今年になって、半島たかり国家の南鮮は、日本へ向けて、しきりに、「慰安婦」について、解決してくれと、泣きついている。
だが、その言い方は、相変わらずの、与太者弁であり、日本がこれまでの態度を変えて、慰安婦問題を解決しろ、そうすれば、首脳会談をしてやる、とほざいている。まるで、日本が慰安婦問題を解決しないのが、諸悪の根源のような、言い草である。
「人道的問題で、被害者らが高齢であるため、早期に解決されることを望む」
「日本の指導者が勇気ある措置を取れば韓国指導者は必ず応答するだろう」
「今、５５人の（慰安婦被害者の）おばあさんの名誉を回復して差し上げようというのが大統領の考えで、そのために努力している」
朝鮮日報の、日本語版、１月１５日の記事は、こんな内容のオンバレードだ。よほど、南鮮では、年頭から、日本へ向けて、国家の総力をあげて、「慰安婦」攻勢をかけるつもりのようだ。
日本は、こうした南鮮の対日圧力は、全てが、恨日プロパガンダであると、見抜いており、相手にしていない。当然の、対応である。
まず、「早期に解決」とか、「日本が解決すべき」などと、言うが、そもそも、「解決すべき、問題は存在しない」「存在しない問題は、解決できない」のである。
南鮮国内では、「慰安婦がいるじゃないか」「どうしてくれるんだ」と言うのだが、こられの老婆は、売春婦であり、売春婦が日本政府のカネ目当ての詐欺を働いている「売春婦詐欺」「慰安婦詐欺」であり、「詐欺師老婆」である。もし、南鮮が、「日本軍・性奴隷」だと、２０万人も日本軍に拉致、連行され性奴隷にされら被害者だというなら、南鮮政府は、全世界へ向けて、その事実を公表し、証明してもらいたい。
国連の場でも、どこでも、南鮮政府として、事実を証明してもらいたい。これまで、南鮮政府や慰安婦支援団体の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などがやってきているのは、すべて、慰安婦詐欺の恨日プロパガンダ、である。
慰安婦詐欺師である老婆の証言があるというが、証言はだけで、それが事実だという裏付は、なにもない。むしろ、米国のある戦時中の資料などで、慰安婦は売春婦だと証明する資料が次々に出ている。
このように、自称慰安婦の証言は、性奴隷だたっという証明には、まったくならない。
嘘八百を並べて、被害者ぶって、詐欺をしているだけでしかない。
これまでの、自称・慰安婦の証言で、日本軍に、拉致、強制連行されたと、証言した自称慰安婦は、一人も居ない。つまり、慰安婦詐欺老婆の証言は、すべて、虚偽であるとしか、いいようがない。虚偽を元に、詐欺師老婆の雁首を並べて、問題解決しろと、言われても、詐欺は犯罪なので、日本とはなんの関わりもない、南鮮国内で処理してもらいたい、ということである。
では、これまで、アジア女性基金や、首相の謝罪、河野談話で、日本は、慰安婦の存在を認めたではないかと、言うかもしれない。それは、南鮮が、虚偽捏造による国家による慰安婦詐欺、慰安婦による恨日プロパガンダを行ったため、事実無根であるが、こういう両国の友好関係を損なう問題を長期化させないために、政治的な問題解決をはかろうという、両国政府の合意の上で、日本が謝罪し、強制連行を認める形を取ったのである。日本の謝罪や、民間基金による慰安婦への償金は、あくまで、事実無根であるが、事態収束のために、行った人道的措置である。
ただ、この、人道的な措置が、誤解を生んで、慰安婦詐欺を拡大させる原因になったとすれば。その責任は、南鮮政府にある。なぜなら、南鮮は、「河野談話」を出すことにより、この問題を沈静化すると日本政府に約束し、その談話の文言は、両国政府が外交部門を通して交渉し、共同で製作したものである。それにもかかわらず、一方的に、慰安婦詐欺を拡大し、世界中へ慰安婦詐欺による恨日プロパガンダを拡大させているのは、南鮮であり、現在では、大統領のパックネが先頭に立って、捏造された慰安婦問題で、日本を屈辱しまくっている。
こうした行為は、南鮮国家にとっても、国際的な信用を損なう自殺行為、自滅行為である。また、日本にとっても、南鮮国家による慰安婦詐欺を利用した恨日プロパガンダは、大迷惑である。早急に、慰安婦問題という国家詐欺行為を止め、日本へ謝罪し、謝罪の証としての倍賞をすべきだと、強く抗議する。「河野談話」は、日本が強制連行を認めた証拠ではない。
「河野談話」は、南鮮が、これで慰安婦問題を沈静化するというために、両国が合意して出した談話であり、それを、まったく行っていない南鮮政府に政治的な怠慢、悪意、裏切りがある。早急に、この、談話の精神に、もとづいて、慰安婦捏造詐欺問題の沈静化をはかる義務が南鮮政府にはある。
①日本には、慰安婦問題も、性奴隷問題も、存在しない。あるのは、南鮮国内における日本への金たかりを目的にした、慰安婦詐欺事件である。
②日本の戦争犯罪も、性奴隷による女性の人権弾圧は、存在しない。存在しない問題を解決することはできない。
③南鮮政府が、国内問題の虚偽、捏造による慰安婦詐欺事件を、さも、日本との外交問題、政治問題であるかのように扱い、日本と軋轢を生じさせているのは、まことに、遺憾である。
④過去、この慰安婦詐欺の収束方法を、両国間で話し合い、「河野談話」を出すことで収束することで、合意した。しかし、南鮮政府は、この合意を遵守せず、逆に、拡大し日本を国際的な場で屈辱している。この南鮮政府の裏切り行為は、国際間の信義にももとる犯罪的行為である。したがって、早急の問題収束と、国際社会への虚偽宣伝による日本屈辱を取り消すことを南鮮政府に要求すると共に、この間の、不埒な行為への謝罪と賠償を要求する。
⑤南鮮国内の慰安婦運動を組織の活動を停止し、教科書や学校教育で慰安婦問題の過ちを認める教育を行い、世界中の慰安婦少女像および、慰安婦関連の虚偽、捏造情報を撤回し、心からの日本への謝罪と賠償をせよ。
日本政府は、パックネに対して、はっきりと次のように、言ってやったほうがいい。
「もともと、慰安婦問題は、存在しない。存在したのは南鮮国内の虚偽、捏造による慰安婦詐欺事件だ」
「日本は、この両国の友好を損ねる問題の解決に、尽力してきた」
「共同制作の河野談話で、両国は、最終決着に合意した」
「虚偽、捏造の慰安婦詐欺事件を、いま、南鮮が行っているような両国間の政治、外交問題にすべきではない」
「これに違背する南鮮政府の要求は、不当な日本への屈辱であり、許すことはできない」