参考

 

 

 

 認定NPO法人「ACE」「国際子ども権利センター」「フリー・ザ・チルドレン・ジャパン」
 
2017年12月14日午前10時55分ごろ、
茨城県古河市の鉄鋼卸売会社、
中央鋼材古河工場の屋根から15歳の少女が約13メートル下のコンクリート床に落ち、
死亡する事故がありました。
少女は事故当時、屋根に設置された太陽光パネルを点検、清掃する仕事をしていました。
この労働状況は「児童労働」にあたります。
児童労働とは、
子ども(18歳未満)の心身および社会・道徳的な発達に悪影響を与える労働を指します。
ILO(国際労働機関)は、
2017年9月に発表した最新推計で
世界の5歳から17歳の10人に1人、1億5200万人もの児童労働者が存在し、
うち7300万人が危険有害労働に従事していると指摘しています。
また、今回の発表で初めて先進国にも200万人の児童労働者がいる
との推計を出しました。
日本では、
原則として
15歳未満(義務教育期間中)の労働、
そして18歳未満の危険有害労働が児童労働となります。
今回の労働状況は、
労働基準法第62条「危険有害業務の就業制限」違反となります。
使用者は
「高さが5メートル以上の場所で、
墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務」に
満18歳未満の子どもを就かせてはならないと年少者労働基準規則
によって規定されているからです。
これは
国際条約に照らし合わせても、
日本が批准しているILO182号条約において15歳以上でも禁止すべきとされる
「最悪の形態の児童労働」にあたります。
死亡事故によって、児童労働の実態が明らかになったケースは過去にもあります。
2012年に、栃木県の中学3年生の男子生徒(14歳)が夏休みのアルバイト中、
群馬県の中学校体育館の解体工事現場で崩れた壁の下敷きとなって死亡しました。
労働基準監督年報第68回(2015年)によりますと
平成27年度には
年少者の使用(=児童労働)に関して
297件の違反が報告されています。
児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法、風俗営業適正化法などの違反、
および人身取引被害などからも、
「児童労働」が日本に存在することを示しています。
児童労働の主要な原因である子どもの貧困が深刻な問題となっている今、
見えにくい貧困のなかに児童労働が潜んでいる可能性は否定できません。
最悪の形態の児童労働条約において、
加盟国による児童労働撤廃に向けた行動計画の作成と実施が示されています。
まず、児童労働に関する調査の実施と現状の把握、
さらに、労働監督官、行政、使用者、教育関係者等への
児童労働に関する啓発を行うことを求めます。
 
 

~参考~
〔「福島いのちの電話」開局20年:

2011~相談件数急増、内容も多様化〕

~参考~
〔特にシングルマザーに厳しい日本社会

~「相対的貧困率」OECD世界33ヵ国中最下位「約50%」〕

~参考~
〔「都内避難者」2割が月収10万円以下、
2018年4月~家賃補助も最大月2万円へ縮減〕

 

<「科学の進歩」と反比例傾向の「人権意識」>

 

(自己の経験則に基づく)
「反面教師」的思考から例外的世帯もありうる
が、
原則的形態として、

(作為or不作為問わず)「(部分社会における)暴力行為」

特に(家庭内)「児童虐待」は

                     世代間に(無意識の)負の連鎖が生じやすい。

終局的には、「国家の存亡」とも直結する極めて重要事項。

 

 

 

〔2017年度「児童虐待」疑い6.5万人超

~13年連続増で最悪更新-警察庁〕

(2018年3月8日  時事通信社)
全国の警察が2017年に、

虐待の疑いがあるとして

児童相談所(児相)に通告した

18歳未満の子どもは、

2016年比約20%増の

6万5431人に上る

ことが2018年3月8日、警察庁のまとめで分かった。

統計を取り始めた2004年

以降、13年連続の増加で、

過去最悪を更新した。

[⇒児童相談所の「虐待」対応件数は

12万2578件(2016年度)]

警察庁は

「社会的関心の高まりにより、

地域からの通報が増えたことなどが

影響しているのではないか」としている。
通告内容は、

暴言を浴びせられるなど

「心理的虐待」が

全体の約7割を占めて最も多く4万6439人で、

うち保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振るう「面前DV」が

6割以上を占めた。

暴行などの「身体的虐待」は1万2343人、

「怠慢・拒否(ネグレクト)」が6398人、

「性的虐待」251人だった。

生命の危険があるなどとして警察が一時保護した子どもは

過去最多を更新し3838人だった。
摘発件数は

2016年比57件増の1138件。

うち約8割は殺人や傷害などの身体的虐待で、

性的虐待は169件、

ネグレクトは21件。

刃物を示して「殺すぞ」と脅すなどの心理的虐待は44件

だった。

摘発事件の被害者は

過去最悪だった2016年

から60人増え1168人。

うち死者は

58人だった。

摘発された加害者1176人のうち、

実父は488人で最も多く、

次いで実母、養父・継父などの順だった。

 
 

〔児童虐待「重く受け止める」 内堀知事、対応件数が過去最多〕

(2017年8月22日 福島民友)

2016(平成28)年度、

福島県内の児童相談所による児童虐待の対応件数が

過去最多の956件だったことについて、

内堀雅雄知事は21日の定例会見で

「現状を厳しく重く受け止めている。

引き続き市町村や警察などとの連携を強め、

子どもたちが安心して成長できるよう努めていく」

と語った。

福島県の対応件数は

2015年度から427件増え、

増加率は1.81倍と全国で最も高かった。

内堀知事は

要因について

通告が徹底されたことに加え、

児童虐待への関心が高まっている影響もあると指摘。

対策としては

「地域の『見守りの目』が手厚いことが大切。

教育、地域社会、行政などが

速やかに連絡できる体制づくりを進める」

と強調した。

 
PS

〔児童虐待の予防策学ぶ~福島いのちの電話・公開講座〕

(2015年5月10日 福島民友ニュース)
福島いのちの電話

2015年5月9日、郡山市労働福祉会館で春季公開講座を開き、

参加者約100人が児童虐待の予防策について理解を深めた。

村井恭子県中央児童相談所判定課長が講師を務め、

「虐待とその後の人間形成」をテーマに講演。

村井課長は、

虐待の子どもへの影響として、

身体的、知的発達、心理的な影響などがあると説明。

「児童虐待を見逃さないために、

傷やあざなど不自然なサインを見逃さないことが必要」と訴えた。

講座は、このほか4回開講する。

毎回午後2時から同会場。問い合わせは

福島いのちの電話(電話024・536・0032)へ。

 

 

 

〔児童虐待 /警察から児相への通告急増 26年連続件数増加〕
(毎日新聞 2017年8月17日)
厚生労働省が
2017年8月17日公表したまとめによると、
2016年度に
全国の児童相談所(児相)が対応した虐待件数(速報値)は
前年度19%増の12万2578件で、
1990年度に統計を取り始めて以来、
26年連続で増加した。
子どもの前で親が配偶者に暴力を振るう
「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」を中心とした、
警察からの通告が大きな増加要因になっている。
各地の児相は警察との連携は重要としつつも、
急増する通告件数への対応に苦慮している。
「自分が担当している地区ではありませんように」。
関西地方のある児相では、
地元の警察官が虐待の通告書を持参するたびに
そんな空気が流れる。
この児相では、
虐待相談の半数以上が警察からの通告で、
その7割弱を面前DVによる心理的虐待が占める。
東京都児童相談センター(新宿区)には
警察から通告が一度に10件持ち込まれることもある。
増え続ける通告を前に、
緊急度などによる選別が必要として、
通告を受理すると子どもが通う
保育所や学校、地域の保健所などを通じた
「初動調査」に力を入れ、優先順位を見極めるという。
一時保護するほどの深刻なケースでなくても、
子どもへの支援に必要なため、
親に連絡を取ろうとしても
「夫婦げんかを1度しただけ。もう関わりたくない」
と拒否されることも多い。
子どもへのケアは行き届かないのが実情だ。
対応する職員数の不足は否めないが
宿岩(やどいわ)雅弘事業課長は
「警察が積極的に関わることで、
虐待だけでなく、
さまざまな困難を抱える家庭を発見できることもある。
日常的な連携は今後も必要だ」と話す。
近年、面前DVが心理的虐待にあたると明確化され、
警察のDVへの介入が強化されたことで
心理的虐待を中心に警察から児相への通告の増加が目立つ。
2016年度は
前年度比42%増の5万4813件で
全体の45%を占めた。
昨年は、警察庁が4月に全国の警察に対し、
児相など関係機関への通告を徹底するよう
通達した影響が大きいとみられている。
虐待の通告は
法的には児相に限らず市町村などに対してもできる。
だが、警察の通告は事実上、児相に限定されている。
警察庁は
「警察が取り扱う事案は緊急性があり、
児童の安全を最優先に考えた場合、
専門機関である児相に通告することになる」と説明する。
昨春成立の改正児童福祉法で、
専門性の高い支援をする児相と、
身近な相談にのる市町村との役割分担が明記された。
心理的虐待は
市町村が対応する方が適切な場合が多いとみられる。
児相の負担軽減には、
通告の段階でどの機関が支援を担うのかの
「交通整理」が必要だ。
全国の児相所長でつくる任意団体「全国児童相談所長会」は
2013年から、
厚労省に対し、
警察庁と通告の扱いについて協議するよう求めている。
同省は「今後警察庁と協議していく」とするが
具体的な見直しは進んでいない。
 

 

参考

~子どもの純粋な視点&境遇こそ

      現実国家のリアルな現状~

 

ネルソン・マンデラ氏

「子どもたちを気にかけない国や社会など論外です」

(日本ユニセフ協会 2013年7月16日)

ネルソン・マンデラ氏

「子どもたちを気にかけない

国や社会など論外です。」

 

〔2014年は子供に「破滅的な年」~ユニセフ〕

(日本テレビ系(NNN) 2014年12月9日配信)

ユニセフ(=国連児童基金)は8日、

今年は世界各地で紛争が激化し、

子供にとって「破滅的な年」だったと発表した。

*

中でも深刻なのは中東で、

イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力拡大で

内戦が激化したシリアでは、

子供170万人が難民となっている。

*

パレスチナ自治区のガザ地区では、

イスラエル軍の空爆などにより538人の子供が死亡し、

3370人がケガをしたと述べている。

*

紛争に巻き込まれた子供の数は

全世界で1500万人に上っていて、

ユニセフは

「子供たちが直面する多くの危機が、

世界から忘れ去られている」と警告している。

 

 


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1F原子力災害後の特に

福島を中心とした

東日本の子どもたちの

深刻な慢性被曝放置状態も、

ある意味例外ではない。

その他、特に今日の日本の子どもの

最低でも6人~7人に1人が

相対的貧困状態にあることも絡み

家族間内の弱肉強食のヒエラルヒー論理で、

特に子どもに対する

(ネグレクト含む)虐待問題が水面下で

急増している醜い社会実態も直視すべき。

 

 

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参考

 

親が子を平気で殺し、逆に、子が親を平気で殺す。

(虐待もしかり。今日の最優先課題の深刻な被曝問題もしかり。)

・・・何と言う悲惨な時代の到来か。文明崩壊の末期的兆候か?

マザーテレサも、あちらの世界で嘆いているだろう、おそらく。

 

     〔子どもの人権〕 

~(肉体的&精神的&経済的に)
 国家の未来の種を
 事実上、粗末にする国家に
 国家の未来はもはや存しない。~
 

 

高飛車な姿勢をやめて、擬似「幼少期」を作り、

子どもの視点で対話&物事を考えてみる

・・・その単純な事が何ゆえできないのか?

(経済的事情は別論としても)

それくらいの心の余裕(寛容さ)すらもないのか?

大人達には。

どこかでブレーキをかけないと、

その悪循環が代々繰り返されるというのに。

 

〔子どもの権利〕

(国連広報センター (UNIC Tokyo))

 

国連広報センター 日本語ビデオ・アーカイブシリーズ
「子どもの権利」
制作:国連 1991年 時間:16分

 

 


国連総会は1989年11月20日、「児童の権利条約」を採択。

これは子どもの尊厳、­生存、保護、発達等の権利認めるものである。

世界の子どもたちのおかれている状況を示­しながら、各条項について説明。

 

~参考~

 

子どもの権利条約

「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、

子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。

18歳未満を「児童(子ども)」と定義し、

国際人権規約(第21回国連総会で採択・1976年発効)が定める基本的人権を、

その生存、成長、発達の過程で特別な保護と援助を必要とする子どもの視点から詳説。

前文と本文54条からなり、

子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために

必要となる具体的な事項を規定しています。

1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。

日本は1994年に批准しました。

 

 

子どもの権利条約 「通報権」 日本政府見解

2011年6月17日(金)午前に開かれた国連人権理事会第17会期における

第31会­議での、日本政府のコメント。

 

 

 

〔子どもの権利条約 批准20年の集い〕

(NHK 2014年11月15日)

国連の「子どもの権利条約」に日本が批准して20年になるのに合わせて、

子どもの貧困­の問題や震災の被災地での子どもの現状などを考える集会が

東京で開かれました。

「子どもの権利条約」は

子どもの生きる権利や守られる権利の保障などを定めた国際条約­で、

日本が批准してことしで20年になります。

東京・文京区で開かれた集会では、

この20年間の日本での取り組みなどについて意見が­交わされ、

貧困問題の研究者は

「金銭的な理由で必要な食料が買えなかったことがある」­という人が、

子どもがいる家庭の17%以上に上ることや、

貧困層の子どもの半数近くが­「夢を持てない」と考えていることなど

を示す調査結果を紹介しました。

そのうえで

「この20年間で、

日本の子どもの権利の保障が

前進しているとは思えない」­と指摘しました。

また、東日本大震災の被災地の子どもの現状も話し合われ、

福島県から参加した親子や被­災地で活動する団体などから

「必要な支援について子どもたち自身が声を上げる場がない­」とか

「遊びや学習の継続的な支援が大きく減っている」といった意見が出されていまし­た。

集会の実行委員長で東洋大学の森田明美教授は、

「子どもたちが何に困っているのか大人­たちが一緒に考え、

具体的な取り組みを一歩でも進めることが大切だ」と話していました­。

 

 

〔子どもの権利条約批准20周年・批准記念日の集い記者会見〕

(2014年4月22日)