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国際常識：親権<（子どもの）人権

＊「親権」は、本来的には権利性よりも義務性の要素が強い。

～参考～

〔＜児童虐待＞過去最悪１３．３万件「心理的」が半数以上〕
（2018年8月30日毎日新聞）

厚生労働省は2018年8月３０日、

２０１７年度に全国の児童相談所（児相）が対応した

児童虐待の相談件数（速報値）は

前年度比９．１％増の１３万３７７８件で、

過去最多を更新したと発表した。

子どもの前で配偶者に暴力を振るう

「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」で

警察から児相への通告が増え続けており、

１９９０年度の統計開始以来、２７年連続で増加した。

20１６年度に虐待死が判明した子どもの数も

公表され、

前年度比７人減の７７人（無理心中の２８人を含む）だった。

◇虐待死７７人　20１６年度

虐待の内容別では

面前ＤＶを含む「心理的虐待」が

７万２１９７件（５４％）

と最も多く、前年度より９０１１件増えた。

「身体的虐待」は３万３２２３件（２５％）、

「ネグレクト（育児放棄）」は２万６８１８件（２０％）、

性的虐待は１５４０件（１％）

だった。

児相への通告元は

警察が４９％（６万６０５５件）と

ほぼ半数を占めた。

警察は面前ＤＶの児相通告を徹底しており、

厚労省によると

警察からの通告の約半数が

面前ＤＶとみられるという。

面前ＤＶは

子どもの命には直接関わらない軽度な案件が多いとされる。

一方で、

2018年３月に東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃん（当時５歳）

が虐待を受けて亡くなるなど、

深刻なケースも後を絶たない。

政府は2018年７月の児童虐待防止の緊急総合対策で、

児相に加えて市町村の体制強化も掲げており、

実施が急がれる。

都道府県別では、

大阪府が１万８４１２件（前年度比４％増）で最多。

神奈川県が１万３９２８件（同１４％増）、

東京都が１万３７０７件（同１０％増）

と続いた。

虐待死は

無理心中を除くと４９人で、

うち０歳児が３２人で６５％を占めた。

母親の半数が「予期しない妊娠」であり、

検証に当たった厚労省の専門委員会は、

妊娠期から孤立を防ぎ継続して支援する重要性を指摘した。

厚労省はまた、

住民票があっても所在不明の１８歳未満の子どもが、

2018年６月１日時点で１４都県に２８人いた

ことも明らかにした。

うち６人は

20１４年度の調査開始時から所在を確認できていない。

～参考～
2017年「児童虐待疑い」(「児相」通告)6.5万人超～13年連続↑／2010年比：約6.5倍

～参考～
〔「福島いのちの電話」開局20年：

2011～相談件数急増、内容も多様化〕

～参考～
〔特にシングルマザーに厳しい日本社会

～「相対的貧困率」OECD世界33ヵ国中最下位「約50％」〕

～参考～
〔「都内避難者」2割が月収10万円以下、
2018年4月～家賃補助も最大月2万円へ縮減〕

<「科学の進歩」と反比例傾向の「人権意識」>

（自己の経験則に基づく）
「反面教師」的思考から例外的世帯もありうるが、
原則的形態として、

(作為or不作為問わず)「(部分社会における)暴力行為」

特に（家庭内）「児童虐待」は

世代間に(無意識の)負の連鎖が生じやすい。

⇒終局的には、「国家の存亡」とも直結する極めて重要事項。

〔2017年度「児童虐待」疑い６．５万人超

～１３年連続増で最悪更新－警察庁〕

（2018年3月8日時事通信社）
全国の警察が２０１７年に、

虐待の疑いがあるとして

児童相談所（児相）に通告した

１８歳未満の子どもは、

2016年比約２０％増の

６万５４３１人に上る

ことが2018年3月８日、警察庁のまとめで分かった。

統計を取り始めた２００４年

以降、１３年連続の増加で、

過去最悪を更新した。

[⇒児童相談所の「虐待」対応件数は

１２万２５７８件(2016年度)]

警察庁は

「社会的関心の高まりにより、

地域からの通報が増えたことなどが

影響しているのではないか」としている。
通告内容は、

暴言を浴びせられるなど

「心理的虐待」が

全体の約７割を占めて最も多く４万６４３９人で、

うち保護者が子どもの面前で配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ」が

６割以上を占めた。

暴行などの「身体的虐待」は１万２３４３人、

「怠慢・拒否（ネグレクト）」が６３９８人、

「性的虐待」２５１人だった。

生命の危険があるなどとして警察が一時保護した子どもは

過去最多を更新し３８３８人だった。
摘発件数は

2016年比５７件増の１１３８件。

うち約８割は殺人や傷害などの身体的虐待で、

性的虐待は１６９件、

ネグレクトは２１件。

刃物を示して「殺すぞ」と脅すなどの心理的虐待は４４件

だった。

摘発事件の被害者は

過去最悪だった2016年

から６０人増え１１６８人。

うち死者は

５８人だった。

摘発された加害者１１７６人のうち、

実父は４８８人で最も多く、

次いで実母、養父・継父などの順だった。

～参考～
〔2016年度、福島県内の児童虐待の対応件数：過去最多の９５６件～増加率、全国ワースト１位〕

〔児童虐待「重く受け止める」内堀知事、対応件数が過去最多〕

（2017年8月22日　福島民友）

２０１６（平成２８）年度、

福島県内の児童相談所による児童虐待の対応件数が

過去最多の９５６件だったことについて、

内堀雅雄知事は２１日の定例会見で

「現状を厳しく重く受け止めている。

引き続き市町村や警察などとの連携を強め、

子どもたちが安心して成長できるよう努めていく」

と語った。

福島県の対応件数は

２０１５年度から４２７件増え、

増加率は１．８１倍と全国で最も高かった。

内堀知事は

要因について

通告が徹底されたことに加え、

児童虐待への関心が高まっている影響もあると指摘。

対策としては

「地域の『見守りの目』が手厚いことが大切。

教育、地域社会、行政などが

速やかに連絡できる体制づくりを進める」

と強調した。

〔児童虐待の予防策学ぶ～福島いのちの電話・公開講座〕

（２０１５年５月１０日　福島民友ニュース）
福島いのちの電話

は２０１５年５月９日、郡山市労働福祉会館で春季公開講座を開き、

参加者約１００人が児童虐待の予防策について理解を深めた。

村井恭子県中央児童相談所判定課長が講師を務め、

「虐待とその後の人間形成」をテーマに講演。

村井課長は、

虐待の子どもへの影響として、

身体的、知的発達、心理的な影響などがあると説明。

「児童虐待を見逃さないために、

傷やあざなど不自然なサインを見逃さないことが必要」と訴えた。

講座は、このほか４回開講する。

毎回午後２時から同会場。問い合わせは

福島いのちの電話（電話０２４・５３６・００３２）へ。

〔児童虐待 /警察から児相への通告急増２６年連続件数増加〕
（毎日新聞　2017年8月17日）
厚生労働省が2017年8月17日公表したまとめによると、

２０１６年度に

全国の児童相談所（児相）が対応した虐待件数（速報値）は

前年度１９％増の１２万２５７８件で、

１９９０年度に統計を取り始めて以来、

２６年連続で増加した。

子どもの前で親が配偶者に暴力を振るう

「面前ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」を中心とした、

警察からの通告が大きな増加要因になっている。

各地の児相は警察との連携は重要としつつも、

急増する通告件数への対応に苦慮している。

「自分が担当している地区ではありませんように」。

関西地方のある児相では、

地元の警察官が虐待の通告書を持参するたびに

そんな空気が流れる。

この児相では、

虐待相談の半数以上が警察からの通告で、

その７割弱を面前ＤＶによる心理的虐待が占める。
東京都児童相談センター（新宿区）には

警察から通告が一度に１０件持ち込まれることもある。

増え続ける通告を前に、

緊急度などによる選別が必要として、

通告を受理すると子どもが通う

保育所や学校、地域の保健所などを通じた

「初動調査」に力を入れ、優先順位を見極めるという。
一時保護するほどの深刻なケースでなくても、

子どもへの支援に必要なため、

親に連絡を取ろうとしても

「夫婦げんかを１度しただけ。もう関わりたくない」

と拒否されることも多い。

子どもへのケアは行き届かないのが実情だ。
対応する職員数の不足は否めないが

宿岩（やどいわ）雅弘事業課長は

「警察が積極的に関わることで、

虐待だけでなく、

さまざまな困難を抱える家庭を発見できることもある。

日常的な連携は今後も必要だ」と話す。
近年、面前ＤＶが心理的虐待にあたると明確化され、

警察のＤＶへの介入が強化されたことで

心理的虐待を中心に警察から児相への通告の増加が目立つ。

２０１６年度は

前年度比４２％増の５万４８１３件で

全体の４５％を占めた。

昨年は、警察庁が４月に全国の警察に対し、

児相など関係機関への通告を徹底するよう

通達した影響が大きいとみられている。
虐待の通告は

法的には児相に限らず市町村などに対してもできる。

だが、警察の通告は事実上、児相に限定されている。

警察庁は

「警察が取り扱う事案は緊急性があり、

児童の安全を最優先に考えた場合、

専門機関である児相に通告することになる」と説明する。
昨春成立の改正児童福祉法で、

専門性の高い支援をする児相と、

身近な相談にのる市町村との役割分担が明記された。

心理的虐待は

市町村が対応する方が適切な場合が多いとみられる。

児相の負担軽減には、

通告の段階でどの機関が支援を担うのかの

「交通整理」が必要だ。
全国の児相所長でつくる任意団体「全国児童相談所長会」は

２０１３年から、

厚労省に対し、

警察庁と通告の扱いについて協議するよう求めている。

同省は「今後警察庁と協議していく」とするが

具体的な見直しは進んでいない。

～参考～

～子どもの純粋な視点＆境遇こそ

　　　　　　現実国家のリアルな現状～

〔ネルソン・マンデラ氏

「子どもたちを気にかけない国や社会など論外です」〕

(日本ユニセフ協会　2013年7月16日)

ネルソン・マンデラ氏

「子どもたちを気にかけない

国や社会など論外です。」

〔２０１４年は子供に「破滅的な年」～ユニセフ〕

(日本テレビ系（NNN） 2014年12月9日配信)

ユニセフ（＝国連児童基金）は８日、

今年は世界各地で紛争が激化し、

子供にとって「破滅的な年」だったと発表した。

中でも深刻なのは中東で、

イスラム過激派組織「イスラム国」の勢力拡大で

内戦が激化したシリアでは、

子供１７０万人が難民となっている。

パレスチナ自治区のガザ地区では、

イスラエル軍の空爆などにより５３８人の子供が死亡し、

３３７０人がケガをしたと述べている。

紛争に巻き込まれた子供の数は

全世界で１５００万人に上っていて、

ユニセフは

「子供たちが直面する多くの危機が、

世界から忘れ去られている」と警告している。

１Ｆ原子力災害後の特に

福島を中心とした

東日本の子どもたちの

深刻な慢性被曝放置状態も、

ある意味例外ではない。

その他、特に今日の日本の子どもの

最低でも６人に１人が

相対的貧困状態にあることも絡み

家族間内の弱肉強食のヒエラルヒー論理で、

特に子どもに対する

(ネグレクト含む)虐待問題が水面下で

急増している醜い社会実態も直視すべき。

～参考～

親が子を平気で殺し、逆に、子が親を平気で殺す。

(虐待もしかり。今日の最優先課題の深刻な被曝問題もしかり。)

・・・何と言う悲惨な時代の到来か。文明崩壊の末期的兆候か？

マザーテレサも、あちらの世界で嘆いているだろう、おそらく。

　　　　　〔子どもの人権〕

～(肉体的＆精神的＆経済的に)
　国家の未来の種を
 　事実上、粗末にする国家に
 　国家の未来はもはや存しない。～

高飛車な姿勢をやめて、擬似「幼少期」を作り、

子どもの視点で対話＆物事を考えてみる

・・・その単純な事が何ゆえできないのか？

(経済的事情は別論としても)

それくらいの心の余裕(寛容さ)すらもないのか？

大人達には。

どこかでブレーキをかけないと、

その悪循環が代々繰り返されるというのに。

〔子どもの権利〕

(国連広報センター（UNIC Tokyo）)

国連広報センター　日本語ビデオ・アーカイブシリーズ
「子どもの権利｣
制作：国連　1991年　時間：16分

〔子どもの権利条約「通報権」　日本政府見解〕

2011年6月17日（金）午前に開かれた国連人権理事会第17会期における

第31会議での、日本政府のコメント。

〔子どもの権利条約批准20周年・批准記念日の集い記者会見〕

(2014年4月22日)

【「未来の東日本」と「過去の西日本」】

苦難の時ほど、試される

　　　　　　　　　親としての配偶者としての本性

〔児童虐待相談の「児相」対応件数：13万3778件～27年連続↑／前年比：1万1203件増〕