潜在的&無意識的「負の学習」
(自己の精神成長に伴う)
反面教師に対峙するにはハードルが高く。
〔加害の親7割、虐待された経験 子ども時代に被害、理研調査〕
(2019年3月30日 河北新報)
~参考~
児童虐待防止総合拠点/
<平成30年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議>
~鈴木秀洋・日本大学危機管理学部准教授
(2018年9月12日)
〔市町村設置進まず 児童虐待防止の総合拠点〕
(2019年3月24日 福島民友)
~参考~
2018年「児童虐待疑い」(「児相」通告)約8万人超
~参考~
〔児童虐待、通告8万人突破 過去最多 警察庁〕
(2019年2月7日 毎日新聞)
児童虐待は
児相や自治体が先に把握し、警察と情報共有する例も多い。
千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が
自宅で死亡し、両親が逮捕された事件では、
市の「要保護児童対策地域協議会」に参加する
県警野田署が2018年4月から心愛さんを含む
「要保護児童」のリストを共有するようになった。
だが、死亡するまでの9カ月間に事件への発展を示す
情報や通報は寄せられなかったという。
~参考~
~参考~
〔児童虐待相談の「児相」対応件数:
~参考~
〔等閑にされがちな“子どもの人権“/
貧困化日本でも水面下で急増傾向の「児童労働」&「児童虐待」〕
日本:親権>(子どもの)人権
国際常識:親権<(子どもの)人権
*「親権」は、本来的には権利性よりも義務性の要素が強い。
~参考~
(2018年8月30日 毎日新聞)
~参考~
2017年「児童虐待疑い」(「児相」通告)6.5万人超 ~13年連続↑/2010年比:約6.5倍
~参考~
〔「福島いのちの電話」開局20年:
2011~相談件数急増、内容も多様化〕
~参考~
〔特にシングルマザーに厳しい日本社会
~「相対的貧困率」OECD世界33ヵ国中最下位「約50%」〕
~参考~
〔「都内避難者」2割が月収10万円以下、
2018年4月~家賃補助も最大月2万円へ縮減〕
<「科学の進歩」と反比例傾向の「人権意識」>
(自己の経験則に基づく)
「反面教師」的思考から例外的世帯もありうるが、
原則的形態として、
(作為or不作為問わず)「(部分社会における)暴力行為」
特に(家庭内)「児童虐待」は
世代間に(無意識の)負の連鎖が生じやすい。
⇒終局的には、「国家の存亡」とも直結する極めて重要事項。
~13年連続増で最悪更新-警察庁〕
(2018年3月8日 時事通信社)
全国の警察が2017年に、
虐待の疑いがあるとして
児童相談所(児相)に通告した
18歳未満の子どもは、
2016年比約20%増の
6万5431人に上る
ことが2018年3月8日、警察庁のまとめで分かった。
統計を取り始めた2004年
以降、13年連続の増加で、
過去最悪を更新した。
[⇒児童相談所の「虐待」対応件数は
12万2578件(2016年度)]
警察庁は
「社会的関心の高まりにより、
地域からの通報が増えたことなどが
影響しているのではないか」としている。
通告内容は、
暴言を浴びせられるなど
「心理的虐待」が
全体の約7割を占めて最も多く4万6439人で、
うち保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振るう「面前DV」が
6割以上を占めた。
暴行などの「身体的虐待」は1万2343人、
「怠慢・拒否(ネグレクト)」が6398人、
「性的虐待」251人だった。
生命の危険があるなどとして警察が一時保護した子どもは
過去最多を更新し3838人だった。
摘発件数は
2016年比57件増の1138件。
うち約8割は殺人や傷害などの身体的虐待で、
性的虐待は169件、
ネグレクトは21件。
刃物を示して「殺すぞ」と脅すなどの心理的虐待は44件
だった。
摘発事件の被害者は
過去最悪だった2016年
から60人増え1168人。
うち死者は
58人だった。
摘発された加害者1176人のうち、
実父は488人で最も多く、
次いで実母、養父・継父などの順だった。
〔児童虐待「重く受け止める」 内堀知事、対応件数が過去最多〕
(2017年8月22日 福島民友)
(毎日新聞 2017年8月17日)
~子どもの純粋な視点&境遇こそ
現実国家のリアルな現状~
〔ネルソン・マンデラ氏
「子どもたちを気にかけない国や社会など論外です」〕
(日本ユニセフ協会 2013年7月16日)
ネルソン・マンデラ氏
「子どもたちを気にかけない
国や社会など論外です。」
(日本テレビ系(NNN) 2014年12月9日配信) |
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~参考~
親が子を平気で殺し、逆に、子が親を平気で殺す。
(虐待もしかり。今日の最優先課題の深刻な被曝問題もしかり。)
・・・何と言う悲惨な時代の到来か。文明崩壊の末期的兆候か?
マザーテレサも、あちらの世界で嘆いているだろう、おそらく。
〔子どもの人権〕
~(肉体的&精神的&経済的に)
国家の未来の種を
事実上、粗末にする国家に
国家の未来はもはや存しない。~
〔子どもの権利〕
(国連広報センター (UNIC Tokyo))
国連広報センター 日本語ビデオ・アーカイブシリーズ
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〔子どもの権利条約 「通報権」 日本政府見解〕
2011年6月17日(金)午前に開かれた国連人権理事会第17会期における 第31会議での、日本政府のコメント。 |
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