2018年9月７日午前、
東京・杉並区のコンビニエンスストアに
軽ワゴン車が突っ込み、男性１人が軽いけがをしました。
事故の衝撃で大きく割れた店のガラスの壁。
現場には血の跡も残っています。
午前９時４０分ごろ、
杉並区松ノ木のコンビニエンスストアで
「車が店に突っ込んだ」と
店員から１１０番通報がありました。
警視庁によりますと、
軽ワゴン車が店のガラスの壁に突っ込んでいて、
その際、店の外で車にはねられた４０代の男性が
軽いけがをしたということです。
軽ワゴン車を運転していたのは５０代の男性で、
「駐車しようとしてブレーキとアクセルを踏み間違えた」
と話しているということです。
警視庁は、詳しいいきさつを調べています。
～参考～
〔「原爆ぶらぶら病」か？～
「突然睡魔に襲われ、数日間眠り続ける奇病」
がカザフスタンで大流行中〕
「被曝脳」の爆増に伴う
近未来日本社会の地獄絵図
～典型的な軽度認知障害（MCI）～
〔8月21日東京・羽村市／
66歳女性運転の軽乗用車が洋菓子店に突っ込む、けが人無し〕
（2018年8月21日 JNN）
2018/7/13
2015/1/22
〔7月4日千葉・鋸南町／
50代男性運転の軽乗用車がコンビニに突っ込み、運転手軽傷〕
〔7月18日埼玉・上尾市／56歳男性運転のスクールバスが
神社の境内に突っ込み、高校生等5人軽傷〕
〔55歳男性運転手「脳内出血」確認、数日前から「頭ぼーっと」／
6月10日群馬渋川市スーパー突入事故〕
〔6月14日東京・江東区／パトカー運転の56歳男性巡査部長が
運転中に意識を失い一時心肺停止〕
〔6月12日東京・新宿区／52歳男性運転の乗用車が
交差点に突っ込み歩行者7人が重軽傷〕
～参考～
〔「2011」～「2018」～「2111」100年間の減衰推移
／東日本土壌ベクレルプロジェクト〕
【FukurouFoeTV】
〔３・１１から７年〕
（2018年3月13日）
～参考～
～参考～
＜若年性認知症＞
65歳未満で発症する認知症。
厚生労働省によれば
2009年の調査で若年性認知症者数は３万7800人。
専門家によると、
（特に軽度認知障害（MCI）も含めると）
実際にはその３倍とも言われる。
そのうち
39.8％が脳血管性認知症、
25.4％がアルツハイマー病、
そして頭部外傷後遺症、前頭側頭葉変性症、
アルコール性認知症......と続く。
働き盛りの現役世代が多く、
病気への無理解から職を失うケースが少なくない。
生活への不安や精神的な葛藤は大きい。
～参考～
～参考～
～参考～
～参考～
日本でも認知症は増加し、
厚生労働省の２０１２年調査では
認知症患者は４６２万人、
認知症予備軍の軽度認知障害（ＭＣＩ）患者は推計４００万人、
合わせると６５歳以上の高齢者の４人に１人でしたが、
別の調査では
認知症患者の高齢者推計は
５５０万人と６５歳以上の１８％となり、
２０年で６倍に増えていました。
２０２５年には
認知症高齢者が７００万人（５人に１人）に急増し、
軽度認知障害（ＭＣＩ）患者と合わせると
軽く１０００万人を超えるわけです。
また
６４歳以下までの認知症を若年性認知症と呼び、
まれに１０代後半で発症することもあるそうで、
若年性認知症の推定患者数は
約３万８０００人（MCI除く）と言われています。
～参考～
高齢ドライバーによる交通事故、
徘徊による行方不明、
誰にも看取られることなく逝く孤立死――
「認知症」が一因と見られる事件・事故が
年々目立つようになってきた。
だが、これは、
世界に先駆けて日本が直面する「認知症社会」の
始まりに過ぎない。
2025年、
国民の1割以上が
認知症またはその予備群になる社会では、何が起きるのか。
そして解決策はあるのか。
（取材・文＝NHKスペシャル「私たちのこれから」取材班
／編集＝Yahoo!ニュース編集部）
「認知症高齢者の徘徊による行方不明、
孤立死・異状死…といった事態が
日常化する厳しい現実が待つことを見据え、
2025年を安心して地域で暮らしていける社会にできるか」——。
国際医療福祉大学大学院の武藤正樹教授は
「いまが分水嶺だ」と警鐘を鳴らす。
1300万人以上が認知症およびその予備群に
いまから8年後の2025年。
団塊世代のすべての人が
75歳以上の後期高齢者に達するこの年を皮切りに、
日本は未曾有の「認知症社会」へと突入する。
厚生労働省は、
認知症の人が2025年に最大730万人にのぼる
と発表しているが、
その予備群とされる軽度認知障害（MCI）の人数は
明らかにしていない。
そこで今回、
すでに発表されている軽度認知障害の有病率と、
複数の専門家への取材を重ね合わせ、
独自に数値を算出した。
その結果、
2025年に軽度認知障害の人は
580万人を超える見込みがあることがわかった。
認知症高齢者の数と合計すると、
総数は1300万人に達する。
国民の９人に１人、
65歳以上に限れば、実に3人に1人が
認知症あるいはその予備群の人になる
という「認知症1300万人時代」が来る
可能性が浮かび上がってきた。
「認知症社会」で顕在化する問題
2025年に「認知症1300万人時代」を迎える日本。
この「認知症社会」とも呼ぶべき社会で
一体、何が起きるのか。
その兆候はすでに現れている。
たとえば、
ここ数年で急激に目立ち始めた高齢ドライバーの問題だ。
高知大学医学部の上村直人医師は、
現在252万人いるとされる認知症の高齢ドライバーは、
2025年には350万人まで増加すると試算している。
警察庁が2017年1月に発表した統計によれば、
75歳以上の死亡事故のうち、
認知症や認知機能が低下している恐れがある
人の割合は5割。
この3年間で1.5倍に増えている。
高齢者が「加害者」になる
認知症の人が事故に巻き込まれる「被害者」ではなく、
事故を引き起こす「加害者」になってしまう側面が
大きくなってきているのだ。
国は2017年3月から
75歳以上の高齢ドライバーへの認知症の検査を強化。
警察も免許証の自主返納の制度を推し進めているが、
地方では過疎化に伴う利用者の減少から、
鉄道やバスの路線廃止が続いていることから、
高齢者がマイカーに頼らざるを得ない事情があるなど、
高齢ドライバーが運転を止められない背景も浮かんでくる。
「認知症社会」は、救急医療の現場にも影響を及ぼす。
東京都健康長寿医療センター研究所の
粟田主一研究部長は、
2025年、
救急搬送の３～4人に1人が
認知症の疑いがある人になると予測している。
現在、受け入れ数が東京都内最多レベルの病院でも、
救急要請の４割近くを断らざるをえないなど、
すでに救急医療は逼迫している。
それがさらに悪化し、
救急医療を崩壊させてしまうのではないか
という懸念も強まる。
2025年は、
認知症の人を受け入れる施設の不足も深刻になる。
特別養護老人ホームへ入所を望みながらも
叶わない人は62万人に達しそうだ。
加えて、彼らのケアをする介護人材も、
38万人足りなくなると推測されている。
