〔児童虐待「重く受け止める」 内堀知事、対応件数が過去最多〕

(2017年8月22日 福島民友)

2016(平成28)年度、

福島県内の児童相談所による児童虐待の対応件数が

過去最多の956件だったことについて、

内堀雅雄知事は21日の定例会見で

「現状を厳しく重く受け止めている。

引き続き市町村や警察などとの連携を強め、

子どもたちが安心して成長できるよう努めていく」

と語った。

福島県の対応件数は

2015年度から427件増え、

増加率は1.81倍と全国で最も高かった。

内堀知事は

要因について

通告が徹底されたことに加え、

児童虐待への関心が高まっている影響もあると指摘。

対策としては

「地域の『見守りの目』が手厚いことが大切。

教育、地域社会、行政などが

速やかに連絡できる体制づくりを進める」

と強調した。

 
PS
 

〔児童虐待の予防策学ぶ~福島いのちの電話・公開講座〕

(2015年5月10日 福島民友ニュース)
福島いのちの電話

2015年5月9日、郡山市労働福祉会館で春季公開講座を開き、

参加者約100人が児童虐待の予防策について理解を深めた。

村井恭子県中央児童相談所判定課長が講師を務め、

「虐待とその後の人間形成」をテーマに講演。

村井課長は、

虐待の子どもへの影響として、

身体的、知的発達、心理的な影響などがあると説明。

「児童虐待を見逃さないために、

傷やあざなど不自然なサインを見逃さないことが必要」と訴えた。

講座は、このほか4回開講する。

毎回午後2時から同会場。問い合わせは

福島いのちの電話(電話024・536・0032)へ。

 

 

 

〔児童虐待 /警察から児相への通告急増 26年連続件数増加〕
(毎日新聞 2017年8月17日)
厚生労働省が
2017年8月17日公表したまとめによると、
2016年度に
全国の児童相談所(児相)が対応した虐待件数(速報値)は
前年度19%増の12万2578件で、
1990年度に統計を取り始めて以来、
26年連続で増加した。
子どもの前で親が配偶者に暴力を振るう
「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」を中心とした、
警察からの通告が大きな増加要因になっている。
各地の児相は警察との連携は重要としつつも、
急増する通告件数への対応に苦慮している。
「自分が担当している地区ではありませんように」。
関西地方のある児相では、
地元の警察官が虐待の通告書を持参するたびに
そんな空気が流れる。
この児相では、
虐待相談の半数以上が警察からの通告で、
その7割弱を面前DVによる心理的虐待が占める。
東京都児童相談センター(新宿区)には
警察から通告が一度に10件持ち込まれることもある。
増え続ける通告を前に、
緊急度などによる選別が必要として、
通告を受理すると子どもが通う
保育所や学校、地域の保健所などを通じた
「初動調査」に力を入れ、優先順位を見極めるという。
一時保護するほどの深刻なケースでなくても、
子どもへの支援に必要なため、
親に連絡を取ろうとしても
「夫婦げんかを1度しただけ。もう関わりたくない」
と拒否されることも多い。
子どもへのケアは行き届かないのが実情だ。
対応する職員数の不足は否めないが
宿岩(やどいわ)雅弘事業課長は
「警察が積極的に関わることで、
虐待だけでなく、
さまざまな困難を抱える家庭を発見できることもある。
日常的な連携は今後も必要だ」と話す。
近年、面前DVが心理的虐待にあたると明確化され、
警察のDVへの介入が強化されたことで
心理的虐待を中心に警察から児相への通告の増加が目立つ。
2016年度は
前年度比42%増の5万4813件で
全体の45%を占めた。
昨年は、警察庁が4月に全国の警察に対し、
児相など関係機関への通告を徹底するよう
通達した影響が大きいとみられている。
虐待の通告は
法的には児相に限らず市町村などに対してもできる。
だが、警察の通告は事実上、児相に限定されている。
警察庁は
「警察が取り扱う事案は緊急性があり、
児童の安全を最優先に考えた場合、
専門機関である児相に通告することになる」と説明する。
昨春成立の改正児童福祉法で、
専門性の高い支援をする児相と、
身近な相談にのる市町村との役割分担が明記された。
心理的虐待は
市町村が対応する方が適切な場合が多いとみられる。
児相の負担軽減には、
通告の段階でどの機関が支援を担うのかの
「交通整理」が必要だ。
全国の児相所長でつくる任意団体「全国児童相談所長会」は
2013年から、
厚労省に対し、
警察庁と通告の扱いについて協議するよう求めている。
同省は「今後警察庁と協議していく」とするが
具体的な見直しは進んでいない。
 

 

 

 

 

参考

~子どもの純粋な視点&境遇こそ

      現実国家のリアルな現状~

 

ネルソン・マンデラ氏

「子どもたちを気にかけない国や社会など論外です」

(日本ユニセフ協会 2013年7月16日)

 

 

ネルソン・マンデラ氏

「子どもたちを気にかけない

国や社会など論外です。」

 

 

 

〔2014年は子供に「破滅的な年」~ユニセフ〕

(日本テレビ系(NNN) 2014年12月9日配信)

ユニセフ(=国連児童基金)は8日、

今年は世界各地で紛争が激化し、

子供にとって「破滅的な年」だったと発表した。

*

中でも深刻なのは中東で、

イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力拡大で

内戦が激化したシリアでは、

子供170万人が難民となっている。

*

パレスチナ自治区のガザ地区では、

イスラエル軍の空爆などにより538人の子供が死亡し、

3370人がケガをしたと述べている。

*

紛争に巻き込まれた子供の数は

全世界で1500万人に上っていて、

ユニセフは

「子供たちが直面する多くの危機が、

世界から忘れ去られている」と警告している。

 

 


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1F原子力災害後の特に

福島を中心とした

東日本の子どもたちの

深刻な慢性被曝放置状態も、

ある意味例外ではない。

その他、特に今日の日本の子どもの

最低でも6人に1人が

相対的貧困状態にあることも絡み

家族間内の弱肉強食のヒエラルヒー論理で、

特に子どもに対する

(ネグレクト含む)虐待問題が水面下で

急増している醜い社会実態も直視すべき。

 

 

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参考

 

親が子を平気で殺し、逆に、子が親を平気で殺す。

(虐待もしかり。今日の最優先課題の深刻な被曝問題もしかり。)

・・・何と言う悲惨な時代の到来か。文明崩壊の末期的兆候か?

マザーテレサも、あちらの世界で嘆いているだろう、おそらく。

 

     〔子どもの人権〕 

~(肉体的&精神的&経済的に)
 国家の未来の種を
 事実上、粗末にする国家に
 国家の未来はもはや存しない。~
 

 

高飛車な姿勢をやめて、擬似「幼少期」を作り、

子どもの視点で対話&物事を考えてみる

・・・その単純な事が何ゆえできないのか?

(経済的事情は別としても)

それくらいの心の余裕(寛容さ)すらもないのか?

大人達には。

どこかでブレーキをかけないと、

その悪循環が代々繰り返されるというのに。

 

〔子どもの権利〕

(国連広報センター (UNIC Tokyo))

 

国連広報センター 日本語ビデオ・アーカイブシリーズ
「子どもの権利」
制作:国連 1991年 時間:16分

 

 


国連総会は1989年11月20日、「児童の権利条約」を採択。

これは子どもの尊厳、­生存、保護、発達等の権利認めるものである。

世界の子どもたちのおかれている状況を示­しながら、各条項について説明。

 

~参考~

 

子どもの権利条約

「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」は、

子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約です。

18歳未満を「児童(子ども)」と定義し、

国際人権規約(第21回国連総会で採択・1976年発効)が定める基本的人権を、

その生存、成長、発達の過程で特別な保護と援助を必要とする子どもの視点から詳説。

前文と本文54条からなり、

子どもの生存、発達、保護、参加という包括的な権利を実現・確保するために

必要となる具体的な事項を規定しています。

1989年の第44回国連総会において採択され、1990年に発効しました。

日本は1994年に批准しました。

 

 

子どもの権利条約 「通報権」 日本政府見解

2011年6月17日(金)午前に開かれた国連人権理事会第17会期における

第31会­議での、日本政府のコメント。

 

 

 

〔子どもの権利条約 批准20年の集い〕

(NHK 2014年11月15日)

国連の「子どもの権利条約」に日本が批准して20年になるのに合わせて、

子どもの貧困­の問題や震災の被災地での子どもの現状などを考える集会が

東京で開かれました。

「子どもの権利条約」は

子どもの生きる権利や守られる権利の保障などを定めた国際条約­で、

日本が批准してことしで20年になります。

東京・文京区で開かれた集会では、

この20年間の日本での取り組みなどについて意見が­交わされ、

貧困問題の研究者は

「金銭的な理由で必要な食料が買えなかったことがある」­という人が、

子どもがいる家庭の17%以上に上ることや、

貧困層の子どもの半数近くが­「夢を持てない」と考えていることなど

を示す調査結果を紹介しました。

そのうえで

「この20年間で、

日本の子どもの権利の保障が

前進しているとは思えない」­と指摘しました。

また、東日本大震災の被災地の子どもの現状も話し合われ、

福島県から参加した親子や被­災地で活動する団体などから

「必要な支援について子どもたち自身が声を上げる場がない­」とか

「遊びや学習の継続的な支援が大きく減っている」といった意見が出されていまし­た。

集会の実行委員長で東洋大学の森田明美教授は、

「子どもたちが何に困っているのか大人­たちが一緒に考え、

具体的な取り組みを一歩でも進めることが大切だ」と話していました­。

 

 

〔子どもの権利条約批准20周年・批准記念日の集い記者会見〕

(2014年4月22日)

 

 

 

 

 〔ヨーロッパにおける科学及び環境政策の委員会〕

 ~報告書:「2013年以後の汚染の広がりにおける福島の新たな考察」

 

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Nuclear Free Now 脱原発世界会議2
アレクセイ・ヤブロコフ博士「チェルノブイリの教訓」
(2012年12月15日~16日 東商ホール、日比谷公園)

ガン発生率は、汚染が高くなるにしたがい明確に高くなります。

5年あるいは数年すると、
ここ日本においても同様のことが起こります。

様々な疾患・障害が
チェルノブイリの放射線被曝により起こりました。
これは福島の放射線被曝でも起こりうることです。

・血液・循環器系の疾患
・内分泌系の疾患
・免疫系疾患
呼吸器系疾患
・泌尿生殖路と生殖障害
・骨格系、骨減少症や骨粗しょう症

・中枢神経系の障害(前頭・側頭・後頭・頭頂葉の変化)★★★
低い線量であっても

被曝が何年にもわたると頭脳に変化が起こります。
チェルノブイリの放射線が頭脳を破壊した
はっきりした証拠があります。
 


白内障だけでなく硝子体破壊など様々な眼球の異常
・消化管の疾患

 

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参考

 

【「未来の東日本」と「過去の西日本」 】

 

 

「未来の東日本」:過酷な未来を背負う東日本
「過去の西日本」:F1事故前の名残が残る西日本


つまり、現在&現実そのものが存在しない日本。
⇒我々は生きながらにして

既に死んでいるのかもしれません。

 

 

 

 

 

 

肥田医師の話を聞いても、
既に我々日本人全てが「ヒバクシャ」であるという驚愕の事実。

インドのカースト制度と同様に、
(かつての広島&長崎の被爆者に対する扱いと同様に)
人道的に歪んだ階級構造を生み出します。

男⇒女⇒子供&老人&病者
また子供社会は大人社会の縮図と言われるように、
子供達の社会にも人道的に歪んだ階級社会が
生み出されます。それがいじめの要因となることは
指摘するまでもありません。

これらは全て光明の見出されない事実から著しく乖離する
中途半端な政策が招いた悲劇です。

ただ、特に福島県の避難民を差別したところで、
身内同士で争ったところで、
今度は(かつてのユダヤ民族同様に)国際社会から
日本民族全体が差別される状況に置かれるという事です。

なぜ、避難民を温かく迎え入れる事ができないのか、
なぜ身内同士で争わざるを得ないのか、
それは個々人が、互いの生命を尊重する博愛精神が
著しく欠如しているからだと思います。

放射線リスクの問題と人道上の問題とは
全く別次元の問題です。
両者をミックスして捉えるから、差別が助長されている
と思うのです。

特に人道的側面において、
共存する社会生活において、「本音と建前」を明確に峻別
せず、本音を剥き出しにする行為ほど愚かな行為は
ありません。
たとえ身内同士においても

最低限度の人道的マナーというものが
存するわけですから。

配偶者間暴力、被災地で深刻=福島で6割超
~児童虐待も過去最高を記録(震災2年)

 

危機的状況だからこそ、特に身内においては助け合わないと
何のための家族か分かりません。
互いがセラピストになり、心の傷を癒す事はできなくとも、
心の傷を確認しあうだけでも、真の絆と言えるのでは
ないでしょうか?

特に、過酷な原発事故は、

生命&健康のみならず

人間性そのものも
破壊するという辛淑玉さんの指摘に胸をえぐられたような
思いでした。

ナルシズムが更に歪曲化し、

人間社会に陰湿な階級構造と言う
負の連鎖をもたらし、

結果として互いを牽制しあう

悲惨な現状をどのように解釈しますか?