場するのが「訪問販売お断り」のシール
通常考えれば、文字通りこのシールは「契約を締結しない旨の意思」を表しています。
しかし、消費者庁の見解はそれを否定。
運用指針によれば、
「『訪問販売お断り』とのみ記載したシールは、意思表示の対象や内容が不明瞭で
あるため、契約を締結しない旨の意思の表示にはあたらない」
とされています。
直接会って断るか、インターホン越しに断らないと拒絶の意思表示に当たらないと
いう説明です。
もっと言えば、｢訪問販売お断りシール｣にはなんの効力もないと消費者庁が認めた
ような形。
現在、奈良県のとある市では、悪質な訪問販売の苦情が絶えない為、市消費者保護
条例を施行し、訪問販売お断りシールを無視して業者が訪問すると条例違反となり
悪質な場合は業者名等を公表するとしています。
それ以外にも滋賀県等もこのシールを配布し、無視する業者は消費生活条例に反す
る行為として市町村に説明しています。
しかし今回の運用指針として、それらが全て否定される形となりました。
消費者庁の思惑は、今のところ不明です。
法人の定款作成について、少し
午前中に郵送作業やメール対応を終え、昼からは書類作成。
一般社団法人の定款作成です。
法人の定款は、株式会社でも合同会社でも一般社団法人でも基本的な形は
似ています。
ただやはり、諸々違いがあるのでそれなりにじっくりと検討する必要があります。
少し定款について。
定款において必ず記載しなければいけないのは「絶対的記載事項」といわれる条文。
これが記載されていなければ、そもそも認証が通りません。
逆に言えば、この絶対的記載事項さえ盛り込んでいれば一応の形は出来上がります。
非常に簡素なものになりますが。
ただそれだけだと、細かな事がわかりにくいので「任意的記載事項」も条文に含む
のが普通です。
こちらは定款に記載しなくてもかまわないのですが、記載すれば必ずしなければな
らないという「義務」が発生します。
市販されている法人設立関係の書籍などに載っている雛形をそのまま使用したりす
る場合、このあたりの区別がよくわかっていない方も多数おられます。
結果、先々会社を運営していくのにあたり、非常に煩雑な事務作業を自ら義務づけ
てしまっている法人も存在します。
定款を作成するにあたって気を付けるべきポイントの１つです。